2.1 2 津波災害 2.1.2.1 津波被害. 2.1.2.1.1 明治三陸地震津波 1896 年(明治 29 年)地震発生 M8.5 , 海溝内側,プレート間浅発逆断層。三 陸沖約 200km 。第 1 波 30 分後。震害な し。 死者は北海道〜宮城県の海岸で計 21,959 人,特に岩手県で.

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2.1 2 津波災害 津波被害

明治三陸地震津波 1896 年(明治 29 年)地震発生 M8.5 , 海溝内側,プレート間浅発逆断層。三 陸沖約 200km 。第 1 波 30 分後。震害な し。 死者は北海道〜宮城県の海岸で計 21,959 人,特に岩手県で 18,158 人。 波高は,綾里(りょうり)村白浜 38.2m 。ハワイでも 2.4 〜 9.1m の津波 。世界に報道され国際用語 tsunami が 生まれた。

チリ地震津波 1960 年(昭和 35 年)地震 M8.5 ( Mm9.5 )発生,チリ海溝の内側, プレート間浅発逆断層。チリの海岸 で波高 20m, 死者 5700 人。ハワイ島 で 10m の津波,死者 61 人。日本で 死者・行方不明者 142 人。 日本への襲来は 22 時間半後早朝。 波高は三陸沿岸の湾奥などで5 m を 超える。広域に被害。

教訓 地球の裏側での地震による津波被害は, 津波前兆の沈黙性を知らしめた。 日本でもこの時代にあっても津波警報は 発令されなかったのである。 これを契機にして 1966 年に太平洋津波警 報組織国際調整グループ( ICG / ITSU ) が UNESCO の政府間海洋委員会に設置。

アメリカの PTWC (太平洋津波警報センター) PTWC (太平洋津波警報センター) は 1946 年のアリューシャン列島東部 ウニマック島付近の地震によるハワ イの津波禍( 163 名)を契機として 1948 年にハワイに設立されていた。

昭和 58 年日本海中部地 震 1983 年(昭和 58 年)正午地震発生 。秋田・青森県沖 100km 。 M7.7 。 秋田,深浦,むつで震度 5 (周期の関 係で揺れによる被害は少)。 死者 104 人のうち津波の犠牲 100 人 。段波(後続の津波が前方の津波に 積み上がる現象)観察。 早いところでは津波警報発令以前に 津波が到達。

教訓 日本海では津波の経験が少ないという が 1964 年の新潟地震でも体験されてい た。 とにかく,海岸付近にいて地震が感じ られたら,警報などがなくてもとにか く,高台に逃げること。

スマトラ沖地震 世界最大の犠牲者を出した地震は,唐 山地震( 1976 年, M7.6 ,深さ 23km ) で犠牲者 242,769 人。 世界最大の犠牲者を出した津波は,イ ンドネシアクラカタウ島の水蒸気爆発 ( 1883 年)で 36,000 人。津波高 30m 。 スマトラ沖地震での犠牲者は 30 万人を 超え,観測史上,最悪。

概要 2004 年(平成 16 年) 12 月 26 日午前 7 時 58 分 (日本時間 26 日午前 9 時 58 分)地震発生(プ レート間浅発逆断層)。 地震動はゆっくりと約 200 秒続く。 dM9.0 ( M9.4 説もあり)。深さ 30km 。 プレート境界型で,波源域はスンダ海溝の東 側の長さ 1000km ,幅 200 〜 250km で,ずれ 幅は 30m に達した。 なお,この本震の約 100 秒前には, M8 クラス の地震。

図 2.9 スマトラ沖地震による 津波伝播図

図 2.10 日本に到達したスマト ラ沖地震の地震 / 地震波形

国際支援 日本の陸海空 3 自衛隊もこれまでにな い 1 千 6 百人が投入。「結果的に海外任 務の本来任務化に弾みをつける」(日 本の外務省首脳),「自衛隊の今後を にらんだプレゼンテーションの場」 (政府関係者),「今回の対応で,米 国は日本がどのような役割を果たすの かみている」(防衛庁幹部)点もある。

個人または企業や国の支援内容 個人: MS 社ビル・ゲイツ会長夫妻の財 団,予防接種支援費として 770 億円,別 途ビル・ゲイツ個人 3 億 1200 万円, F1 レーサー シューマッハ 10 億 4000 万円, ニューヨークヤンキーズの松井秀樹 5000 万円。 海外企業:ファイザー 12 億円とその 2 倍 以上相当の医薬品,コカコーラ 12 億円 と飲料水や車両。日本の企業:スズキ 4000 万円,トヨタ 3000 万円など。

津波防災システム 構築の機運 インド洋沿岸地域の津波早期警戒シス テムの構築を含む国連防災世界会議が 阪神大震災 10 年に合わせて神戸市で開 催。 緊急対応として,既存の太平洋津波早 期警戒システムを利用。

スマトラ沖地震 3 カ月後の試練 12 月 26 日の地震のほぼ 3 ヶ月後,スマト ラ沖大地震 M9.0 の震源から近い南東で M.8.7 ( USGS ,気象庁 M8.5 )の地震。 震源地に近いニアス島(人口 50 万人)で 最も大きな被害。震源の深さは 30km 。 太平洋津波警報センター( PTWC :ホノ ルル)によると,スリランカやモルディ ブなど 20cm ほどで警報は数時間後に解 除。

教訓 気象庁 インド洋周辺 11 カ国に緊急地 震・津波情報送信。地震発生から S 波 が日本に到達するのに 15 分前後。発生 から 26 分後の 1 時 36 分(日本時間)に 地震情報と津波情報。 1 時 50 分,つまり地震発生の 40 分後に は沿岸 6 カ国にファクシミリ。スマト ラ大地震時には津波被害が出てからの 会見だった。この対応は画期的。

図 2.11 タイの素早い対応:プーケット島の 警報タワー 西海岸パトンビーチ

2.1.3 予知と防災 東海,南海,東南海地震 沈み込み帯のプレート境界型 巨大地震の周期性 四国沖から駿河湾までの地域について は,白鳳地震( 684 年)から現在までの 地震と津波履歴が残る。 江戸時代では 90 〜 150 年間隔で,震源域 は3分され,連動性がある。東海地震 領域の空白 → 表 2.1

図 2.12 南海地震,東南海地震,東海地震 の震源域と今後 30 年以内の地震発生確率

プレート境界

予測 東海地震 東海地震説 石橋克彦によって提唱 大規模地震対策特別措置法(大震法) 1978 年 by 静岡県知事 海溝型地震だが,静岡県では陸域にも 震源域がかかる 近いところでは津波到達時間は地震後, 10 分以内

東海地震および関東地震予知 のための高密度観測網

東海地震発生シナリオ 水準測量から 2004±0.8 年 地震の静穏化現 象では 2001 年か ら 7 年後 GPS 観測からは 2002 年中頃 予知担当者:予 知は不可能かも しれないという 気もする。

東南海地震と南海地震 両地震発生の確率の発表 さらに3地震複合型の被害想定 津波は東海地域を除けば, 5 分程度の余 裕 → 犠牲者を 12,700 人から 1 万人余りに。 1995 年兵庫県南部地震, 2005 年 3 月の福 岡県西方沖地震に対応する活断層は,前 もって見つかっていなかった。

長周期地震動 地震のマグニチュードが大きいほど長周 期(2秒以上) 長周期の地震波は減衰しにくい 比較的軟弱な地盤では進行速度は低下し, 震幅は増大する 関東平野では周期5〜 10 秒(50階建), 大阪平野・濃尾平野では2〜5秒(30 階建),の揺れが増幅されやすい。

国の地震動と被害予測 今後30年以内に深度6弱以上の揺れ に見舞われる確率の分布図(図 2.15 ) 内陸地震の平均活動間隔は 1000 年以上 海溝型地震は 100 年前後。 「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」 1km で使用には耐え得ない。

今後 30 年以内に深度 6 以上の揺 れに見舞われる確率の分布図

表層地盤のゆれやすさ全国マップ

首都直下型地震:東京湾北部地震 M7.3

個人の防災対策 避難: 家庭内で避難場所,連絡法を 決める 水と食糧(日本): 飲料 3 リットル / 日 ×3 日分 兵庫県民: 2005 年の調査で 2 割ほどが 地震の対策を何もしていない。 情報と一時資金: 現金,健康保険証, 単三乾電池使用のラジオ,携帯電話電 池式充電器。

個人の防災対策 2 ガス,電気,近所とのつながり: 家 族数に応じた懐中電灯,ろうそく, ホットプレート,電子レンジ。給水車, わき水情報,協力することで安心感。

個人の防災対策 3 津波 警報の前に避難,実際に高台への避難 ルートを移動する,鉄筋建物2階以上, 津波シェルター(伊東市,大紀町錦地 区) 次ページ錦地区

個人の防災対策 4 緊急地震速 報システム P 波 7km/s, S 波 4km の速度差を利用 2004 年 2 月から導入 原発や高速交通機 関は数秒に意味 2005 年夏宮城県沖地震 図 2.17 (次ペー ジ)

図 年夏 宮城県沖 地震 緊 急地震速 報

おわり