環境税導入の是非 肯定派 篠崎、畑、村 杉

主張点 ①大規模での環境対策が可能！ ②大幅な CO ２削減が可能！ ③経済効果から日本の経済成長に つながる！ 以上の３点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張す る！！

環境税とは 環境に負荷を与えるものに課税する制度のこ と。 地球温暖化の原因となる CO ２などの排出量に 応じ、企業や家庭などから幅広く税金を徴収 することで、 CO ２排出量削減と同時に、税収 を国の財源とすることができる。 課税範囲として、様々な範囲が考えられるが、 今回は『化石燃料』のみとする！！ 今回の前提

1 年間で１人当たり どのくらいのＣＯ２を 排出 していると思います か？ ところ で・・・ 日本人はなんと ９. ７ト ン！！！ 世界で６番目に多い これを世界で１人当たり２トンま で下げなければいけないといわれ ている ？

？ またどの位 環境悪化が進んでい るか知っています か？ 産業革命時から気温２℃上昇は 現在免れないといわれている

しかしこのまま環境悪化が進む と １℃上昇 珊瑚礁の破壊増加、山地帯で両生類死滅増加 ２℃上昇 豪クインズランドの雨林 50 ％喪失 アマゾンの熱帯雨林の生物相大半死滅 南アフリカ植物相が最大 80 ％死滅 ３℃上昇 全地球の 20 ～ 30 ％の種が絶滅開始 極地生物絶滅の危機 ３. ５℃上 昇 上昇適応できるエコシステムはほとんどない 生物相の 15 ～ 40 ％が絶滅 ４℃上昇 地球上の全域で多くの種が絶滅 ( 特に米国と豪州 )

現在の日本の状況 日本では近年、 排出権取引制度が開始 また 21 年度環境保全経費は 約 2 兆 1168 億円 。 しか し！！ CO ２排出量は未だ増加傾向にある！ さらなる環境保全措置 が必要！！

日本：環境税導入検討中、具体的な概要も 発表されていて、 2011 年以降に 導入が 予定されている。 諸外国：ヨーロッパでは多くの国で導入 さ れており、 CO ２削減の効果が 得ら れている。 環境税の状況

①環境税だと大規模での環境対策が可能 国民 ①省エネ型の製品、低燃費車、新しい製品の買い替 え が進む ②環境悪化の現状を知れ渡らせることができる 企業 ①環境対策の取り組みをすればするほど利益は増え る ②省エネ型、再利用可能のエネルギーへの替えが進 む 国民・企業が対象 となり、大規模で の 環境対策が可能！

国民の環境問題への意識調査 国民の考えに対するアンケー ト 「関心があ る」が８割 「経済的な負担があって も 環境対策すべき」 ５割 ①環境税だと大規模での環境対策が可能 国民の環境問題へ の意識は、かなり 高いといえる！

①環境税だと大規模での環境対策が可能 さら に！ 日本の CO ２排出量のうち、家庭 部門は大きな割合を占めており、 年々上昇傾向にある。 つまり・・・・・ ①家庭部門の排出量が大きな割合を占めて いる ②国民の環境への意識が高い 以上から、環境税を導入することにより国 民の自主性が生まれ、 今以上に大規模な環境対策を行うことが可 能になるといえる！！

② 大幅な CO2 削減が可能 環境税を導入する妥当性とは 発電電力構成比の推移化石燃料に対する課税 化石燃料は 全体の約７割 日本の化石燃料へ の課税は低い よって環境税導入 の妥当性はあると いえる！！

② 大幅な CO2 削減が可能 諸外国の環境税の状況 環境税を導入している諸外国の状況を見ても、 環境税導入により、すべての国で CO ２削減の効果 を果たしたことが報告されている！ スウェーデンの環境税の状 況 バイオ燃料は温暖化対策税及びエネルギー税が免除 されていたため、地域暖房用エネルギー源が化石燃 料からバイオ燃料に推移した。 日本においても 課税によって 他のエネルギー源に シフトしていくと考 えられる！！ 大幅な CO ２削減が可能といえ る！！

③経済効果につながる！ 中長期的視点で 環境税を導入する と・・・ ・エネルギー価格の上昇や新たな設備投資に伴うコス ト増。 ・製品の価格の上昇、これに伴う消費の抑制、低下が 発 生し、短中期的に国内の生産を減少。 はじめは GDP にマイナス影 響が出ることが考えられる。

③経済効果につながる！ しか し！ 環境税導入により ・環境関係投資による新規産業や新たな雇用などの経 済 効果 ・省エネルギー技術や新エネルギー利用技術開発が進 展 することにより、国際的な先行利益の確保。 長期的に見れば、 経済効果は大きい と考えられる！！

③経済効果につながる！ ポーター仮 説 マイケル・ポーターという経営学者の考え方によると、 適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上に つながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際 市場において他国企業に対し比較優位を獲得し、結果 的に利益を得ることになると述べている。 現実に も・・・ 日本版マスキー法 日本版マスキー法による厳しい自動車排ガス規制が 技術革新を促し、日本の乗用車の国際競争力が 高まったことが、評価されている。 新たな規制に対して技術革新で対応していった日本企業の製 品は、品質が向上することにより、むしろ競争力は高まった。 長期的に見たら 環境税導入による技術革新が進み、 企業の生産性が向上する！ また新規市場への早期参入による 国際的先行利益獲得につながる！ 経済効果につながる！

①大規模での環境対策が可能！ ②大幅な CO ２削減が可能！ ③経済効果から日本の経済成長に つながる！ 以上の３点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張す る！！ よって

ご清聴ありがと うございました ♡