作 山 巧（農林水産省国際部） ２０１０年７月１７日 日本国際経済学会関東支部大会

 課題の設定 ◦ 問題の所在 ◦ 先行研究との関係  関税依存度の定義と指標  関税による保護の決定要因 ◦ 説明変数の定義と予想符号  回帰式の推計と検証 ◦ 推計式とデータ ◦ 回帰式の推計結果 ◦ 関税依存度の寄与度分解  結論と今後の課題 2

 貿易理論の処方箋 ◦ 関税撤廃と一括補助金による所得再分配が、経済厚生を 最大化するための最適な組合せ（補償原理の適用） ◦ 先進国による農産品の関税撤廃で日本が得る純利益は２ ４９億ドルと先進国中で最大（ Tokarick, 2005 ）  現実の貿易政策 ◦ 関税が多用され、特に日本の農業分野で顕著 ◦ 関税を撤廃し直接補助金で所得補償するとの提案に、農 水省、財務省、農業者が否定的（経済財政諮問会議の議 論）  関税撤廃と補助金の組合せを最善とする「理論」 と、非効率な関税保護に固執する「現実」との ギャップ 3

 農業保護に関する政治経済学的な研究 ◦ 先行研究（理論・実証）の大半は、保護水準の決定要因 を対象とし、保護水準と自由貿易からの乖離を同一視 ◦ 保護の形態（関税 vs. 補助金）の決定要因に関する実証分 析は、 Ederington & Minier(2006) のみ（一国全体を対 象）  保護の形態に関する研究の必要性 ◦ 欧州諸国を中心に、関税から補助金による保護への転換 が進み、保護水準と自由貿易からの乖離とは一致しない ◦ 補助金で同等の保護が可能にもかかわらず、日本が非効 率な関税保護に固執する理由の解明が必要 4

 ＯＥＣＤ事務局の「ＰＳＥデータベース」を活用  関税による保護：内外価格差による市場価格支持 ◦ MPS i ＝ Σ j {(PD j － PW j ×ER i )×QP j }  補助金による保護：直接支払い ◦ DP i ＝ Σ j DP j ＋ Σ k DP k  農業保護の総額：生産者支持推定額（ＰＳＥ） ◦ PSE i ＝ MPS i ＋ DP i  農業保護の水準：パーセントＰＳＥ ◦ %PSE i ＝ PSE i ／ (PV i ＋ DP i )×100  関税依存度：農業保護総額に占める関税保護の割 合 ◦ TD i ＝ (MPS i ／ PSE i ) ×100 5

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 歳入確保 (revenue consideration) ：政府の視点 ◦ 補助金は支出をもたらすのに対して、関税は歳入を増や す ◦ 財政赤字下や所得税の徴税費用が高いと関税を選択  不完全情報 (optimal obfuscation) ：有権者の視点 ◦ 補助金に対する関税の追加的な厚生損失は１人当たりで は僅かであり、直接的な所得移転ほど保護費用が目立つ ◦ 保護の費用に対する認識が不十分であれば関税を選択  関税集合財 (lobby coordination) ：社会全体の視 点 ◦ 関税は非排除性・非競合性を有する集合財でただ乗りが 発生するのに対し、補助金は対象者の選別が可能な私的 財 ◦ 利益集団の競合が激しければ、補助金による厚生損失が 関税による厚生損失を上回るため関税を選択 7

説明変数定 義符号 歳入確保 仮説 政府債務比率 (GD) 政府金融債務総額のＧＤＰに対する比 率 ＋ 所得税依存度 (IT) 所得・利益収益のＧＤＰに対する比率－ 不完全情 報仮説 高等教育修了率 (ED)25 ～ 64 歳年齢層における高等教育修 了者の同年齢層人口に対する比率 － 新聞購読率 (NS) 人口千人当たりの新聞購読者数－ 関税集合 財仮説 国政選挙投票率 (VR) 国政議会選挙における投票率＋ 農業生産集中度 (PC) 農業生産額１位品目の農業生産総額に 対する比率 － 制御変数 貿易依存度 (TR) 財・サービス貿易額のＧＤＰに対する 比率 － ＵＲ合意ダミー (D)1995 ～ 2000 年は 1 、それ以外は 0 － 8

 回帰式－国別効果を考慮した単一方程式モデル ◦ TD it =a+a i +b 1 GD it +b 2 IT it +b 3 ED it +b 4 NS it +b 5 VR it +b 6 PC it +b 7 TR it +b 8 D t +e it  対象国 ◦ 豪州、カナダ、アイスランド、ＥＵ、日本、韓国、Ｎ Ｚ、ノルウェー、スイス、米国のＯＥＣＤ加盟の１０か 国・地域  対象年 ◦ 最長で 1991 ～ 2006 年（複数の回帰式を推計）  推計方法 ◦ パネルデータを用いた最小二乗法 9

推計式１推計式２推計式３推計式４ 定数項 *106.37*133.91*93.50* 歳入確保仮説政府債務比率 0.19*0.17*0.39*0.16* 所得税依存度 不完全情報仮 説 高等教育修了率 -1.46*-1.39*-1.72*-0.98* 新聞購読率 0.02 関税集合財仮 説 国政選挙投票率 -0.47* 農業生産集中度 制御変数貿易依存度 *-0.62* ＵＲ合意ダミー 推計期間 サンプル数 肉別効果のモデル選択変量効果 固定効果変量効果 自由度修正済み決定係数 （＊は 10 ％水準で統計的に有意な係数）

関税依存度 (TD) 政府債務比 率 (GD) 高等教育修 了率 (ED) 貿易依存度 (TR) 残差 (RE) 豪州 カナダ アイスラン ド ＥＵ 日本 韓国 ＮＺ ノルウェー スイス 米国 （単位：ポイント ／年） 寄与率分解の定義式： ΔTD i =ΔGD i +ΔED i +ΔTR i +ΔRE i

 結論 ◦ 歳入確保仮説（政府債務比率）と不完全情報仮説（高等 教育修了率）は支持され、関税集合財仮説は支持されな い ◦ 日本の高い関税依存度は、政府債務比率の増加に起因  政策含意 ◦ 自由貿易の受益者でなく政府が補償財源を負担するため、 歳出の競合によって財政制約が補助金への転換を阻害 ◦ 関税収入に依存せず、関税撤廃に伴う所得補償ための安 定的な財源の確保が必要（例：長期補償基金の設置）  今後の課題 ◦ 理論モデルと説明変数との対応関係の強化 ◦ 説明変数としてより適切な近似変数を模索 12