定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働２

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1 定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働２
定義も、しくみも、進め方も すべて進化して『協働２.０』へ - 「はじめる」段階から 「育てて続ける」段階に入った 共創・協働の意義と基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

4 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

5 星野副市長（本部長）・早弓部長のお話から@171024
・始まって4年。行動を積み重ねて意識も定着しつつある。 ・00年市長就任時「リサイクル都市日本一」宣言、初WS開催 老若・官民多様な180人参加：市民環境大学、環境新聞など 「廃食油回収→ごみ収集車燃料」翌年実現！市民が働きかけ 店頭資源回収も ・行政マネジメントシステム：全2000弱事業「カルテ」化 うち500件弱が主要事業→その大部分を共創で ・01年度から着手していたが、進まずにいた→官民合同研修 →学んだことを予算要求に ・ガイドブック：浸透・共有まだまだ→ぜひ職場を共有を ・マネジメントシステム（かんなび）：主要政策約500中、協働80余 →今後は半数をめざす

6 吉山副市長（推進本部長）+庄司さんのお話から @161012
・35年間の公務員生活の経験から、変化実感。国際経済情勢も変化。 ・協働：01年第5次総計で初出。+「共創」 人口減少：全国で加速度的に進展 →時代の流れに ・12年4月「対話による協働のまちづくり宣言」 ・14年5月「共創のまちづくり推進本部」 全部長が本部員 意識改革、縦割り+人事異動の克服 ・「共創・協働マーケット」3回実施←松江NPOネットワークご提案 ・共創のまちづくり補助金、情報発信も。 ・総合戦略（~60年）：「市民運動として」明言、半数は市民提案 ・息の長い取り組み+住民自治の拡充必要 地域の生き残りをかけた自治会・公民館・社協の取り組み重要 ←危機感の共有+信頼の形成：人と人との関係づくりから ・共創・協働マーケット 第3回（7/3）開催 43団体・500人ご参加、事業化も ・補助金：今年度 提案12件 5件採択、昨年度採択分の報告会 近日開催

7 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

8 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

9 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

10 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

11 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

12 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

13 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

14 松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 206,718 210,796 206,230 ▲0% 192,401 176,844 ▲13% 0~14歳 34,636 29,704 26,384 ▲23% 21,838 18,402 ▲30% 15~64歳（A） （生産人口） 136,879 133,663 117,497 14% 108,377 96,121 ▲19% 65歳~ 高齢者率 35,161 17.0% 46,650 22.1% 56,386 27.3% +60% 62,186 32.3% 62,321 35.2% +7% （65-74歳） （20,878） （23,741） （27,354） （24,986） （23,520） 75歳~ 14,283 22,909 29,032 +26% 37,200 +28% 38,801 +4% 85歳~（B） 3,563 6,138 9,914 +61% 13,609 +29% 17,764 +30% A÷B 38.4人 21.7人 11.8人 7.9人 5.4人 100% 87% 81% 71% 100% 161% 221% 289%

15 ２０２０年の松江市は？ ・高齢者率は？→３０.８％（全国より７年早い）！ ・７５歳以上は？→３.２万人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 １２％減⇔後期高齢者１８％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 「公共施設適正化計画」（16年3月） ハコモノ 学校 住宅 体育・文化など計88万㎡ =住民1人あたり4.3㎡（類似市3.7㎡） 更新 今後40年間で3305億円=82億円/年 ⇔17年度事業費32億円→50億円不足 →このままだと市民負担年2.3万円→4.0万円 インフラ 道1081万㎡ 橋8万㎡ 上下水道1885km 更新 同3618億円=90億円/年 →今後40年間 年173億円必要⇔直近実績の2.4倍

16 松江市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 210,796 208,613 206,230 199,120 192,401 高齢者 46,854 50,512 56,386 61,366 62,186 後期高齢者 人口比 要介護3以上 23,013 10.9% 2,449:10.7% 26,875 12.9% 2,971:10.8% 29,032 14.1% 3,429:11.8% 32,639 16.4% 3,855:11.8% 37,200 19.3% 4,394:11.8% 世帯数 78,237 80,618 83,031 81,588 79,539 高齢者単身 5,668 6,748 8,201 9,293 9,735 単身 3,118 13.6% 4,010 14.6% 4,603 15.9% 5,358 6,277 17.1% 高齢者夫婦 5,706 6,769 7,963 8,956 9,303 後期 夫婦 1,625 2,359 2,856 3,435 4,096 高齢世帯率 14.5% 16.8% 19.5% 22.4% 23.9% 後期世帯率 6.1% 7.9% 9.0% 10.8% 13.0% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 965人増=5.3億円増！←どう賄う？

17 松江市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（11比） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
固定資産（同） 地方債 983 254（25%） 72（ 7%） 33（ 3%） 121（12%） 159（16%） 1,038 259（25%） 88（ 8%） 28（ 2%） 116（11%） 139（13%） 1,028 282（27%） 97（ 9%） 31（ 3%） 123（12%） 115（11%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （簡易水道） （病院） （交通） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 976 112 1,726 166 110 （10) （43） （ 5） （13） （ 4） （33） 114（11%） 97（-13%） 1,559（ - 9%） 142 132 （12） （45） （ ６） （20） （ 3） 178（17%） 1,017（+0%） 97（ -2%） 1,439（-11%） 147 159 （17） （54） （ 6） （18） （58） 231（22%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 1,548（6.1倍） 1,481 236 169 1,419（5.5倍） 1,351（ - 8%） 211（-10%） 144（-15%） 1,381（4.9倍） 1,247（ -11%） 270（+29%） 137（ - 9%） 05年→15年人口 +4% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +9% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新 年101億円不足！ 職員1人あたり 住民143人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 498億円（49%） ⇔全国21% 住民１人あたり669,819円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払6.23億円/年 =171万円/日

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24 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

25 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

26 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

27 ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

28 2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務？ ・後期高齢者2割増により、
　・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増 　により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、 　住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇％増により、 　住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて 　・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、 　説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の 　実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター 　計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく 　サポーター〇人養成

29 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課・会ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 実施スケジュール（案） 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 当課・会で来年度始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 事業・業務の個別課題を挙げてもOK

30 ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など
共創・協働をさらに進めるには？（~１６：００） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安

31 ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など
班内で共有し、まとめてください（~１６：２０） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安 お一人１分半ほどで、お書きになった紙を 他の方に見せながらお話しください。 その結果を、①②③④各１枚の 紙にまとめておいてください。

32 午前中のご質問から ・地域組織と、NPOとの共創・協働の位置付け？→ ・本部会議で「関係ない」「仕事取られる」と言う部長！ →全1800余事業中主要500弱「うち半数は共創で」（決算委答弁） ・市外・県外との団体（市内優先の必要性）？ →地域内優先するが、専門性などで難しい場合も ・未活用市有地の公開！→売りたい！担当課にお問合せを ・ガイドブック 普及？ 今後の働きかけ？→かんなび登録時など ・マネジメントシステム（かんなび）の内容+進展？ →事業調書2000件弱うち実施計画該当500件弱→検証委→公開 ・課題？→ ・ふるさと納税の活用事例？→ ・建設工事検査？→ ・都市マスタープラン：市民が活用できる計画づくり？→ ・自治会などとの協働が軌道に乗るまでの行政の関与？→

33 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！