鳥インフルエンザの 獣医経済疫学的研究 山口 道利 （京都大学大学院農学研究科）

背景 高病原性鳥インフルエンザの発生 高病原性鳥インフルエンザの発生  通報の遅れ  経営の縮小 個別経営の損失と社会的損失 個別経営の損失と社会的損失  外部経済／不経済の存在

社会的に最適な疾病コントロー ル 疾病による経済損失と，疾病制御にと もなう経済便益が 疾病による経済損失と，疾病制御にと もなう経済便益が  どのような場合  どこで（誰に）  どのくらい 発生するかを知る必要がある 獣医経済疫学の必要性

獣医経済疫学 対象：家畜，ペット，野生動物 対象：家畜，ペット，野生動物 範囲：仮定，経営，地域，国，国際的 地域 範囲：仮定，経営，地域，国，国際的 地域 それぞれの範囲における疾病対策の代 替案を，経済学の枠組みで評価し，獣 医公衆衛生上の意思決定を支援する

獣医公衆衛生と経済効率性 経済効率性が求められる背景（ Otte and Chilonda ） 経済効率性が求められる背景（ Otte and Chilonda ）  先進国では被害の甚大な感染症の多くがす でに制圧された  畜産製品の自給率が下がり，国内の防疫対 策の優先度が下がった  一次産業の衰退により，家畜疾病対策への 公的資金配分が縮小した  疾病コントロールの責任が官から民へ移っ た

獣医経済疫学の新たな局面 人獣共通感染症の発生による畜産物消 費への悪影響（小澤） 人獣共通感染症の発生による畜産物消 費への悪影響（小澤）  O157:H7 ， BSE ，高病原性鳥インフル エンザ・・・

獣医経済疫学的アプローチ ある疾病に関して，適切な防疫措置に よって防ぐことができたはずの経済損 失額を算定する ある疾病に関して，適切な防疫措置に よって防ぐことができたはずの経済損 失額を算定する ある疾病に関して，ひとつ以上の処方 を比較し，費用対効果という基準から 見て最良の選択肢を提示する ある疾病に関して，ひとつ以上の処方 を比較し，費用対効果という基準から 見て最良の選択肢を提示する

旧来のアプローチの限界 まん延防止のための買上措置 まん延防止のための買上措置  悪用 家畜伝染病予防法による届出義務 家畜伝染病予防法による届出義務  閉鎖型鶏舎，ブラックボックス ワクチンを利用した防疫 ワクチンを利用した防疫  科学的知見レベルでの対立  やみワクチン

新たなアプローチの必要性 地域や国における防疫措置の履行には， モニタリング費用がともなう 地域や国における防疫措置の履行には， モニタリング費用がともなう  フードシステムの構成主体それぞれ の意思決定に際して，社会的な費用 と便益が内部化されている必要があ る  内部化とそのモニタリングのための メカニズムは一意ではない  罰則（課税），補助金，統合，契 約・・・

高病原性鳥インフルエンザ 獣医経済疫学的課題 獣医経済疫学的課題  適切な淘汰範囲の設定  適切な移動制限措置の設定  ワクチン利用の費用対効果  通報の遅れにともなう社会的損失の 内部化

課題の限定 高病原性鳥インフルエンザに関して， 通報の遅れが発生したことに着目する 高病原性鳥インフルエンザに関して， 通報の遅れが発生したことに着目する 社会的費用とその分担を整理する 社会的費用とその分担を整理する 対象を採卵鶏経営に限定し，さらに発 生する損失を殺処分と移動制限による 直接の損失に限定して，個別経営の負 担について考察する 対象を採卵鶏経営に限定し，さらに発 生する損失を殺処分と移動制限による 直接の損失に限定して，個別経営の負 担について考察する

採卵鶏経営をとりまく取引関 係

発生経営を中心とした損失 発生経営の 損失 周辺経営の 損失 社会的 損失 採卵鶏の淘汰●● 鶏舎の消毒●●● 従業員の健康●● 製品回収●▲● 発生経営の出荷停止にとも なう鶏卵／鶏ふんの処理 （保管） ●● 発生経営の出荷停止にとも なう飼料代 ▲▲

周辺経営を中心とした損失 発生経営の 損失 周辺経営の 損失 社会的 損失 移動制限にともなう鶏卵／鶏 ふんの処理，保管 ●● 廃棄卵分の飼料代●● 鶏卵／廃鶏の価値の低下●● その他操業停止にともなう損 失 ●●

おもに自治体が負担する損失 発生経営の 損失 周辺経営の 損失 社会的 損失 清浄性確認検査費用● 水質／臭気調査費用● その他モニタリング費用● 緊急融資など経営対策● 京都府の場合，上記に加えて埋却費用の肩 代わりや価格補てん事業，風評被害の啓発 活動などで，合計約 8 億円の予算を計上した

社会的損失とならないもの 発生経営の 損失 周辺経営の 損失 社会的 損失 操業再開時の取引喪失●● 操業再開時にもとの取引を他社に奪 われたままの場合，社会的な損失は 発生しないが，個別経営にとっては 少なからぬ損失が発生する場合があ る

殺処分による損失 殺処分にともなう成鶏損失 殺処分にともなう成鶏損失  すでに販売済みの鶏卵や副産物に移 転した原価は除かれる  期中棚卸によって把握するのが原則  ここでは，収益還元価をもとに算出 する

計算上の仮定 高病原性鳥インフルエンザの発生日は，冬期 （ 11 月 1 日～ 3 月 31 日）に一様分布するものと する 高病原性鳥インフルエンザの発生日は，冬期 （ 11 月 1 日～ 3 月 31 日）に一様分布するものと する 成鶏舎導入日齢を 120 日齢とし， 150 日齢以降 365 日間採卵を行う（ 90% 採卵） 成鶏舎導入日齢を 120 日齢とし， 150 日齢以降 365 日間採卵を行う（ 90% 採卵） 卵重 60g ，飼料要求率は 2.2 とする 卵重 60g ，飼料要求率は 2.2 とする 飼養中の鶏の損耗は考えない 飼養中の鶏の損耗は考えない 飼養羽数規模による技術の差は考慮しない 飼養羽数規模による技術の差は考慮しない

計算上の仮定２ オールイン／オールアウト方式 オールイン／オールアウト方式  オールイン日は，遺失鶏舎稼動延べ 日数でみた期待損失を最小にするよ うに選択する

鶏舎数と最適な入舎サイクル 鶏舎 3 棟 4棟4棟4棟4棟 5棟5棟5棟5棟 10 棟 11 月 1 日以降最初の オールイン日 11 月 13 日 12 月 17 日 1月7日1月7日1月7日1月7日 11 月 26 日 遺失稼動日数（平 均） 547 日 719 日 925 日 1870 日 同（最大） 740 日 932 日 1121 日 2066 日 同（最小） 376 日 566 日 756 日 1700 日

殺処分による遺失収益 成鶏常時飼養羽数 約 1 万羽規模の農家 養鶏の場合（ 1 棟 4 千羽 ×3 棟を想定） 成鶏常時飼養羽数 20 万羽超の企業養 鶏の場合（ 1 棟 2 万 5 千羽 ×10 棟を想定） 平均 850 万円 1 億 8170 万円 最大 1520 万円 2 億 2420 万円 最小 260 万円 1 億 4470 万円 ただし，卵価 160 円／ kg で計算．また，淘汰によって不要と なった飼料代は控除した（飼料代はトン当たり 4 万円とし た）．

殺処分による社会的損失 成鶏常時飼養羽数 約 1 万羽規模の農家 養鶏の場合（ 1 棟 4 千羽 ×3 棟を想定） 成鶏常時飼養羽数 20 万羽超の企業養 鶏の場合（ 1 棟 2 万 5 千羽 ×10 棟を想定） 平均 700 万円 1 億 4890 万円 最大 1310 万円 1 億 8790 万円 最小 150 万円 1 億 1490 万円 鶏卵原価に占める飼料費の割合を 0.6 として計算した．上記損 失額は成鶏損失だけでなく減価償却費なども含んでいる．

鳥インフルエンザ生産者互助基 金 積立金単価 年間飼料購入量（配合飼料価格 安定基金との契約数量）トン当 たり 100 円 殺処分等に対 する互助金 経営支援互助金 採卵鶏 1 羽当たり 700 円 埋却／焼却費用 互助金 1 羽当たり 50 円 基本契約期間 3年3年3年3年 経営支援互助金は，殺処分による平均的な社会的損失 をほぼ完全にカバーしている

与件変動の弾力性（殺処分） 対遺失収益対損失 飼料費原価比率－-2.5 卵価2.2－ 飼料価格-1.2(1) 遺失稼働日数1.0(1) 損失額の飼料価格および遺失稼働日数弾力性については，計 算式の定義より 1 であるため括弧つきで記した．また，卵重 および産卵率についても同様であるため省略した．

移動制限による損失 廃棄となる鶏卵の原価と，液卵として 出荷される鶏卵の原価から液卵価を控 除したもの 廃棄となる鶏卵の原価と，液卵として 出荷される鶏卵の原価から液卵価を控 除したもの  清浄性が確認されて以降に採卵され た鶏卵については，（制限解除時に じゅうぶんな品質保持期限が残って いれば）出荷が可能である ここでは，収益還元価をもとに算出す る ここでは，収益還元価をもとに算出す る

計算上の仮定 殻つき卵として出荷できる卵は，移動制限措 置が解除される 5 日前までのものと仮定する （店頭で 1 週間の品質保持期限） 殻つき卵として出荷できる卵は，移動制限措 置が解除される 5 日前までのものと仮定する （店頭で 1 週間の品質保持期限） 第一次清浄性検査は陰性であるものとし，検 査日以前に採卵された卵は廃棄 第一次清浄性検査は陰性であるものとし，検 査日以前に採卵された卵は廃棄 検査日以降に採卵された卵は， 61 日以内であ れば液卵として出荷可能であるとする 検査日以降に採卵された卵は， 61 日以内であ れば液卵として出荷可能であるとする 鶏卵保管費用は考えない 鶏卵保管費用は考えない 液卵価格は 100 円／ kg とする 液卵価格は 100 円／ kg とする

計算上の仮定２ 移動制限期間の長さは，おもに発生農 場における防疫措置にかかる時間によ る 移動制限期間の長さは，おもに発生農 場における防疫措置にかかる時間によ る  ここでは，京都府の事例（発生農場 の防疫措置完了まで 24 日間）を上限 とする 1 棟 4 千羽 ×3 棟＝ 1 万 2 千羽飼養の場合を 考える 1 棟 4 千羽 ×3 棟＝ 1 万 2 千羽飼養の場合を 考える その他の数値については殺処分のとき と同じものを用いる その他の数値については殺処分のとき と同じものを用いる

移動制限による遺失収益と損 失遺失収益社会的損失 5日5日5日5日 162 万円 143 万円 10 日 208 万円 185 万円 15 日 254 万円 227 万円 20 日 299 万円 269 万円 24 日 335 万円 302 万円

与件変動の弾力性（移動制 限） 対遺失収益対損失 飼料費原価比率－-1.23 卵価1.22－ 防疫措置の日数 液卵価 検査期間 発生農場の防疫措置完了までの日数 24 日のとき

鶏卵買上事業 高病原性鳥インフルエンザまん延防止緊急対 策事業 高病原性鳥インフルエンザまん延防止緊急対 策事業  国による事業（実施主体は府県畜産協会な ど）  鶏卵の場合，価値減少分の 1/2 と輸送およ び保管経費の 1/2 を補てん 府県独自事業（京都府の場合） 府県独自事業（京都府の場合）  平飼い卵の基準額を高く設定  国と府の基準額の差額の 8 割と，府の基準 額を超える部分の 5 割を上乗せ補てん

融資（家畜疾病経営維持資 金） 経営継続資金経営再開資金経営維持資金 限度額 4 万円／ 100 羽 個人 2000 万円 法人 4000 万円 4 万円／ 100 羽 要件移動制限／搬出制限／移動自粛 売上 2 割以上低下 貸付利率 1.425% 以内 1.60% 以内 償還期限 3 年（うち据置 1 年） 5 年（うち据置 2 年） 3 年（うち据置 1 年） 実施期間H ~H H ~H 府県単独事業により，末端の貸付利率が 0 ％になるまで利子補給を 行う例もある（京都府，兵庫県）

モデル経営と制度の効果 上述の制度の効果を確認するため，移動制限 による損失計算とほぼ同様の規模のモデル経 営を導入する 上述の制度の効果を確認するため，移動制限 による損失計算とほぼ同様の規模のモデル経 営を導入する  目標経営（栃木県農業改良普及センターに よる）  農業従事者数 2.5 人規模の家族経営  目標農業所得 800 万円  成鶏舎 3 棟， 13,800 羽飼養可能のうち，年間常時飼養成鶏 羽数 12,116 羽  鶏卵を高付加価値販売（平均 190 円／ kg ）  その他の装備や経営指標については，配布レジュメを参 照

遺失収益でみた経営損失 京都府における出荷停止／清浄性確認までの日 数（右端）では，モデル経営の農業所得の半分 近くが鶏卵販売に関する損失だけで失われる 京都府における出荷停止／清浄性確認までの日 数（右端）では，モデル経営の農業所得の半分 近くが鶏卵販売に関する損失だけで失われる

鶏卵買上事業の効果

鶏卵買上事業の効果２

融資（経営継続資金）の効果 借入額 （円） 金利 （％） 1 年目 2 年目 3 年目 2,677, ％ 返済額 （円） 38,1501,376,7751,357,700 返済後の 収入 （円） 6,995,9426,907,0016,926,076 移動制限時の飼料代をすべて借入れた場合．移動制限に関わる日 数は京都府の事例を適用した．買上事業による補てん金は含まな い．殻つき卵の卵価は 190 円／ kg で計算．

結論 殺処分による損失は，平均的には互助基金で カバーできる額である 殺処分による損失は，平均的には互助基金で カバーできる額である 移動制限による損失は，卵価が高水準であっ ても，移動制限期間の資金不足をもたらすお それがある 移動制限による損失は，卵価が高水準であっ ても，移動制限期間の資金不足をもたらすお それがある とはいえ，融資制度はじゅうぶんに償還可能 であると思われる とはいえ，融資制度はじゅうぶんに償還可能 であると思われる 試算結果は，飼料費原価比率や卵価の想定水 準に大きな影響を受ける 試算結果は，飼料費原価比率や卵価の想定水 準に大きな影響を受ける

考察 以上の結果からは，採卵鶏経営にとって，高 病原性鳥インフルエンザの通報を怠るインセ ンティブの存在は明らかでない 以上の結果からは，採卵鶏経営にとって，高 病原性鳥インフルエンザの通報を怠るインセ ンティブの存在は明らかでない 試算の範囲では，採卵鶏経営が本病によって 資金繰りに行き詰まるような状況にあるとは 結論できない 試算の範囲では，採卵鶏経営が本病によって 資金繰りに行き詰まるような状況にあるとは 結論できない 社会的には損失とならないが，個別経営に とっては損失となる要素（遺失収益，取引機 会の喪失など）がインセンティブに影響を与 えている可能性がある 社会的には損失とならないが，個別経営に とっては損失となる要素（遺失収益，取引機 会の喪失など）がインセンティブに影響を与 えている可能性がある