なぜ、消費税引上げ でなければならないのか？ 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘

1. 社会保障と税の一体改革の評価 ① 年金、医療、介護、保育、雇用、貧困と いった社会保障分野の非効率、不合理な制 度、既得権益に一切踏み込まずにそれを温 存し、 ② さらに機能強化として、焼け太りさせた挙 句、 ③ そのツケを、相変わらず、現在の現役層や 将来世代が中心に負担する消費税引上げで 賄おうとするもの。 ④ 財政再建につながる程のインパクトもなく、 景気・税収へのマイナス効果が大いに懸念 される。 ⑤ 震災後という状況変化に、全く適合してな い。

2. 社会保障の給付増と負担増は、 はたして国民の意思（選好）か？ 小さい政府を目指す「新自由主義」と誤 解されている経済学であるが、「給付 増・負担増」か「給付減・負担減」とい う選択は、同じ予算制約上の国民の選好 の問題であり、一概に、どちらが良いと いうものではない。 しかし、社会保障の給付増・負担増とい う今回の選択肢は、官僚、政治家には都 合の良い「選好」であっても、はたして 国民の意思（選好）と言えるのだろう か？

国民の選好に関する研究 少なくとも、国民の意思、選好を確認す べきだが、（愚かな？）国民の意思は、 給付増・負担減を望む矛盾するものとし て軽視される。 しかし、ほぼ全社会保障制度が賦課方式 で、負担する人々と給付を受ける人々が 異なっている現状では、矛盾はむしろ当 たり前。財政赤字の長期間の放置が拍車 をかける。 本来は、給付増には負担増が伴う財政規 律の下での選好を計測する必要がある。

鈴木・金子 (2011) による 高齢者コンジョイント・スタ ディー 選考表明法 (Conjoint Analysis) を用いた費用便益 分析によれば、給付減の B/C 比の方が負担増より も大きく、医療保険の給付減に高齢者の選好が ある。 引用）鈴木亘・金子能宏「第 4 章 高齢者医療において政府はどこまで責任を持つべきか」八代尚宏・鈴木亘編 『成長産業としての医療と介護』日経新聞出版（現代経済学シリーズ）、近刊

3. 給付増は、将来 3 倍返しの法則 高齢者 / 現役比率は、 1 ： 3 から約 1 ： 1 へ 注） 2009 年までは実績値 ( 総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」 ) 、それ以降は予測値 ( 国立社会保障・人口問題研究所「わが国の将来推計人口 (2006 年 （平成 18 年） 12 月推計 ) 」 ) を筆者加工。

ほぼすべて賦課方式をとっている社会保険制 度は、おおざっぱにいえば、現在の負担が 3 倍になる計算。 つまり、現在の給付増は、将来の 3 倍の負担 増を生む。現在 2 倍の給付増ならば、将来負 担は 6 倍（ 2×3 ）となる。おつりは 3 倍返し。 現在の高齢者の選好はともかく、現役世代、 将来世代が給付増・負担増を選好することは、 さらにありえないと思われる。 逆にいえば、給付減は、将来は 3 倍楽になる わけなので、現役・将来世代に優しい選択。 公的保険の給付減でも、フェアな民間保険 （企業年金や民間医療保険、介護保険）で補 えば良い。

4. 社会保険への多額の消費税投入は、 一種の「麻薬」 そもそも現在、消費税が充てれており、さら に消費税引き上げ分を充てる高齢者 3 経費とは、 後期高齢者医療制度、介護保険、基礎年金の 「本体」ではない。 本来、保険料や自己負担で賄うことが筋出る 「社会保険」に、合理的な説明が不可能なほ ど多額（全て 5 割）に投じられている公費であ る。 現役層の社会保険（国保、きょうかい健保、 共済）や保育などの分野も同様の構図。 この状況は、「町内会の夏祭りの屋台」。

つまり、多額の公費投入で直面価格が安い ために、大きな超過需要が生じる。 特に、高齢者は公費投入率が高く、加えて 賦課方式なので、ますます大きな需要。 また、直面価格が安いので、供給側のサー ビスの質の低さ、非効率などにも消費者の 厳しい目が向かない。業界の既得権、高コ スト体質が温存され、給付削減や効率化が 困難。 たとえ目的税であったとしても、こうした 歪みをもたらす公費投入（消費税投入）を 放置することは望ましくない。定義上、究 極の目的税である保険料引き上げこそが、 まず、望ましい。

相続資産から財源調達（死後一括 清算方式）と積立制度の導入 さらに、保険の原則（リスクが高いものは 保険料も高い）からすれば、特に、現在の 高齢者には受益分の高負担を課すべき。 しかし、約 800 兆円の家計貯蓄を持つ現在 の高齢者世代であっても、いきなり生前の 徴収は困難であろうから、高所得者以外は、 相続資産からの死後一括清算方式を併用し てはどうか。 相続資産は毎年 85 兆円。現在、その中から の徴収は、相続税の 1 兆円余りに過ぎない。

相続資産は高齢化で増え続けるので、そこ からの徴収は安定財源。 社会保険への公費投入分を返却するという クローバックの考え方を適用しても、十分 に「大義名分」が立つ。 現役世代、将来世代は、今から高齢期の負 担増のための「積立」を開始してゆけばよ い。社会保険の公費投入も少なくしてゆく ので、相続資産課税は将来的には必要ない。 世代間不公平の改善の為には、「現在」の 高齢者の資産から財源確保することが不可 欠。

当然、高齢者は生前贈与や消費を増やして、 相続資産を減らす「戦略的行動」をとること が予想される。しかし、現在の高齢者の資産 の多くは、予備的貯蓄や死亡時の不確実性に 伴うものであり、 85 兆円の一部を徴収するこ とは十分に可能。 また、生前贈与や消費増はむしろ、現状のよ うな景気には、プラスの効果があり、望まし い。 景気にマイナスで、世代間格差もほとんど変 えない（現在の高齢者からの徴収わずか、税 率も将来増加）消費税を社会保障財源にする 意味は？。 消費税は社会保障財源ではなく、むしろ震災 復興や将来的な財政再建の財源に充てるべき （恒常的な増税とは認識されず、消費減少効 果も小）。