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行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために -

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Presentation on theme: "行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために -"— Presentation transcript:

1 行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために -
行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治を進化し続けるために - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・海外や東北・熊本の支援を続ける(特)JENへの  ご協力・ご寄付をお願いいたします。  同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

3 IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
(1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(00年以降 年100件以上) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年30県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン・役員研修(年10社) ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従2名(昨年末まで在宅+育児短時間1名)、東京(新川)、約3200万円

4 【石丸】目的:コミュニティづくりを担う人材育成 ←16年度調査:担い手不足、生活サービス維持 ・現状可視化されていない+住民の声を聴く場 リサイクルステーション壁にビニテで告知! +ごみを出す場所に地域広報掲出 ・後半に各地域でワークショップを! Q人材:担い手を増やす+育てる? Q範域? 規模? 住基データ活用も Q調査の活用? ・

5 「加茂地域づくり調査」(2012・H24年)での 「満足度・重要度」を再確認すると
地域の付き合い 不安・悩みの相談 草刈り・河川清掃 子どもの安全 美化・保全(植栽・側溝清掃) 子育て相談ができる人・場 消防・防災 保護者同士の交流 防犯 農地・山林の維持管理 広場の維持管理 農林業・特産物の振興 まつり・イベント 地域での収益事業 広報 生涯学習 敬老会・子ども会など行事 スポーツ 健康体操・講座 加茂町全域スポーツ大会 高齢者支援 歴史・文化の保全管理・活用 障碍者支援 伝統文化・芸能の継承 結婚対策 P42-45

6 多様な団体の併存から、 総力を結集した経営組織へ
P8 おおむね(小)学校区域で 多様な団体が併存 (1世帯1票制) 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム (1人1票制) 地縁型組織 (自治会・町内会) 属性型組織 目的型組織 総会  安全部会  健康部会  経済部会  〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 ((監事) 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ  住民・各種団体  消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

7 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉・防災+経済を!
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

8 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
昭和から平成へ、 住民(特に高齢者)が気付かないうちに 日本はどう変わったか? ①家族が小さくなった(世帯人口 95年2.85→15年2.38) ②働き方が変わった(1次+2次 95年→15年 40%減) ③高齢化「第2幕」に(地域の主役の前期高齢者が減少) ←なのに、地域で人材が育たないのは、  自治会・町内会がイベント主体+人選が輪番/長期固定 +高齢化・人口減の進行下で組織・行事が昭和のまま P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 地域の持続可能性を高めるために、 できることを増やすために、「小規模多機能」化: 行事(イベント)から事業(生活必須サービス)へ、 「役」(交替/固定)から「経営」(担いながら育てる)へ

9 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

10 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本の地域・住民には、担う力はある! 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 理解できる場・機会と、材料が不可欠! 手間も時間もかかるけれど、 世の中も地域も変われば、 これまでと違う判断と取り組みが不可欠。 P2

11 「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」か、 「判断しない・先延ばししてる」かのどちらか。 決めたくないなら、決めないのも自治。 ただし、「決めない」と決めたところから、 「苦しくても未来のために決めて動こう」 という人が離れていく。 修正してでも決めて進めた方が、 生き残る確率は高まる。 P2

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14 人口より課題が増える時代・社会は、 「これまで通り」では歯が立たない。 「気付かないふり」が、 判断と行動をさらに遅らせる。 課題先進地だからこそ、 課題解決先進地になるには、 チャレンジ(「・・てみる」)にやさしく。 頭も、心も、柔らかく。 P2

15 「住民協議会」の目的は、 地域の住民(=個人+団体)すべてによる 自治(=決める+担う)を、 協議(≠独断・密議)しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き(=調査)、 実践を通じて育てる体制(=部会)の 継続的な実施+見直しが必須不可欠

16 「住民協議会」の目的は、 地域の住民(=個人+団体)すべてによる 自治(=決める+担う)を、 協議(≠独断・密議)しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き(=調査)、 実践を通じて育てる体制(=部会)の 継続的な実施+見直しが必須不可欠 加茂:2011年~12年実施の調査にもとづき まちづくり計画「かもライフ」(17年度~21年度) 「アンケート第1位 高齢者・子ども・障がい者を  大切にする福祉の地域」。 海潮:「第2次地区づくり計画」策定に向けて 18年12月に18歳以上全住民調査実施。 掛合:昨年実施の全住民調査にもとづき 「人」「暮らし」「環境」「交流」で事業見直し

17 「住民協議会」の目的は、 地域の住民(=個人+団体)すべてによる 自治(=決める+担う)を、 協議(≠独断・密議)しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き(=調査)、 実践を通じて育てる体制(=部会)の 継続的な実施+見直しが必須不可欠 加茂:2011年~12年実施の調査にもとづき まちづくり計画「かもライフ」(17年度~21年度) 「アンケート第1位 高齢者・子ども・障がい者を  大切にする福祉の地域」。 海潮:「第2次地区づくり計画」策定に向けて 18年12月に18歳以上全住民調査実施。 掛合:昨年実施の全住民調査にもとづき 「人」「暮らし」「環境」「交流」で事業見直し 他の地区でも、 ①これまでの地区計画の実績・課題の確認 ②全住民調査(できれば中学生以上) ③今後の人口・世帯構成の見通し の3つにもとづき、 「今後の課題の解決」と「負担の軽減」を 念頭に置いた、次期計画策定を。

18 2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい?
・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・95年3位→00年2位→05年14位→10年13位→15年20位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

19 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

20 2015年の松阪市が「100人の村」だったら? 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 あなたの年齢 100 103 94 86 0-14歳 16 14 13 11 10 15-64歳 66 59 53 46 65歳以上 18 23 28 30 65-74歳 12 75歳以上 7 85歳以上 2 3 5 6 8

21 松阪市も、これまで20年と、これから20年は違う
623.66㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 163,131 168,973 163,863 +0% 153,412 140,955 ▲14% 世帯数 世帯あたり 52,413 3.11 61,616 2.74 63,948 2.56 61,284 2.50 56,643 2.49 0~14歳 26,169 23,183 21,450 ▲18% 18,332 15,946 ▲25% 15~64歳(A) (生産人口) 108,189 108,130 96,385 ▲10% 86,181 75,686 ▲21% 65歳~ 高齢者率 28,772 17.6% 37,541 22.2% 46,028 28.1% +60% 48,899 31.9% 49,323 35.0% +7% (65-74歳) (17,220) (19,489) (22,624) (20,053) (19,434) 75歳~ 11,552 18,052 23,404 +23% 28,846 29,889 +3% 85歳~(B) 2,649 4,575 7,570 +65% 9,834 +29% % A÷B 40.8人 23.6人 12.7人 8.7人 5.8人

22 松阪市も、これまで20年と、これから20年は違う
623.66㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 163,131 168,973 163,863 +0% 153,412 140,955 ▲14% 世帯数 世帯あたり 52,413 3.11 61,616 2.74 63,948 2.56 61,284 2.50 56,643 2.49 0~14歳 26,169 23,183 21,450 ▲18% 18,332 15,946 ▲25% 15~64歳(A) (生産人口) 108,189 108,130 96,385 ▲10% 86,181 75,686 ▲21% 65歳~ 高齢者率 28,772 17.6% 37,541 22.2% 46,028 28.1% +60% 48,899 31.9% 49,323 35.0% +7% (65-74歳) (17,220) (19,489) (22,624) (20,053) (19,434) 75歳~ 11,552 18,052 23,404 +23% 28,846 29,889 +3% 85歳~(B) 2,649 4,575 7,570 +65% 9,834 +29% 12,874 +30% A÷B 40.8人 23.6人 12.7人 8.7人 5.8人

23 松阪市も、これまで20年と、これから20年は違う
623.66㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 163,131 168,973 163,863 +0% 153,412 140,955 ▲14% 世帯数 世帯あたり 52,413 3.11 61,616 2.74 63,948 2.56 61,284 2.50 56,643 2.49 0~14歳 26,169 23,183 21,450 ▲18% 18,332 15,946 ▲25% 15~64歳(A) (生産人口) 108,189 108,130 96,385 ▲10% 86,181 75,686 ▲21% 65歳~ 高齢者率 28,772 17.6% 37,541 22.2% 46,028 28.1% +60% 48,899 31.9% 49,323 35.0% +7% (65-74歳) (17,220) (19,489) (22,624) (20,053) (19,434) 75歳~ 11,552 18,052 23,404 +23% 28,846 29,889 +3% 85歳~(B) 2,649 4,575 7,570 +65% 9,834 +29% 12,874 +30% A÷B 40.8人 23.6人 12.7人 8.7人 5.8人 空家率 15.9% 19.4% 25.4% 就業者数(95年→15年▲8%) 1次 5,930 → 4,453 → 3,105(▲47%) 2次 29,706 → 27,251 → 23,127(▲22%) 3次 47,796 → 50,986 → 50,332( + 5%)         05年→15年→25年 15~74歳     ▲6% ▲10% 85歳以上     +65%  +29% 地域活動の負担 +72% %(=2.4倍)

24 2035年150,000人維持には6.4%不足 各年齢で86人以上転出減・転入増必要 15-59歳の男性と15-29歳の女性の減少は 「雇用がない」から?

25 2020年の松阪市は? ・高齢者率は?→30.3%(全国より7年早い)! ・75歳以上は?→25,605人(市民6人に1人)!
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比12%減⇔後期高齢者18%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 公共施設等総合管理計画(16年5月) ハコモノ:住宅、生涯学習など696施設62万㎡=1人あたり3.60㎡ 更新:今後40年で計1556億円=年39億円⇔直近5年実績25億円=14億円不足 インフラ:道1836km、橋1785、水道1261km 三大原則:まちづくりの視点、総量縮減、ライフサイクルコスト削減

26 松阪市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 168,973 168,017 163,863 159,073 153,412 高齢者 37,541 41,705 46,028 48,275 48,899 後期高齢者 人口比 要介護3以上 18,052 10.7% 2,418:13.4% 21,625 12.9% 3,080:14.2% 23,404 14.3% 3,523:15.1% 25,605 16.1% 3,854:15.1% 28,846 18.8% 4,342:15.1% 高齢者単身 4,904 5,858 7,357 8,069 8,499 単身 2,630 14.6% 3,460 16.0% 4,310 18.4% 4,962 19.4% 5,833 20.2% 高齢者夫婦 5,105 6,216 7,157 7,742 7,980 後期 夫婦 1,422 2,085 2,459 2,859 3,330 高齢世帯率 16.2% 19.0% 22.7% 25.1% 26.9% 後期世帯率 6.6% 8.7% 10.6% 12.4% 15.0% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 市負担12.5%=41万円 819人増=3.3億円増←どう賄う?所得56億円 三重信金の4倍! 全国平均(11.5%)まで下げられれば1000人活躍+4億1千万円節減

27 松阪市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)
 固定資産(同) 公債(同) 557.8 203.2(36%) 59.4(10%) 18.3( 3%) 99.5(17%) 48.9( 8%) 573.8 214.3(37%) 75.2(13%) 15.7( 2%) 96.9(16%) 30.4( 5%) 646.0 214.3(33%) 80.3(12%) 14.2( 2%) 91.9(14%) 26.6( 4%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (上・簡易水道) (下水道) (病院) (他(介護保険等)) 扶助費(歳出比) 540.6 83.0 1,410 69.1 70.4 (11.6) ( 3.2) (25.4) ( 9.1) (20.9) 78.2(14%) 563.3 73.2(-11%) 1,264(-10%) 62.7 90.2 (16.8) ( 1.8) (24.6) ( 9.7) (37.0) 129.8(23%) 632.4(+17%) 70.9(-14%) 1,135(-19%) 51.7 106.0 (19.6) ( 2.3) (28.5) ( 9.4) (46.0) 152.1(24%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 527.3(2.6倍) 619.4 25.7 117.8 446.7(2.1倍) 551.4(- 11%) 31.7(+23%) 136.3(+15%) 488.0(2.3倍) 471.3( - 23%) 158.8(+516%) 142.1( +20%) 05年→15年人口 -3% ⇔全国32% ⇔全国8% ハコモノ更新年14億円不足 +インフラ不足額?? 職員1人あたり 住民144人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 326.3億円(51%) ⇔全国21% 住民1人あたり297,836円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払2.3億円/年 =65万円/日

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32 美濃田町 小野町

33 美濃田町 小阿坂町 小野町 大阿坂町 与原町 柚原町 飯福田町 後山町

34 美濃田町 小阿坂町 小野町 大阿坂町 与原町 10年 与原町 柚原町 飯福田町 後山町

35 美濃田町 小阿坂町 与原町 05年 小野町 大阿坂町 与原町 10年 与原町 柚原町 飯福田町 後山町

36 美濃田町 小阿坂町 与原町 05年 与原町 00年 小野町 大阿坂町 与原町 10年 与原町 柚原町 飯福田町 後山町

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38 阿坂の「これまで」と「これから」をざっくりまとめてみると、
①人口:これまで15年で1割強減、これから15年でさらに2割強減 ②子ども:これまで15年で2割強減、これから15年でさらに4割弱減 ③若い世代(生産年齢):これまで15年で2割強減、これから15年でさらに3割減 ④高齢者:これまで15年で1割増、これから15年で1割減 ④’減少しつつ、率増加続く:00年3割→15年4割弱→30年5割弱 ⑤後期高齢者:これまで15年で4割増、これから15年は微減 ⑤’減少始まるが率増加続く:00年1割強→15年2割→30年3割弱、うち女性6割 ⑥前期高齢者:これまで15年で1割減、これから15年で2割弱減! ※生産年齢+前期高齢者:これまで15年で2割減、これから15年でさらに3割減 ⑦85歳以上:これまで15年で倍増、これから15年は2割減 ※総人口比:00年4%(25人に1人)→15年10%(10人に1人)→30年10%(同) ※生産年齢+前期高齢者の負担:これまで15年で2倍増、これから15年でさらに4割増 ⑧世帯あたり人口:00年3.8人→15年3.2人→30年3.1人 「家族で」<<「地域で」 ⑨18歳未満同居世帯:00年 3軒に1軒→15年 4軒に1軒→30年 5軒に1軒 ⑩高齢者のみ世帯:00年 7軒に1軒→15年 5軒に1軒→30年 4軒に1軒 ⑪三世代同居世帯:00年 2軒に1軒→15年 4軒に1軒→30年 5軒に1軒

39 阿坂の「これまで」と「これから」をざっくりまとめてみると、
①人口:これまで15年で1割強減、これから15年でさらに2割強減 ②子ども:これまで15年で2割強減、これから15年でさらに4割弱減 ③若い世代(生産年齢):これまで15年で2割強減、これから15年でさらに3割減 ④高齢者:これまで15年で1割増、これから15年で1割減 ④’減少しつつ、率増加続く:00年3割→15年4割弱→30年5割弱 ⑤後期高齢者:これまで15年で4割増、これから15年は微減 ⑤’減少始まるが率増加続く:00年1割強→15年2割→30年3割弱、うち女性6割 ⑥前期高齢者:これまで15年で1割減、これから15年で2割弱減! ※生産年齢+前期高齢者:これまで15年で2割減、これから15年でさらに3割減 ⑦85歳以上:これまで15年で倍増、これから15年は2割減 ※総人口比:00年4%(25人に1人)→15年10%(10人に1人)→30年10%(同) ※生産年齢+前期高齢者の負担:これまで15年で2倍増、これから15年でさらに4割増 ⑧世帯あたり人口:00年3.8人→15年3.2人→30年3.1人 「家族で」<<「地域で」 ⑨18歳未満同居世帯:00年 3軒に1軒→15年 4軒に1軒→30年 5軒に1軒 ⑩高齢者のみ世帯:00年 7軒に1軒→15年 5軒に1軒→30年 4軒に1軒 ⑪三世代同居世帯:00年 2軒に1軒→15年 4軒に1軒→30年 5軒に1軒 C)子ども・若い世代対象の活動・行事は、 他団体&広域連携必須・強化! (減らす前に、残し方をしっかり模索する) B)後期高齢者生活支援事業の「比率」向上 →お手伝い・担い手育成必須・強化! A)健康づくり、買物・移動等支援は量維持+質向上! ←「家族(内)でできること」はさらに減少 D)活動も会議も2割以上絞り込み・効率化・再編 必須! ←部会内で見直すか、部会編成を見直すか?

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41 宇気郷の「これまで」と「これから」をざっくりまとめてみると、
①人口:これまで15年で4割減、これから15年でさらに6割強減 ②子ども:これまで15年で8割強減、これから15年でさらに9割減(0に?) ③若い世代(生産年齢):これまで15年で5割強減、これから15年でさらに6割減 ④高齢者:これまで15年で2割減、これから15年で6割減 ④’減少しつつ、率増加続く:00年5割→15年6割→30年7割弱 ⑤後期高齢者:これまで15年で4割増、これから15年は7割減 ⑤’減少始まるが率増加続く:00年2割→15年5割→30年5割、うち女性6割 ⑥前期高齢者:これまで15年で6割減、これから15年で6割弱減! ※生産年齢+前期高齢者:これまで15年で6割減、これから15年でさらに6割減 ⑦85歳以上:これまで15年で2割増、これから15年は4割減 ※総人口比:00年6%(16人に1人)→15年13%(8人に1人)→30年23%(4人に1人) ※生産年齢+前期高齢者の負担:これまで15年で2倍増、これから15年でさらに4割増 ⑧世帯あたり人口:00年2.2人→15年1.9人→30年1.9人 「家族で」<<「地域で」 ⑨18歳未満同居世帯:00年 12軒に1軒→15年 20軒に1軒→30年 100軒に1軒 ⑩高齢者のみ世帯:00年 3軒に2軒→15年 3軒に2軒→30年 3軒に2軒 ⑪三世代同居世帯:00年 10軒に1軒→15年 14軒に1軒→30年 14軒に1軒

42 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116 P64-74

43 自己紹介のご準備をお願いします ①ご所属・おなまえ ②地域自治について、 どんな取り組みをどこまで進めたか?
例:住民自治組織は全地域設立済み。 自主財源形成を促進中。 町内7小学校区中、3地域で設立済。 残る4地域は様子見。 市内15小学校区中、2地域でモデル 検討中。他地域で説明会開催中。 ③今年度、特に力を 入れていること 例:地域担当職員の  育成研修  説明会には必ず市長  が出席し自ら説明 ④ヒントが欲しいこと

44 自己紹介をお願いします(~17:55) おひとり2分ほどで、 お書きいただいた内容を 他の方に見せながら お話しください。
①ご所属・おなまえ ②地域自治について、 どんな取り組みをどこまで進めたか? 例:住民自治組織は全地域設立済み。 自主財源形成を促進中。 町内7小学校区中、3地域で設立済。 残る4地域は様子見。 市内15小学校区中、2地域でモデル 検討中。他地域で説明会開催中。 ③今年度、特に力を 入れていること 例:地域担当職員の  育成研修  説明会には必ず市長  が出席し自ら説明 ④ヒントが欲しいこと おひとり2分ほどで、 お書きいただいた内容を 他の方に見せながら お話しください。 後ほど、③④のご発表を

45 【③力を入れていること】 ・認知症予防、医療依存意識変えたい ・担い手支援→情報発信へのシフト ・子育て世代を巻き込んだ動きづくり ・組織設立後の行政&地域の覚悟 ・課題→自治、地域間連携 ・ 【④ヒントが欲しいこと】 ・地域支援のあり方? ・ネガティブじゃないデータの出し方 ・コミュニティスクール 応援体制※ ・継続した事業・組織体制づくり ・70歳代以上への接し方 ・自治会→地域運営組織への移行留意点 ・多様な人々の参画 ・ボーイスカウト<<スポーツ。。 ・設立時の住民理解←地域特性織り込み? ・福祉など専門職の役割 ・人材育成? ※

46 【小規模多機能自治の基本的なこと】 ・小規模の範域 ・学校区が身近と限らず、字単位は小さすぎる ・都市部と中山間地域での共通事項 ・地方自治の経営戦略との相関 ・事業計画・実行する部会が機能するポイント ・既存の自治会と新たな住民自治組織の関係 ・地域課題を住民自らが主体的に解決できる 環境・仕掛け 【行政の役割など】 ・行政職員が学んだスキルを活かす必要 ・行政と住民をつなぐ役割で大切なもの・こと ・地域センター長の位置付け ・住民協議会は地域活動の中間支援組織たり うるか。逆に、地域の担い手として活かす際 との留意点の違いはあるか。 ・行政は何をすべき・議会はどう関わるべきか ・合同会社設立、行政から事業受託、居場所づ くり等行っているが、地域における役割は? ・行政依存度の高い地域での住民自治の理解 とスタートアップの手法 ・多様な担い手育成や参画を促す声かけ ・安心して最後まで住み慣れた地域で暮らし、 自然治癒力を取り戻し人生を全うするには? 【地域データの活用など】 ・地域データ分析の留意点。 ・地域人口推移データの見方の留意点 ・地域データの範域設定は、区割り通り保持か 機能ごとで変化したほうがよいか。 ・人口推定データの扱い方 ・自治機能の区分け方法、活用上の適正規模。 【その他】 ・地域公共交通の確保事例 ・限界集落と消滅集落を抑制するには?


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