1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.

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1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341 減価償却費 9221,1931,3981,6181,5811,4651,523 営業利益 1,5392,2102,7402,6081,7612,4602,818 受取利息・配当金 ( - )支払利息・割引 料 その他の営業外損益 税前利益 1,1721,8282,3472,3951,5602,2722,816 ( - )税金 ,0941, ,115 ( - )少数株主持分損 益 当期利益 ,1871, ,3411,676 配当総額

2 キヤノンの実績( B/S ・資産) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 手元流動性 6,4286,6236,5915,0614,8955,0495,110 売上債権 3,5823,8034,6124,2883,9164,9774,677 棚卸資産 5,0625,2485,6485,4934,3634,9074,483 その他流動資産 1,6091,7911,9261,8121,6931,7812,033 流動資産合計 16,68117,46518,77716,65414,86716,71416,303 有形固定資産 5,6906,2626,9737,4247,4687,7168,211 償却対象資産 4,3874,8735,5695,7615,7185,8146,028 土地・その他 1,0341,0741,0941,1771,4871,5541,573 建設仮勘定 投資・その他の資 産 2,2412,4562,8693,1293,5413,8913,933 固定資産合計 7,9318,7189,84210,55311,00911,60712,144 資産合計 24,61226,18328,61927,20725,87628,32128,447

3 キヤノンの実績( B/S ・負債) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 短期調達債務 5,4515,6845,3574,0332,9842,4872,001 買入債務 3,8523,9664,5754,0153,6474,4463,544 その他流動負債 1,7332,2882,3712,3652,1382,8152,996 流動負債合計 11,03611,93812,30310,4138,7699,7488,541 社債及び長期借入金 2,9811,9232,2691,8031,6531, 未払退職及び年金費用 ,328 1,9442,375 その他固定負債 固定負債 3,3712,5773,3093,2533,0943,6013,506 負債合計 14,40714,51515,61213,66611,86313,34912,047 少数株主持分 1,7101,8502,0172,0581,9921,9821,814 資本合計 8,4979,81910,99011,48112,02012,98914,585 設備投資 na1,7642,1982,2142,0041,7102,077

4 キヤノンの実績(分析) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高成長率 12.0%18.1%7.9%2.4%-7.2%6.1%4.5% 5 年平均成長率 4.6%6.5%7.6%9.0%6.3%5.1%2.6% 売上高償却資産回転率 売上高営業利益率 7.1%8.6%9.9%9.2%6.7%8.8%9.7% 売上高償却前利益率 11.4%13.3%15.0% 12.7%14.1%14.9% 償却比率 17.4%19.7%20.1%21.9%21.7%20.1%20.2% 期中負債利子率 4.6%4.2%3.9%4.3%3.9%3.5%3.1% 月商比(か月) 手元流動性 売上債権 棚卸資産 買入債務

5 キヤノンの FCF 予測の前提 予測の前提等算出式 1 営業利益 (EBIT) 営業利益推計表の [6] 2 税引き後営業利益 (NOPLAT) 法人税率 40 %営業利益 ×(1 - 0.4 ) 3 設備投資(土地含 む) 設備投資(営業利益推計表 4 )+ 土地増加( 7 ) 4 減価償却費営業利益推計表の 5 5 運転資本増減下の 8 の増減 6 キャッシュフロー (FCF) =2+4 - 3 - 5 (参考) 7 土地売上高土地比率一定 売上高 × (土地 01÷ 売上 01 ) 8 運転資本営業利益推計表の 8 ~ 11

6 キヤノンの継続価値 2012 年の NOPLAT (億 円) 2, 年の FCF (億円) 2,586 最終予測年度の FCF の成 長率( g ) 0.5% WACC5.5% 長期においては純投資額= 0 と仮定

7 年営業 FCF (億円) 割引ファクター ( WACC5.5 % ) 営業 FCF の現 在価値 (億 円) 継続価値 1, ,221 1,276 1,333 1,393 1,456 1,521 1,590 1,661 51, , ,040 1,030 1,020 1,010 1, ,281 営業 FCF の現在価値計 40,412 エンタプライズ DCF 法:キヤノンの価値評 価

8 営業 FCF の現在価値計(事業価値、億円) 40,412 現金 有価証券の税引後の価値 企業価値 3, ,483 有利子負債の価値 少数株主持分 株主価値 (3,359) (1,814) 39,309 発行済み株式総数(万株: 2001 年末時点) 87,621 理論株価(円) 4,486 エンタプライズ DCF 法:キヤノンの価値評 価 (続き)