第５章 経営行動と会計の仕組みを知る

１．経営行動と会計の関係を知 る ［１］経営プロセスと会計プロセス ・経営行動の結果を測定・評価し整理要約することに より、会計情報利用者に情報を提供することが会計 の役割。 ・「管理会計」・・・内部経営管理向けの会計情報を 取り扱う 領域。 ・「財務会計」・・・外部公表向けの会計情報を取り 扱う領域。 このように経営者への報告会計である管理会計プロ セスとは異なり、財貨の移動や債権債務の発生が あってはじめて取引の対象が始まる財務会計プロセ スを通して出来上がるのが財務諸表。

［２］資金循環プロセスと財務会計 ・会社経営は資金循環プロセスとも見ることがで きます。会社経営そのものが、資金調達 → 資金 投下 → 資金回収の再生産プロセスだからです。 こうした会社の資金循環プロセスを示すと次の ようになります。

会社の資金循環プロセス 株式発行 工場設備購入 原材料購入 資 金 生産 → 製品 → 販売 → 回収 → 資金 従業員雇用 外部借入 役務購入

［３］会社業務と会計処理 ・会社における重要な活動が、管理会計の対象には なっても、財務会計の対象にはならない場合が多く あります。財務会計の対象は、具体的な財貨の移転 や債権債務の発生と連動しなければならないからで す。 ・会計取引は複式簿記の「仕訳」という手続きを通し て、財務諸表に集約されます。財務諸表は、このよ うな個々の取引、それに伴う仕訳を積み重ねて作成 されますが、経営分析手続は、財務諸表の勘定科目 およびその金額の動向から、いかなる経営行動があ り、それはどのような戦略のもとの行動なのかを推 論しなければなりません。

２．会計情報の作成と財務諸表の仕組 み ［１］簿記の仕組みと会計情報 ・会計取引は、簿記という技法を採用し、「財務諸 表」に要約表示されます。簿記の基本には、資 産・負債・資本・費用・収益という５つの勘定科 目があります。 ・資産・負債・資本の関係は、次のような等式で表せま す。これを簿記の「基本等式」と呼びます。 ［資産＝負債＋資本］ ・また、収益と費用、さらに「利益」との関係は、次の ようになります。 ［収益＝費用＋利益］

［２］財務諸表の体系 ・会社の経営行動の結果である会計取引を、財政状態と 経営成績を中心に整理して財務諸表を作成する一定期 間を「会計期間」と言います。 ・財務諸表は、会計期間の会社の経営成績を表すために 作成されますがこれには２つのタイプがあります。 １．会計期末時点の財政状態を表す → 「貸借対照表」 ２．会計期間の経営成績や資金状況を表す → 「損益計 算書」 → 「資金収 支実績表」 → 「キャッ シュフロー計算書」

連結財務諸表 ・現在、公表財務諸表は主たる財務諸表が親会社 単体で従たる財務諸表が連結財務諸表ですが、 ２０００年３月から連結決算が導入されると、 これが逆転し「連結財務諸表」が主たる財務諸 表になります。 ・連結決算制度が、会社の会計情報には不可欠に なりました。この場合の公表財務諸表は、次の とおりです。

連結貸借対照表 会社の財政状態を明らかにするた め、会計期末におけるすべての資 産、負債、資本を記載し表示する。 連結損益計算書 会社の経営成績を明らかにするた めに、１会計期間に属するすべて の収益・利益とこれに対応する費 用・損失とを記載して当期の利益 を表示します。 連結キャッシュ フロー計算書 当期純利益を起点に、資金の動き を営業活動、投資活動、財務活動 の３区分により、期末現預金の増 減の原因分析を示したもの。

［３］財務諸表のルール ・財務諸表はいずれも信頼できる会計記録にもとづ いて作成され、政策的配慮で真実をゆがめられる ことがあってはならない。 （単 一性の原則） ・計算書類規則や財務諸表規則に準拠して作成され、 必要な会計取引を明瞭に表示し、会社の状況につ いて利害関係者の判断を誤らせないようにしなけ ればならない。 （明瞭性の原則） ・会社の経営成績を明らかにする損益計算書は、１ 会計期間に属する収益と費用を対応させ、当期純 利益を表示する。この場合、費用と収益とを相殺 することなく総額で表示する。 （総額主義の原則）

一般に認められた会計原則 実現主義 （収益を認識する基 準） 売上高は、原則として得意先に対し て商品を倉庫から出庫した時点で 、 収益が実現したと認識される。 発生主義 （費用を認識する基 準） 給料、運賃などの費用は、その支払 の原因が発生した時点で認識する。 損益を確定する （費用収益対応の原 則） 収益と費用との差額が損益になりま すが、１会計期間に属するすべての 収益と、これに関連するすべての費 用を対応させて損益を確定する方法。

資産を確定する ・会計期末に残っている資産は、取得原価で評価され ます。これを「原価法」と言います。しかし、購入し たときよりも時価の下がるものもあります。このよう な場合に、時価で評価する方法を「低価法」と言いま す。 ・有形固定資産は、長期間にわたり価格が減少してい く資産です。これは使用期間中に、資産から費用へ、 その取得原価が配分されていく過程を意味しています （費用配分の原則）。こうした費用配分の方法を「原 価償却」と言い、この対象を「償却資産」と言います。 ・減価償却の方法 「定額法」・・毎期、定額ずつ減価償却費を計上し ていく。 「定率法」・・毎期、期首残高に一定率を掛けて減 価償却 費を計上していく。

会計取引を処理するにあたっては、簿記という 仕組みにのっとり（正規の簿記の原則）、会計 処理の基準を適用します。また、基準の適用に あたっては、できるだけ事前に費用を多く計上 する基準（安全性の原則）を適用します。また、 各種の方法をみだりに変更することなく毎期継 続して適用する（継続性の原則）ことによって、 はじめて外部の情報利用者に、真実の報告をす る（真実性の原則）ことができ、会社の過去の 財務情報との比較を可能（比較可能性）にさせ ます。

経営業績と重要な会計方針 会社はつねに、利益を長期的かつ安定的に計上し なければなりません。そこで、業績のよい会社は、 可能な限り利益を圧縮して計上します。 一方、業績の悪い会社は、実態より利益が出てい るように見せたいものです。可能な限り費用を少 なく計上し、利益を捻出します。 ◎会社の経営分析をするに当たり、まず チェックしなければならないことは、重要 な会計方針に業績のよい方法を採用してい るか、悪い方を採用しているかです。