東北大震災並びに福島原発被 害賠償の財源をめぐる諸問題 資源配分からの整理 桂木健次
日銀の政府紙幣批判論 ・最も良質な議論: 滋賀大学経済学部 Working Paper No 年 3 月 「中央銀行券の債務性と政府紙幣の特質に関する研究」 小栗 誠治 日本銀行自身は政府紙幣についてどのように考えているのだろうか。日本銀 行(調査局) (1955) はこれについて明快に述べている。すなわち、政府紙幣は 返済の必要がない無利子の債務であり、強権によらなければ発行できない性格 のものである。政府紙幣の発行は行政権に基づく行為であり、銀行券の発行が 私法上のビジネス行為であるのと全く質が異なる。もし政府紙幣を発行しよう とすれば、政府は別途公法人の運営機関を作り、私法上の原則に基づき厳格な 運営を行うことが必要となる。公法人の役割を中央銀行が担うとすれば、これ は実質的に中央銀行の国有化に外ならない。
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はじめに 復興財源 3~4月段階 復興債の発行 その償還財源として 昨年度予算上回る税収ほか 増税:消費税・法人税・所得税・ ほか 税外:特別会計剰余金・財産処分
財源確保に係る基本的考え方 ( 8 月) 復興期間は 10 年間とし、 復興需要が高まる当初の 5 年間を 「集中復興期間」と位置付ける ↓ 5 年間の財源の議論
現段階( 8 月以降) 5 年間の復旧・復興対策規模(国・地方の公費分) 19 兆円程度 一定期間後に復旧・復興対策規模と財源スキーム見直す (注)復旧・復興対策:原則として原子力損害賠償法・原子力賠償機構 法に基づき事業者が負担すべき経費は含まれない。 ⇒ 東電賠償支援機構 への助成(交付国 債) 2 次補正見合の剰余金 1.8 ~ 2 兆円 子ども手当等の歳出削減、ほか + 復興債(交付国債) (復興債は、臨時増税措置等により償還財源を担保)
国債 <発行目的による分類> 1 .歳入債 (普通国債) 歳出需要のための歳入調達国債: 新規財源債(建設国債・赤字国債) 借換債(国債の償還資金調達) 特別会計の財投債 2 .繰延債 財政資金の支出に代えて償還日まで支出を繰り延べる目的で発行される 国債 交付国債 出資・拠出国債。 3 .融通債 国庫の日々の資金繰りを賄う資金を調達する目的で、一時的に発行さ れる国債 政府短期証券(FB)
交付国債 交付国債とは、債券の発行による発行収 入金を伴わず、出資金の払込、弔慰金の 支払及び損失補償金等、国が金銭の給付 に代えて交付するために発行する債券 実際の現金の支払(銀行券発行)を後年 に繰り延べる 債券が日銀若しくは代理金融機関窓口 に持ち込まれた時点で発行
日銀バランスシート 資産 負債および純資産 金地金 441,253,409 発行銀行券行券 78,513,033,294 現金 371,537,414 当座預金 32,953,952,245 国債 80,478,352,427 その他預金 30,461,126 コマーシャル・ペーパー等 1,426,021,847 政府預金 1,470,255,480 社債 1,254,927,923 売現先勘定 11,883,063,894 金銭の信託 ( 信託財産株式 ) 1,477,124,303 雑勘定 721,934,086 金銭の信託 ( 信託財産指数連動型上場投資信託 ) 726,931,581 引当金勘定 3,236,447,900 金銭の信託 ( 信託財産不動産投資信託 ) 58,186,504 資本金 100,000 貸付金 39,740,880,000 準備金 2,686,183,641 外国為替 4,953,288,361 代理店勘定 28,375,066 雑勘定 538,552,831 合計 131,495,431,669 合計 131,495,431,669
平成 23 年度一般会計歳入歳出予算 歳出(百万円) 歳入(百万円) 成立予算額 92,716,694 92,716,694 追加額 1,998,777 1,998,777 修正減少額 ─ ─ 差引額 1,998,777 1,998,777 改予算額 94,715,471 94,715,471