地域・技術経営総合研究所、 そして多夢が目指すもの 「地域活性化と技術経営のゴールキーパーという ポジションを自覚し、その確保と強化を図る」 代表取締役 中原 新太郎 1

１．ポリシー 頑張る人と地域の応援団 地域活性化と企業経営のゴールキーパー 税引き後利益の 10% を社会貢献へ 地域・技術経営総合研究所 : 地方自治体、 一 般企業対象 多夢 ←NPO 、ベンチャー企業対象 2

２．実績 (1) 地域活性化 震災復興 観光振興 インキュベーション施設 活性化 伝統産業の再興 地域情報化 3 (2) 企業経営 研究開発組織改編 新事業開拓 (3) 学会 ( 経営・起業、技術の両面 ) 研究・イノベーション学会 評議員、サブ研究部会主 査 日本ベンチャー学会 イノベーション分科会 元代表 世話人 関西ベンチャー学会 初代理事 ( 元 ) 映像情報メディア学会 研究委員会幹事長 毎年シンポジウム企画・開催 (1998 ～ ) 他講演 大学講師 ( 特別・非常勤 ) 、執筆等

３．代表者：よろずサポーターとして 16 年の 実績 震災復興 地域活性化 地域情報化 起業支援 経営と技術両方 の学術団体で 役職を経験 毎年上記学術 団体にて、ほぼ 毎年シンポジウムを開催 盛岡市石割桜 4

４．自然災害の度にお手伝い ( 復興支援 )16 年 災害発生の度に、その教訓と ICT 進歩で、対応が進化 ・ 1995 年：阪神・淡路大震災 → パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ ( 死者： 6,434 名 行方不明者： 3 名 負傷者： 43,792 名 ) 課題・教訓：電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性 ・ 2004 年：新潟県中越地震 → 緊急地震速報、 GIS 、無線 LAN 課題・教訓：速報ｼｽﾃﾑ、映像情報の重要性認識 ( しかしｼｽﾃﾑ貧 弱 ) ・ 2007 年：新潟県中越沖地震 → 緊急地震速報、 BCP( 事業継続 )(← ﾘｹﾝ工場被害 ) 、 ｺﾐｭﾆﾃｨ FM ( 日経地域情報化大賞 2007 特別賞 ) ( 部品工場被災、死者 15 名 負傷者 2345 名 ) 課題・教訓：複数機関 ( 警察・消防・防衛・県庁 ) での情報共有 の重要性 ・ 2009 年：台風 9 号 → 地域 SNS 、 SNS ｺﾐｭﾆﾃｨ ( 兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸 水、倒壊 ) 課題・教訓： SNS によるｺﾐｭﾆﾃｨ力回復で被害の局限化 / 復旧加 速 5

５．総ては 16 年前、 1997 年から 日本ベンチャー学会設立 初代イノベーション研究部会幹事兼代表世話人 → 起業支援の開始 CAN フォーラム設立 → 地域情報化支援開始 → 地域活性化の世界へ ・途中大阪に赴任 (2000 年 ) フォーラム 設立、運営委員就任 (2001 年 ) → 関西ベンチャー学会設立、 理事に就任 (2001 年 ) 6

６．同時進行 シャッター街の増加 製造業の海外逃避 少子高齢化 災害の被害への脆弱性 コミュニティの劣化、弱体化 リスク回避の心理 このままで良いのでしょうか ? 7

春：東北の城、桜、雪 ( 白石 ) 夏：京都の七夕 ( 高台寺 ) 秋：九州の紅葉 ( 久留米 ) 冬：北陸の雪 ( 白 山 ) 8

７．地域や組織のお手伝いの中で見えてきたこと 「地域活性化へのＭＯＴの適用」 単なる事例導入では駄目 同業他社の成功例を、そのまま使用しても成功しない。 企業文化により、導入方法を変える必要。 ましてや地域は文化と資源に応じた方法が必要。 複数の手法の組み合わせが肝要 大学誘致、ＴＬＯの設立、インキュベーション施設、 ＩＴの活用、観光資源の再活性化、女性の活用の どれか一つだけで成功する程、甘くはない。 イノベーション：新発明 < 既存知識体系の新結合 例：京都：観光＋デジタルアーカイブ、無線 LAN 三鷹：ＩＴインフラの上に SOHO 、 NPO 9

「何をするか」よりも「何をしないか」が重要 新規事業成否の５０％はテーマの選定による。 新商品・サービス＋新規市場のパラシュートは低確率。 絶え間ない革新、新規性の創出が肝要 仕組み・組織を作れば済むものではない。 常に意識付けすることが必要。 例：京都：夜間拝観 → 宿泊客の拡大 閑散期の集客 京都検定 → 集客の分散 テーマパーク：イベントの入れ替え 10

８．自然災害と ICT ：課題と教訓 災害発生の度に、その教訓と ICT 進歩で、対応が進化 ・ 1995 年：阪神・淡路大震災 → パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ ( 死者： 6,434 名 行方不明者： 3 名 負傷者： 43,792 名 ) 課題・教訓：電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性 ・ 2004 年：新潟県中越地震 → 緊急地震速報、 GIS 、無線 LAN 課題・教訓：速報ｼｽﾃﾑ、映像情報の重要性認識 ( しかしｼｽﾃﾑ 貧弱 ) ・ 2005 年：ｽﾏﾄﾗ沖地震 → 特定非営利活動法人 BHN(Basic Human Needs 1992 年 設立 ) を経由した業界団体 (CIAJ) 主体の支援 ( 通信業界 OB からなるｽﾀｯﾌを派遣、救援ﾁｰﾑのための無線 通信網と被災者のための FM 放送局構築 +FM ﾗ ｼﾞｵ 16 千台寄贈 ) 課題・教訓：日本の社会ｼｽﾃﾑは世界に通用、人というｿﾌﾄの 強さ ・ 2007 年：新潟県中越沖地震 → 緊急地震速報、 BCP( 事業継続 )(← ﾘｹﾝ工場被 害 ) 、 ｺﾐｭﾆﾃｨ FM ( 日経地域情報化大賞 2007 特別賞 ) ( 部品工場被災、死者 15 名 負傷者 2345 名 ) 課題・教訓：複数機関 ( 警察・消防・防衛・県庁 ) での情報共 有の重要性 ・ 2009 年：台風 9 号 → 地域 SNS 、 SNS ｺﾐｭﾆﾃｨ ( 兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上 浸水、倒壊 ) 課題・教訓： SNS によるｺﾐｭﾆﾃｨ力回復で被害の局限化 / 復旧 加速 11

９．そんな中で 12

１０．東日本大震災発生当日、筆者の周囲で起きた こと 発生から 2 時間で民 - 民が中心になるという暗黙の了 解 ← 公的支援の即時出動は、規模の大きさから無理 日赤も共同募金も資金は半年動かないと予測 特定個人を中継点・結節点とした情報の流通開始 特定個人への著しい情報の集中 ＋中継点・結節点が事実上の司令センターに。 トリアージの訓練無しでの状況判断と、 それに対する高レベルのストレスの発生 各組織からの参加要請 ← 情熱のある人はいるが、 実務家は案外少ない。 阪神淡路被災者が中心となり活動開始。 13

１１．東日本大震災復興支援活動１ 図は和崎宏氏 提供 ＋東日本大震災復興支援活動２：大槌みらい新聞 津波で流された笑顔を取り戻す！～ 100 人 Photos プロジェク ト～ ＋その他支援：障がい者スポーツ関連 NPO STAND 14

１２．弊社紹介 地域・技術経営総合研究所：自治体、一般企業向け ( 資本金 150 万円 ) 多夢： NPO 、ベンチャー向け ( 資本金 150 万円 ) 経営理念 (1)MOT の知見を活用した地域・組織の活性化。 (2) 頑張る人や組織、地域の応援。 お約束：税引き後利益の 10% を CSR に ( 経団連は 3%) 代表者：中原 新太郎 研究・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学会 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾛﾝﾃｨｱ分科会 「既存知識の新結合によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝでの地域活性化」ｻﾌﾞ研究 会 主査 映像情報メディア学会 ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ研究委員会 幹事長 取引銀行 地域・技術経営総合研究所：三菱東京 UFJ 銀行 秋葉原支店 多夢：りそな銀行 本郷支店 総合 URL ： 15

基本料金： (1) のみでも可、後から (2)(3) 追加も可 (1) 都内でのご相談： 120 千円 / 回 (2 時間 ) (2) 現地調査： 300 千円 / 日 (3) レポート作成： 300 千円 / 件 年会員 (1) 月に１回の稼働まで： 3000 千円 / 年 以降 250 千円 / 日 (2) 半年 1 括支払で 2700 千円 (3) １年 1 括支払で 2400 千円 多夢は上記の 20% 引 申込みはメールでお願いします。 （地域・技術経営総合研究所） ( 多夢 ) 講演、講演、執筆も承ります。費用はお気持ちで。 テーマは地域活性化、 IT による安全・安心、 R&D 、人材育成等。 ( 参考 1) 大槌みらい新聞メールアドレス： みずほ銀行 中野北口支店 普通口座： 口座名義：フクタケ トオル ( 参考 2) 津波で流された笑顔を取り戻す！～ 100 人 Photos プロジェクト～ 注 ) 上記＋税を頂戴致します。 16