地域と団体のために 委託や指定管理者制度の 意義を再確認する

Presentation on theme: "地域と団体のために 委託や指定管理者制度の 意義を再確認する"— Presentation transcript:

1 地域と団体のために 委託や指定管理者制度の 意義を再確認する
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

3 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

4 竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修）
自治とは？ → 団体自治から住民自治へ 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない） 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ！ ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ そのための準備を、在職中から！

5 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

6 群馬県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 1,966 2,024 2,008 ＋2% 1,907 1,775 ▲12% 0~14歳 368 306 272 ▲27% 215 183 ▲33% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 1,340 1,346 1,230▲8% 1,121 1,018 ▲17% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 256 13.0% 367 18.1% 494 24.6% +92% 570 29.9% 573 32.3% +15% A÷Ｂ 5.2人 3.6人 2.4人 1.9人 1.7人 75歳~ 101 155 240 +54% 292 +21% 359 +22%

7 ２０２０年の群馬県は？ 高齢者率は？→ ２９.９%! （全国より７年早い!） ７５歳以上は？→２９万人（６.５人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.９人！ ７５歳以上は？→２９万人（６.５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → ９％減（００年比１７％減） ！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？ 消費税を、どれだけ増やす必要がある？

8 群馬県の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2,024.8 2,024.1
人口（千人） 2,024.8 2,024.1 2,008.1 1,961.4 1,907.5 高齢者 367.1 417.1 494.2 536.9 570.7 後期高齢者 155.3 7.7% 198.5 9.8% 240.8 12.0% 260.1 292.6 15.3% 世帯数 695.0 726.1 755.2 755.5 754.8 高齢者単身 37.9 48.8 58.1 68.4 72.7 単身 17.8 25.5 31.5 36.1 40.6 高齢者夫婦 44.2 55.3 65.1 76.2 81.0 夫婦 9.2 15.8 20.9 24.6 27.6 高齢世帯率 11.8% 14.4% 16.3% 19.2% 20.4%

9 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

10 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費

11 権利を知らない 制度を知らない 調べられない 形にできない 伝えられない 「ＮＰＯが社会を変えられない５つの理由」 情報公開制度と市民の権利
行政の仕組みを知ろう！ 調べられない 市民による調査の技術 形にできない 思いを提案にまとめる力 伝えられない 広報と提案戦略

12 （民主主義の当事者としての）市民による社会運営
⑥ 社会制度化（民・官ともに担い手） ⑤ 代替案の試行or救済策の実施 （やってみたら、こうなりました） ④ 代替案or救済策の提示 （こうしたらいいんじゃないか？） ③ 原因と背景の把握 （なぜだろう、このままだとどうなるんだろう？） ② 課題の指摘 （「こんなことが起きてますよ！」） ① 課題の発見 （こんなことが起きてる！こんな状態！） → 告発・糾弾 （けしからん！）

13 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

14 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

15 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

16 双方の当事者性と専門性が 重なり合わないと、協働は成立しない
できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

17 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

18 協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、
　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

19 行政の誤解 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 行政改革 ≠ 財政改革
コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

20 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

21 NPOの誤解 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 国も自治体も、財政は良くならない
小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 その退職金の原資は？ インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

22 協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと
「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

23 憲法８９条を守るために 横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 だから、横浜コード第５章は、 社会的公共性があること → その立証責任 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 情報を公開すること を求めている。

24 協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと
協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

25 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

26 ６ａ．指定管理者制度の 「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、 経過・結果はどれだけ公開されたか？
「参画なし」「パブコメのみ」が県４割・市７割以上！ 京都市：半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・基準・募集要項の検討と審査。 群馬県:09年度から全選定委に利用者・近隣代表。 山形県・新潟県・鳥取県・広島県・福岡県・沖縄県、福島市・ひたちなか市・宇都宮市・横浜市・長岡市・上越市・金沢市・神戸市・宝塚市・奈良市・鳥取市・ 倉敷市・北九州市・筑後市: 　　全施設選定に有識者委員。経過も公開。

27 ６ｂ．指定管理者制度の 「監査･評価機関」はどれだけ設置され、 市民はどれだけ参画できているか？
「機関なし」「市民参加なし」が県７割・市８割！ 神奈川県:有識者５名の「ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ会議」全施設評価 奈良県:公募２名含む選定委員会がモニタリング 福島市:全施設対象に「モニター制度」で市民公募 金沢市：一部施設に公募２名含む外部委で検証 倉敷市：公募含む行政改革推進委で評価

28 「ニーズ把握」も「提案」も 「しくみづくり」も、分野を超えた協働で
ニーズ把握は、「不利用者調査」から！ 提案は、（不利用者含む）分野を超えた「多数の市民による協働提案」を！ 指定管理者制度の設計にも、評価にも関与する！

29 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

30 事前課題へのご協力、ありがとうございました！
指定管理者と労働争議：元々利益を想定せずに指定管理者を受託しており、処遇改善を求められても対応が非常に難しい。 協働といいつつ委託契約となると従来と変わらぬ安価な下請けに：相乗効果について充分な話し合い・検討が行われているか疑問。実践段階での役割、責任の明確化、自主性・対等性の尊重等の原則をふまえた対話プロセスが、行政・民間の実施担当者レベルで共有されていない。委託において異なる意見が出た場合の調整、合意のしくみづくりがない。「委託は行政主体のもと民間が協力するものだから」という理由で行政の意見が優先されてしまう。 自主事業規模より大きな額の委託を受け、自主事業がおろそかに：委託で団体の基盤がぐらついたように感じた。資金バランスを考えず、委託と組織基盤強化について戦略を持たなかった。 造園業者への委託額と大きく違う：遊歩道等の下草刈り等の受託。 「NPOなので安くする」とのこと。 今後の継続：施設職員（有給）を統括・管理する法人（理事・無料【無給？】）とのより良い関係を維持する点。

31 業務受託施設で、受託団体がサービス対価を得られない：印刷機等の利用者に、受託団体名で領収書を発行できない→サービス提供資源が全て行政財産で、施設を使って収益を上げることが（おそらく）契約上認められていない。印刷機は行政が直接管理しているが、施設が役所と離れているため、行政側で領収書を発行するのに煩雑な手続きが必要。 体制上の問題（有資格者の有無）：開校時間と常勤者勤務時間→労働時間と給料のバランス 特定非営利活動法人が指定管理を受けたら、法人税は生じる？ 指定管理を受けた場合、法人収支と指定管理収支は別収支か？ 委託料が不足しても次年度増額がほとんどなく、法人の持ち出し部分が負担→委託内容に対し、人件費がかかりすぎるため。 事業受託しても、本体の基盤が資金面で安定しない：事業費の余りは返しているが、何％かは団体に入れば良いと思う。

32 ポジショニングとビジネスモデルを点検する
団体の設立目的・理念（定款から） 目的・理念に忠実に、実現すべき成果 これまでに実現 できた主な成果 今後３~５年間の 成果目標 現在提供する サービス・件数・単価 ３年後に提供する サービス、件数、単価 ３年後に向けた 要改善点 直接的・一次的な 受益者 間接的・二次的な しくみに関心を 持つ者（行政など） 支援者（財団など） 後発者（受講者） ０９ １０ １１ １２ １３ １４ 会費 件　　円 寄付 事業収益 補助・助成 受託