1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限

2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較

3 公的年金②

4 ( 第 20 講の再説) 社会保険における年金 公的年金⇒保険料負担 : 勤労者など=現役世代 年金受給 : 老齢退職者=高齢者世代 公費負担 : 国の税金=国庫負担 加入者 ( 被保険者 )→ 保険料 → 社会保険 → 給付 → 加入者 ( 被保険者 ) ↑ 公費負担 ( 国や地方の税金 )

5 現行の制度体系 … 資料 20-2  国民年金 ( 基礎年金 ) = 20 歳以上 60 歳未満の全国民  厚生年金=民間被用者  共済年金=公務員等 ※年金基金 ( 企業年金 )→ 私的年金

6 日本の公的年金制度 ( 続 )

7 負担と給付の現状 ※国民年金 ( 基礎年金 ) の被保険者の分類 → 第 1 号被保険者 / 第 2 号被保険者 / 第 3 号被保険者 … 資料 20-3

8 (1) 保険料 ( 率 ) 第 1 号被保険者 月額 14,410 円 →2017 年度~ :16,900 円 第 2 号被保険者 厚生 : % →2017 年度~ :18.30 % 共済 : % ( 私学 )/ % ( 国家公務員 ) →2018 年度~ :18.30 %

9 第 3 号被保険者 (→ 第 23 講 ) 保険料負担を要しない=保険料ゼロ

10 (2) 国庫負担 国民年金 ( 基礎年金 ) 給付総額の 3 分の 1 →2004 年度から引上げに着手 ⇒ 2009 年度までに 2 分の 1 に引上げ ⇔財源問題 ①消費税増税? →1 %の税率引上げ ②たばこ税増税? → たばこ 1 箱 :300 円 →1,000 円 (← 第 14 講 )

11 (3) 給付額 ※受給資格 ①国民年金 ( 基礎年金 ) = 25 年以上加入⇔ 25 年未満は給付なし ②厚生年金 or 共済年金 =国民年金 ( 基礎年金 ) に 25 年以上加入 +厚生年金 or 共済年金に 1 ヶ月以上加入 ③ 40 年加入 (20 ~ 60 歳 ) で満額給付 ⇔ 40 年未満は減額

12 (3) 給付額 年金給付 第 1 号=国民年金 第 2 号=国民年金+厚生年金 or 共済年金 =報酬 ( 月収+賞与 ) 比例 第 3 号=国民年金 国民年金= 6.6 万円 厚生年金= ( 平均賃金 )10.1 万円 共済年金= ( 平均賃金 ) 15 万円 ( 私学 )/17 万円 ( 地方公務員 ) → 平均賃金の高さ+職域加算 2 万円

13 (4) 支給開始年齢 第 1 号 / 第 3 号 ( =国民年金 ) = 65 歳 第 2 号 ( =国民年金+厚生年金 or 共済年金 )  国民年金分 ( 定額部分 ) =男 63 歳,女 61 歳 →65 歳 ( 男 :2013 年度~,女 :2018 年度~ )  厚生年金 or 共済年金分 ( 報酬比例部分 ) =男女とも 60 歳 →65 歳 ( 男 :2025 年度~,女 :2030 年度~ ) 繰上げ支給 (60 歳~ )→ 減額 繰下げ支給 ( ~ 70 歳 )→ 増額

14 国際比較 年金制度の国際比較 … 資料 21-1

15 第 22 講の予定 6. 社会保障財政 (3) 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  制度上の問題点

16 参考資料の出典等 資料 20-2… 社会保険庁「年金保険制度」 資料 20-3… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 資料 21-1… 厚生労働省編『厚生労働白書 ( 平成 19 年版 ) 』