広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター
なぜ、これらの税金は必要なのか 店で買い物をするとき ↓ 皆が「消費税」 を負担しています。 国民が「安心して豊かな生活」をするために は、様々な公共サービス等が必要であり、その ためには、国や地方公共団体として多くの財源 が必要。 働くようになると ↓ 所得に応じて「所得税」 を納めるようになりま す。
１年間に国民一人当たりに使われている税金 （国と地方公共団体の負担額合計） 総額 ２兆 410 億円 国民一人当たり 年間約 16,000 円 （平成 22 年度） 総額 ４兆 9,955 億円 国民一人当たり 年間約 39,000 円 （平成 22 年度） 総額 13 兆 4,933 億円 国民一人当たり 年間約 105,800 円 （平成 21 年度） 警察・消防費 市町村の ゴミ処理費用 国民医療費の 公的負担額
公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・ 市町村の年間教育費の負担額 ( 平成 21 年度 ) 小 学 生 年間約 84 万 8,000 円 中 学 生 年間約 97 万 9,000 円 高 校 生 年間約 91 万 3,000 円 公立学校 12 年間の負担額の合計額 約 1,076 万 4,000 円
国 税 市町村税 都道府県税 直接税間接税 所得税、法人税 相続税 等 県民税、自動車税 事業税 等 市町村民税 固定資産税 等 市町村たばこ税 入湯税 等 地方消費税、県たばこ税 不動産取得税 等 消費税、酒税、揮発油税 たばこ税、印紙税 登録免許税 等
サラリーマン 商売している 人 会 社 確定申告
給 与 明 細 5,450 47, ,463
（万円） 夫婦と子ども２人のサラリーマンの場合 累進課税 負担の公平を図るため 高所得者ほど税率が高く なっている（垂直的公 平）。 る い し ん か ぜ い
・ 価格に転嫁され、最終的 に 消費者が負担する税であ り 分類上は、間接税となる 特徴 働く人ばかりに頼らずに、 国民みんなで負担する税金 ⇒安定した税収が見込める 税率は一律５％で、広く国 民に公平な税である （水平的公平） ・ 逆進性の問題がある 税金を負担する人と 納める人が違う税金
①納税額は 5,000 円 売上額 105,000 円 うち消費税 5,000 円 ②納税額は 7,000 円－ 5,000 円 ＝ 2,000 円 買う買う ③納税額は 10,000 円－ 7,000 円 ＝ 3,000 円 パソコンメーカー A （納税義務者） 卸売業者 ( 問屋） B （納税義務者） パソコンショップ C （納税義務者） 消費者 D さん （税の負担者） 仕入額 105,000 円 うち消費税 5,000 円 売上額 147,000 円 うち消費税 7,000 円 仕入額 147,000 円 うち消費税 7,000 円 売上額 210,000 円 うち消費税 10,000 円 購入代金 210,000 円 うち消費税 10,000 円
消費税（付加価値税）の標準税 率
国の収入の内訳は？
平成 24 年度 一般会 計 46 兆円 90 兆円 公債残高 709 兆円 ローン残高 44 兆円 78 万円 19 万 円 45 万 円 14 万 円 51 兆円 17 兆円 22 兆円 40 万円 38 万円 7,382 万円
16 一般会計歳出 一般会計税収 特例公債発行額 ４条公債発行額 復興債発行額 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推 移
※ 四捨五入の関係上、各項目の 和 が合計値と一致しないことがあ る。
人口構成の推移 胴上げ型騎馬戦型肩車型
申告納税制度 納税者自ら計算・申告をして納付する制度 昭和 22 年に、税制を民主化するために申告 納税制度が採用され、その後も多くの国税 に適用され現在に至る 賦課課税制度 ふ か か ぜ い 行政機関により税額を確定する方法 地方税はこの方法が一般的 （自動車税・固定資産税など）
会社や商売をしてい る人が正しく申告を しているかを調べる 税金を滞納している 人に対しての滞納処 分 滞納 納税者の 自発的な納税義務の履行 を 適性かつ円滑に実現 するため に
カリスマホストに 脱税の疑い 張り込みをする査察官着手前日の打ち合わせ 強制調査に着手隠し財産を発見 「これは脱税という 犯罪です」
税金の集め方・使い道（予算） を決定する
豊かで安心して暮らせる未来のためには、 公平な租税負担と給付の関係について、 私たち一人ひとりが考えることが大切です。
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