ＮＰＯの支援は、なぜ、 どのように行われるべきか？ ＮＰＯ支援の意義と機能を再確認する

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1 ＮＰＯの支援は、なぜ、 どのように行われるべきか？ ＮＰＯ支援の意義と機能を再確認する
ＮＰＯの支援は、なぜ、 どのように行われるべきか？ ＮＰＯ支援の意義と機能を再確認する ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3 事前にいただいたご質問から １．税理士ネットは、千葉県では珍しい士業のNPO支援
組織と言われています。他県にこのような事例はあるのでしょうか？ ２．NPO法人が専門家に求める支援について実態を知りたいと思います。会計について、税務解釈や申告について等があると思いますが、一方においてもっと幅広い運営・管理について支援を求めているのではないかと思いますが。 ３．ＮＰＯ法人は新しい社会において、どのような役割を果たすべきでしょうか。その役割に職業専門家はどのように係わるべきでしょうか？ ４．ＮＰＯの支援・活動内容は多岐に亘っております。これら支援等は「営利法人」や「ボランティア」では不可能なのでしょうか？また（いまさらですが・・）ＮＰＯであるが故の利点とは何でしょうか？ ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

4 特定非営利活動法人制度の１５年間

5 ＮＰＯを支援する基盤？ 制度 ◎特定非営利活動促進法・認定制度：抜本改正！ ◎新非営利（財団・社団）法人法：公益認定続々
△協働：しくみも、担い手も、進め方も、ほとんどダメ ×緊急雇用・新しい公共：完全に誤用（基盤にならず） 施設 △支援センター：もはや４００か所以上！（機能は？？） 人材 △ボランティア：志望者は増えているが、継続しない △有給職員：低賃金＋重労働＋早期退職の理由は？ 資金 ○助成制度・寄付：拡充基調→狩人が増えただけ！ ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

6 ・セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~）
助成機関などとの関係では、 ・セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　実装支援プログラム（08年~） ・あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員（10年~） ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンター（02年~） 　（旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年~ＮＥＣ・横浜市・花王） ・東海若手起業塾（08年~） ・パナソニックNPOサポートファンド 　環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など

7 状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止
→ 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

8 あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？
あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？

9 私たちを待つ人は、 どこに、どれだけいるか？ その人々にいつ、 どのように届けるか？ 私たちはそれを刻んだ上で、 今日の活動を始め、 終えているか？

10 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

11 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

12 ＮＰＯは、最大ではなく 最適をめざす 価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？
企業は、分配する利益の最大化のために規模の最大化をめざす。 ＮＰＯは、課題解決や理想実現のために 　価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？

13 新たに外部から資源を集める前に、 内部の資源を、最大限に活用しよう！
人材（意欲×技能×時間） 道具・施設（持つより借りる！） 資金（経費より投資を！） 情報（収集→編集→発信！） 目的（ニーズへの共感が資源を集める） ネットワーク（専門性を相互共有する）

14 「組織を育てる１２の力」 目的・目標をしぼる力 しらべる力 ニーズを確かめる力 会議で決める力 対策を決める前に、原因を確認する力 事業をふりかえり、申し送る力 事実に基づいて見通す力 計画する力 協力者を募る力 体制を整える力 自主財源率を高める力 協働し、しくみを組み立てる力

15 感じる→気付く→思う 思いか、思い込みか？ 「思い」なら、「ことば」に 思ってるだけじゃ、伝わらない 伝わらないと、広がらない
　　　↑調べる　　 ↑確かめる 「思い」なら、「ことば」に 思ってるだけじゃ、伝わらない 伝わらないと、広がらない 事実に基づくニーズだから 「参加・協力したい」「伝えたい」

16 千葉市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 829.4 887.1 961.7 ＋15% 979.9 944.7 ▲1% 0~14歳 150.6 123.7 126.2 ▲16% 112.5 93.8 ▲25% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 612.2 647.2 629.5 +2% 579.9 549.0 ▲12% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 61.0 7.4% 111.9 12.6% 205.9 21.2% +237% 287.4 29.3% 301.8 31.9% +436 A÷Ｂ 10.2人 5.7人 3.0人 2.0人 1.8人 75歳~ 40.0 80.8 +102% 153.3 +89% 191.3 +24%

17 千葉市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 887.1 924.3 961.7 975.9 979.9 高齢者 111.9 152.2 205.9 259.3 287.4 後期高齢者 40.0 4.5% 55.3 6.0% 80.8 8.4% 115.6 11.9% 153.3 15.6% 世帯数 348.1 373.7 406.3 421.7 428.3 高齢者単身 17.3 23.4 33.0 42.4 47.5 単身 7.1 10.1 14.7 21.0 27.8 後期単身率 17.9% 18.3% 18.2% 18.1% 高齢者夫婦 16.1 24.5 34.3 44.0 49.1 後期 夫婦 2.9 5.3 8.4 12.6 17.1 高齢世帯率 9.6% 12.9% 16.6% 20.5% 22.6%

18 千葉市中央区の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 170.9 184.6 199.9 205.4 210.3 高齢者 27.5 33.6 42.6 51.2 56.2 後期高齢者 10.2 6.0% 13.9 7.5% 19.0 9.6% 24.7 12.1% 30.9 14.7% 世帯数 74.5 82.6 93.6 98.8 102.5 高齢者単身 5.2 6.2 8.4 10.4 11.6 単身 2.3 2.9 3.9 5.0 後期単身率 22.4% 21.0% 20.5% 20.2% 20.1% 高齢者夫婦 6.1 7.1 7.7 後期 夫婦 0.8 1.4 1.9 2.5 3.1 高齢世帯率 12.4% 13.8% 15.6% 17.8% 18.9%

19 千葉市中央区の後期高齢者のくらしは？ 12.4% 13.8% 15.6% 17.8% 18.9% 10290 13916 19054
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 12.4% 13.8% 15.6% 17.8% 18.9% 後期高齢者 （人口比） 男 女 10290 （6.0%） 3917 6373 13916 （7.5%） 5565 8351 19054 （9.6%） 7604 11450 24781 （12.1%） 10109 14672 30914 （14.7%） 12820 18094 単身世帯 （率） 2301 （22.4%） 754 （19.2%） 1547 （24.3%） 2922 （21.0%） 915 （16.4%） 2207 （24.0%） 3903 （20.5%） 1154 （15.2%） 2749 5012 （20.2%） 1437 （14.2%） 3576 （24.4%） 6213 （20.1%） 1752 （13.7%） 4461 （24.7%） 後期 夫婦 896 1402 1923 2503 3124 後期世帯率 4.3% 5.2% 6.2% 7.6% 9.1%

20 ＮＰＯの資金源？ 会費 寄付 事業収益 補助・助成 受託（委託） → 会費+寄付+事業収益 　　=「自主財源」率の高さがカギ！

21 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） CB/ＳＥによる 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者としてCB/ＳＥが先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

22 資金調達を始める前の３つの準備（#67） 成果を生む準備 品質を高めながら続ける準備 信頼される準備 必要性と効きめを示す
ニーズは定量化できているか？（#49） 手法の有効性は確認できるか？ 品質を高めながら続ける準備 満足もサプライズも！（#61、#59） 記録→ふりかえり→申し送り！、記念日！ 信頼される準備 不安に応えるコミュニケーション（#50） 「団体基本情報」開示、結果報告より経過広報

23 「年間事業（目標）額」と「活動開始後の年数」で見ると
社会の「変革推進」力： （他セクターと連携して）社会を変える戦略、 メディアによる社会啓発、生態系（コミュニティ）づくり、・・ ５０００万円 社会の「しくみづくり」力： 社会と事業の中期戦略、 政策提言、他団体の育成、・・ 事業・組織の 「見直し・建て直し」力： 理事会、 事業&組織評価、 他団体との統合、 ・・ １０００万円 事業の「継続」力： 自主財源拡充、開示、育成、労務、 他団体・企業・行政との協働、・・ ３００万円 事業・団体の「最低限の運営」力（義務のレベル）： 業務品質管理、ボランティア・マネジメント、広報、会議、 会計、・・ ３年 １０年 開始後の年数 →団体の目標と現状との差（=課題）に応えているか？ そもそも団体が「社会における役割」を意識しているか？

24 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議
発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

25 すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

26 その結果 外出・買物支援での協働 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 自治会：住民に案内 ボランティア：生活上のニーズ聴き取り ↓
サービスの充実で 採算を維持 廃食油リサイクル + 農家支援 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 企業：買取り→燃料化 農家・自治体：ボイラー燃料として利用（￥↓） ↓ 買取代金が地域資金に 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働