年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!

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三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
  環境税導入の是非     -否定派-     神野・上原・入江.
確認じゃ! 2つの給付金。 「申請先の市町村」へ 1人につき 30,000円 障害・遺族年金受給者 向け給付金
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 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
資格取得日 制度開始前に75歳になっている方     平成20年3月31日の時点で、75歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成20年4月1日です。 制度開始後に75歳を迎える方     平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例:平成20年9月15日に75歳になる.
否定側立論.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
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年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
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参考資料.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
Presentation transcript:

年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉

Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!

Ⅰ.年金給付と保険料との関連性 支給要件 受給資格期間 25 年以上(満額は 40 年 間) 支給開始年齢 65 歳以上 保険料(第一号) 円 (第二号)厚生年金保険料として拠出 (第三号)納付の負担なし 現状の日本の社会保険方式 想定される税方式 支給要件 25 年以上の日本在住(満額は 40 年 間) 支給開始年齢 65 歳以上 保険料(第一号) 保険料という形では支払いな し (第二号) (第三号) 予想される消費税率 13 %~ 14 %(みずほ総研調べ) 給付・支払いの 関係性が明確! 給付と支払いの 関係性はない!

税方式を採用しているオーストラリア、ニュージーランド、カナダの三 カ国のうち 二カ国が給付制限を行っている!! 年金のための税金を支払っても受給できない人が多 く出る可能性!! ちなみにオーストラリアでは受 給対象者のうち22.3%が支 給を受けられていない 支払いと給付の公平性を著しく欠く税方式よ りも 社会保険方式のほうが国民の支持を得られる

Ⅱ.被保険者の負担増加と財源確保の安定性 社会保険方式の場合 ← 社会保険料 社会保険料はその目的以外で 使われることはない 税方式の場合 ← 消費税 消費税は国税として、介護や医療 など別の分野にも分配されるので、 確実な財源確保が難しい 実際オーストラリアでは一般財源から支出されているが、年金支出が財政を 圧迫し 2023 年までに支給開始年齢を 67 歳まで引き上げることを発表している そのため社会保険方式の方が 安定的に財源を確保できる

さらに! 現在の5%の消費税を2011年度以降段階的に引き上げ、10%に増税した 場合でも財政健全化の達成は 2020 年代初めとなる試算が内閣府より出されてい る 支給要件 25 年以上の日本在住(満額は 40 年 間) 支給開始年齢 65 歳以上 保険料(第一号) 保険料という形では支払いな し (第二号) (第三号) 予想される消費税率 13 %~ 14 %(みずほ総研調べ) この予想税率は 年金財源のみを賄うためのもの 消費税率は 20%以上に なる可能性が 高い! 第二号被保険者は企業との保険料の折半がなくなるので、 負担は確実に増加する 負担が増加する税方式よりも 確実に財源確保が可能な 社会保険方式の方が国民の支 持を得られる!!

Ⅲ.我々が考える社会保険方式 ①無年金者問題 ②年金記録問題 ③モラルハザード 現在問題となっている以上の三点を 社会保険方式で解決する!!

①無年金者問題 日本の受給資格期間 は海外諸国と比べて も圧倒的に長い 受給資格期間 日本 25 年 ドイツ 5年5年 英国男性 11 年 女性 9.75 年 韓国 10 年 米国 10 年 ベル ギー なし フラン ス なし 年金受給資格期間の国際比較 受給資格期間を短縮する ことにより、無年金者を 減らすことができる 受給資格期間を 10 年とすることにより 無年金者は大幅に減らせる!!

②年金記録問題 年金記録問題とは・・・ 平成 9 年に導入された基礎年金番号とそれ以前の年金加入問題 平成 9 年以前は年金記録が 別々に管理されており、一 人が複数の番号や手帳を 持っているケースが存在し た。 その非効率な状態を 解消するために、基礎年金番号 を導入し整理を図った つまり制度の移行期に 起こった問題! 年金定期便など制度が整理された現在では、 起こりにくい問題だと言える

③モラルハザード 東京都区部等地方郡部等 標準3人世帯(33歳、29歳、 4歳) 167,170 円 130,680 円 高齢者単身世帯(68歳) 80,820 円 62,640 円 高齢者夫婦世帯(68歳、65 歳) 121,940 円 94,500 円 母子世帯(30歳、4歳、2 歳) 157,800 円 125,670 円 平成 21 年度生活扶助基本額の例 高齢者単身世帯の場合、生活保護の方が 基礎年金の満額よりも高くなってしまう。 すると、保険料を支払わずに生活保護で 暮らそうというモラルハザードが起こる これに対しては生活保護の 適用基準を厳しくしたり、 給付後の監視を厳しくすること により、ある程度は抑制可能 そもそも生活保護と年金制度は違う目的の制度なのだから、 棲み分けを可能にするような制度設計が必要 以上のような改革により、 社会保険方式のままで 現状の問題は解決可能!!

以上の三点 Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 より 日本には社会保険方式の方が 適している!!

ご静聴ありがとうございました

感想 古賀:今回は時間が少なく苦労して、すべてがぎりぎりになってしまったことは 後悔している。しかし、二年生がよくがんばってくれたので、満足できたディベート になった。 村杉:あまり発言ができなかったので、このことを反省して証券大会頑張りたい。 板津:久しぶりの発表だということもあり、調べからディベート中もかなり 頼ってしまいました。今回の経験を活かして次回の発表をよりよいものにした いと思います 上原:やっぱもうちょっと自分の意見を持って生きていきたい。