VFM 算定と現在価値 F コンサルティング

VFM バリューフォーマネー PFI の手続きの中で VFM の算定が必要だ と定められた為によく耳にするように なった が、 PFI だけの話ではない！ 本来は全事業で VFM を算定しなければな らない！

というわけで VFM は長期計画・予算策定など全てにお いて必要な概念である。 したがって、今回は PFI というよりは、 PFI の導入前に考えなければいけない VFM に 的を絞って説明します。

VFM とは何か 公共事業のやり方の違い （例えば従来方式と PFI ）による 財政支出の違い。 しかし！ 財政支出の違いの計算方法自体も従来の方法とは違う！ 企業会計を用いた財政支出の計算が必要！

企業会計とは 色々特徴があるが ・「複数年度」という点 が VFM 計算に関ってくる。

複数年度 役所は単年度会計を使っているが、 本来あらゆる事業は長期間複数年度継続 するので、 初期費用（建設費用など）と運営費を トータルして考えるのが複数年度会計の 意義である。

事業開始前の投資判断 VFM の算定は事業開始前の投資判断です。 従来も事業開始前に投資判断はしていま すが、あまり複数年度の精査をしていな くて、運営赤字が続いたりするわけです。

運営費を考慮した投資判断 初期投資 10 億円 年間運営は下記のような事業方式を考え る。 年度１２３合計 A 方式収支 － 10 億－2億－2億－2億－2億－ 14 億 B 方式収支 － 10 億－3億－3億－5億－5億－ 18 億 A 方式が採算性が上だ。

では次に 初期投資 10 億円 年間運営は下記のような事業方式を考え る。 年度１２３合計 A 方式収支 － 10 億－2億－2億－2億－2億－ 14 億 C 方式収支 － 10 億－3億－3億－1億－1億－ 14 億 採算性は同じか。いやそうではない！

なぜ？どこが違うのか？ A 方式の方が、早い時期に多くの収入が あるので優れている。 なぜ、早い時期の収入が優れている？ 早くもらえると気持ち的に嬉しいから。 それもそうだが、その理由は、通常の考え方では、早い 時期の収入は金利収入につながるから数字上にも得だか ら。

金利計算が必要になる どうやって計算する？ VFM の計算では、割引キャッシュフロー法を用いて現在 価値化している。 それって一体何？ このように複数年度にわたる事業を考えるときには 金利の考慮が必要になる。

現在価値・割引キャッシュフロー法と は？ ディスカウンテッドキャッシュフロー法（ DCF 法）の 訳で 民間企業はもちろん、国でもこの考え方を用いて費用 便益分析を行い、事業の評価を行っている。金利とい うより割引率として用いる。 PFI が民間手法の取り入れをするのに付随して、 PFI ガイ ドライン等で民間のこの方法を用いることになった、 PFI だからこの方法でやると言うわけではなくて、世間 では 1 以前から普及していた。 具体的な方法は次から

お金の価値は、金利の為 に年々変わっていく。金 利が４％だとすると、 今年 ： 10 億円 来年 ： 10 億 4 千万円 再来年： 10 億 8 千 160 万円 具体的にはどういうこと？ ×1.04 今年の 10 億円は使わずにいれば再来年 10 億 8 千 160 万円になる。

言い換えると 金利が４％だとすると、 再来年の 10 億 8 千 160 万円は 今年の 10 億円。 再来年： 10 億 8 千 160 万円 来年 ： 10 億 4 千万円 今年 ： 10 億円 ÷ １．０４

ということは逆に 来年の－１０億円は 今年の－ 10 億円 ÷ （ 1.04 ）＝ 9 億 6 千 150 万 再来年の－１０億円は 今年の－１０億円 ÷ （１．０４） ２ ＝ 9 億 2 千 455 万 と言う具合になる。この金利を割引率とい う。

ここで 先ほどの例 年度１２３合計 A 方式－ 10 億－2億－2億－2億－2億－ 14 億 割引 （割る 数） １１．０ ４ １．０ ４ ２ － 割引後－ 10 億－ 1 億 9230 万 － 1 億 8291 万 － 13 億 7721 万

というわけで 割引後の合計を純現在価値（ NPV ）と呼び、 一般的には NPV ＝ Σ （ i 年度収支／（ 1 ＋割引率）の i 乗）） という方法で計算されます。 そして方式による NPV の差を VFM というわけで す。

先ほどの例 年度１２３合計 A 方式－ 10 億－2億－2億－2億－2億－ 14 億 C 方式－ 10 億－3億－3億－1億－1億－ 14 億 はそれぞれ NPV が － 13 億 2400 万、－ 13 億 2800 万となりますので、 VFM は 400 万、 支払方法の違いだけで 400 万円浮いたことになるわけで す。

このように 3 年間の事業だけでも支払方法に差が出ま すから、例えば 10 億円、 20 年間の事業を一 括で払うのと分割で払うのではかなりの違 いが出るわけです。 初年度 10 億円支出、 NPV ＝１０億 毎年 5,000 万円を 20 年支出、 NPV ＝ 6 億 8 千万 こんな具合で 3 億 2 千万の差が支払い金利を 埋めてしまう可能性もあるわけです。

ですから PFI 導入では、民間の借入と公共の起債で は信用力の差から借入金利の差が出てし まいますが、この借入金利差だけでなく 割引率を考えて計算することが必要に なってきます。このように長期的なファ イナンスを活用するのは金融機関のモニ タリング機能を活かす為にも重要です。

今までの話が信用できない この NPV の計算で出る数字、本当に世の 中で使われてるの？信用できるの？ ⇒民間企業の長期プロジェクトの採算性を見る際につ かわれているだけでなく、金融関係ではこの計算を 用いてあらゆる数字が計算されているわけで、身近 な年金や保険もこの計算方法に基づいて成り立って います。 国の事業選定でも使われています。そのために国は 割引率を定めて通知を出しています。 また、エクセルの数式にも入ってるぐらい普及した 方法でもあります。

VFM 算定手順は、 委託費を現在価値に置き換えて VFM 。 単年度あたり費用が公共比で何％になるか前例をみて掛 ける。（ここを積み上げでやると非常に難しいが、実際 は外部委託でも積み上げでやってないことが多い） 費用から民間の財務指標を計算し、この指標を満たす （民間の採算性がある）委託費を試算。

最終的に求める VFM サービス水準を同じと仮定した場合の 従来方式と PFI 方式でのライフサイクルコ スト（現在価値割引後）の差 従来方式での公共負担と PFI 時の公共負 担（要するに PFI のときに業者に払う委託 料）を比べる（ PFI 業者の負担ではない所 に注意）。

具体例

割引率を決めて次表を埋める （割引率の話は今までのとおり、今回 ４％） 年１２３４・ ・・ 合計 従来 -1, 割引後 ／１．０ ４ ／１．０ ４ ２ ／１．０ ４ ３ ／１．０ ４ ４ PFI 時 の公共 負担 ここ を計 算 割引後 ／１．０ ４ ／１．０ ４ ２ ／１．０ ４ ３ ／１．０ ４ ４ この差が VFM

PFI 時の公共負担を出す 年度１２３４・・ ・ 合計 市の負担（委託料） 委託料収入 借入 インフロー計 建設費・運営費 元利返済 アウトフロー計 SPC のキャッシュフロー計 算 等しい 従来方式の何割減かで見積もる③ 建設費のどの程度を借入れるか見込む① 金融機関等の借入基準等を満たす委託料を設定する。 ④ 借入額と金利を加味して計算する ②

① どの程度借入するか見込む SPC が初期費用の調達をどのようにするか を見込む。 今回は、資本金を初期費用の 1 割程度用意 することが金融機関に求められることが 多いと聞くので、のこりの 9 割を借入れる とした。 株式会社の最低基準の 1 千万を資本金設定 する場合もある。 借入金利は、各種金利や他市の状況を見 て３．５％に設定。

②どの程度返済するか ①で決めた額をどの程度返済するか 金利や他市の事例をみて３．５％で元利 金等返済の額を計算

③従来方式の何割減か縮減率を見積も る 工事費などの官民格差はあるといわれて いるので、従来、市が発注した場合と、 SPC が発注した場合に差が出ることとし て計算する。 今回、他市の縮減率の平均等を利用し た。 （別デー タ％） 運営費についても人件費の官民格差や一 括発注で運営しやすい施設ができること による運営面での効率化を見込み計算す る。 今回、他市の縮減率の平均等を利用し た。 （別デー タ％）

④金融機関等の借入基準等 ・ SPC の出資金は初期投資（建設費）の 1 割程度と見込む（金融機関にこの程度求 められることがおおいとか）ので、借入 は 9 割と見込む。 ・借入に対し十分な収入があるかが審査 基準となるので、 例えば DSCR ＝（当該年度収入－当該年度費用） ／当該年度返済額 が 1 以上になるように委託料を取ることと なる。

④の続き 審査基準には DSCR 以外にもあり、 これ以外に SPC にとっての利益率も基準 に用いる。 基準を満たす委託料を求めて、これを PFI 方式時の市側の負担として VFM が計 算される。

④のつづき 今回は DSCR が通常１．２くらいと言われ ているのでこれで計算すると VFM が出る。

あとがき PFI では事業者選定時も現在価値で比較し ていますが、他の複数年度事業にもこう いう考え方の導入が必要です。 例えば市場化テストなんかもこういう方 法で比較した方が論理的ではあるでしょ う。