高度成長から安定成長へ

四半期ごとの成長率

GDP の項目別寄与度

「中所得国の罠」と中国 →7 ％成長でもｽｳｪｰﾃﾞﾝ並みの GDP を生み出しているが →2012 年の経済総量は 1978 年の 24 倍、 90 年の 8.6 倍 現在の 1 ％の成長は 78 年の 24 ％、 90 年の 8.6 ％に相当 （「中国信息報」 2013 年 7 月 18 日） →1960 年以降 101 カ国が中所得国に →2008 年で高所得 国になったのは 13 カ国のみ → 高度成長のうちに解決しておくべき問題山積 ＊「民工荒」 vs 大卒者・中高年層の失業 ＊高度成長の終焉は欧米経済の不調 vs 「追いつき・追い越した後の問題」

＊貿易不振、金融、マンション投機、過剰 生産 ＊労働集約産業の国外流出 ＊所得格差、高度成長のときにも解決でき なかった社会保障の問題 ＊内需拡大 vs 奢侈品の規制 ＊悪化する環境 ＊反腐敗運動 (2013 年汚職摘発 5 万人超） ギアチェンジ 構造調整 （釜底抽薪～根本的な問題の 解決）

所得格差 ＊ジニ係数 （世銀、 2009 年） ~ 危険ライン 超 ( 中国統計局 2013 年 ） ←2012 年 ＊中国都市部の貧富格差 242 倍 （最富裕 5 ％と最貧困 5 ％の差）（『日本経済新 聞』 ） ＊新貧困線（年収 2300 元） 1 億 2238 万人（ 2010 年） →8249 万人（ 2013 年） （「人民網」 2014 年 3 月 11 日） ＊地域格差は縮小しても、居住者の格差は縮小せ ず 少数民族の不満

所得格差～ 終 -1 の続き 福利厚生を考慮すれば、格差はさらに拡大、農民収入には農業以外収入も含む 都市住民一人当 収入 A 農村住民一人当 収入 B A/B

所得格差 （世銀データ） ジニ係数

都市内部、農村内部での格差 都市：最も所得の多い 10 ％と最低所得の 10 ％の比較、 95 年は 3.2 ： 1 、 2000 年 5.0 ： １、 11 年 8.24 ： 1 農村：世帯一人当たり純収入の最高収入 世帯 20 ％と最低収入世帯 20 ％の比も 02 年 4.87 倍、 11 年は 8.39 倍 失地農民が増える → 最低限の生活の糧を 得られない

業種の所得格差 ＊最高所得の業種、たとえば金融業と最低 の業種、たとえば飲食業の所得の比は 1990 年の 1.72 ： 1 から 1999 年の 2.63 ： 1 、 2011 年の 2.95 ： 1 に拡大 → （平均賃金なの で、実際はさらに格差） ＊相対的格差が拡大するだけでなく、絶対 的貧困層が拡大 ＊社会保障、教育水準、識字率、平均寿命 など総合するとさらに格差拡大

拡大する格差 （ 2014 年） 『中国信息報』 2015 年 5 月 29 日 都市の非私営企業の年収 平均 5 万 6339 元（うち国有 6 万 2315 元） 金融業 10 万 8273 元、飲食業 2 万 8356 元 （ 3.82 ： 1 ） 都市の私営企業の年収 平均 3 万 6390 元 私営企業 情報・ソフト技術 5 万 1044 元、 金融業 4 万 1553 元 飲食業 2 万 6862 元（ 1.90 ： 1 ） 4.03 ： 1

幹部の腐敗問題 アンケートにみる腐敗問題の深刻さ 腐敗の３大傾向：「腐敗幹部の地位はま すます高くなり、所得金額はますます増 加し、集団化現象がますます増える」 成果を上げない腐敗への取り組み → ネット社会で地方の役人などは批判にさ らされることも → 政治闘争か、腐敗の取締か

持続的発展の可能性 格差は拡大しているが、絶対的な所得水 準は上昇 量の拡大を追求してきた発展方式の見直 し 労働者の権利保護、底辺化の抑制に政府 が乗り出す

住宅販売価格指数 ( 新築）

民主化が必要か 選挙がない政権 所得格差拡大の不満が爆発するか → 共産党自身が変貌 狭義の政治体制を変化させることなく、社 会体制の変化は可能か

＊経済問題～所得格差、環境、社会保障 インフレ、失業 （経済発展によって解決できる問題とで きない問題） ＊社会問題～官僚の腐敗、争議、抗議活動 （規制や取締りだけでは対処できない）

「励行節約」 → 腐敗の取締 2013 年国慶節連休中の高級品消費額 1 億 8000 万ユーロで 53 ％減 11 月「党政府機関節約励行浪費反対条 例」 2014 年の春節中～ 31 省で公費接待費が 26 ％減少 福州で高級酒の販売量 70 ％減 （『国際商報』 2014 年 2 月 13 日） 全聚徳の 13 年の営業収入 憶元 （ 2.1 ％減 湘鄂情の同上 8.02 億元（ 41.2 ％減） （『国際商報』 ）

中国経済の展望 8 ％の成長がないと新規雇用を吸収できない という脅迫観念「保八」 → 実際は二桁成長の時代も失業者増 （失業率は 4.2 ％、実際は 14 ％程度か） → 消費を拡大できるか 農村での消費が増加するか （ 20 年来言われ続けているが） → 家電下郷、汽車（自動車）下郷、以旧換 新

第 12 次 5 カ年計画 （ 2011 ～ 15 ） 経済発展方式転換の加速 ①需要構造～投資・輸出から消費へ ②産業構造～工業からサービス業へ ③生産様式～投入量の拡大（粗放型）から 生産性の上昇（集約型）へ 内需拡大のために ①所得向上（労働分配率の向上、雇用確 保） ②所得再分配機能 ③社会保障体系の整備

中国といかにつきあうか 中国の経済発展動向、景気動向が、日本 を含む世界経済の行方を左右 中国の持続的安定的発展には、腐敗、貧 困問題や環境問題等の解決、あるいは社 会的セーフティーネットの形成等に国際 的な資金・技術・知的支援が不可欠。 民主化が少しずつにでも進展できるよう な国際協調、平和的国際環境、そして知 的支援も必要。

中国といかにつきあうか 中国 “ 脅威 ” 論や “ 警戒 ” 論に陥ることなく、 その発展を、問題点、限界を含めて冷静 にとらえた日中関係を構築する必要

中国の夢とは～世界（平和、発展、協力、双赢） 国内（富強、民主、文明、 調和 ) 中華民族の偉大な復興 ← 「韜光養晦」 では なくなる ＊既得権益 → 腐敗 → 市場調節がきかない（過剰生産） ＊粗放型を脱却できるのか（増量型改革の 限界） ＊「影の銀行」 → 救済 ~ モラルハザードを招 く 救済せず ~ 社会不安を招 く ＊「国進民退」のままなのか ＊構造調整は進むのか

新常態と中国 ＊ 7 ％を維持できるのか ＊投資を増やせという圧力に対抗できる か → 林毅夫（過剰生産の業種もあるが、グ レードアップのための投資の余地あ り）（「人民網」 ） ＊株式市場の変調など意図より悪化か ＊人々の不満は閾値を超えるか ＊日中は相互に必要としている 相手側の強硬派を勢いづかせる（口実 を与える）行動を起こさないことが重 要