年冬 覚えていますか？ あなたは

2 日比谷で 年末年始を生き抜いた 彼らのことを

年越し派遣村に集まった人数 約５００ 人 3

労働者派遣法改正 製造業への派遣が解禁 労働者派遣法改正 製造業への派遣が解禁 2006 年に「偽装請負」な どが社会的に問題になり請 負から派遣へシフト 2006 年に「偽装請負」な どが社会的に問題になり請 負から派遣へシフト 4

派遣労働者の数（平成 20 年度） 399 万人 （対前年度比 4.6% 増） 5

6 雇用

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8 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 8

出所：平成 19 年就業形態の多様化に関する総合実態調 査 労働者の就業形態（労働者割合） 9

派遣労働者をとりまく問 題 10 雇用が不安定 ( 失業リスク高い ) 低賃金 職業訓練が 乏しい

派遣先企業と労働者側のメリッ ト 11 ・人件費削減 ・雇用の調整弁 労働の価値観の 変化に対応でき る 企業側 労働者側

必要なのは セーフティ ネット 12 の構築

私達が焦点を当てたの は・・・ 13 雇用が不安定 ( 失業リスク高い ) 低賃金 職業訓練が 乏しい

14 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 14

15 雇用の不安定 = 転職の 繰り返し ( 派遣切り ) 低賃金と職業訓練が乏し い = 主体的に能力開発でき ない 安定的な能力開発のためのキャリア形 成 非正規のための教育訓練の必要性 資金の かから ない OJT の 必要性 全国評 価基準 の必要 性

雇用ポートフォリオ論 正社員 ①長期蓄積能力活用型 契約社員 派遣社員 契約社員 派遣社員 ②高度専門型能力活用人材 ③雇用柔軟型人材

17 職務経歴、訓練歴、所得資格などが書かれたジョブ・カードをもとにこれからの キャリア構築プランを具体的に計画 ジョブ・カードの推奨 キャリアコンサルタ ント 職業訓練の実施 職務遂行能力の証明書 キャリアコンサルタントの 再考

18 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは ３．職業訓練連動型昇給制度とは 18

職業訓練連動型昇給制度 19 社員の 格付け 年功型賃金制度 が基本 職務遂行能力 を基に !!

職業訓練連動型昇給制度 賃金 UP!! 職業訓練 資格取得 成果主義による加給・減給制度 勉強 20 試 験 に 合 格 資格が直接賃金の上昇につながる

この制度の前提 21 職務遂行能力はその業種ごとに決 定 業種内で共通 失業した場合でも職業訓練は 無駄にならない !! 全国評 価基準 の必要 性

22 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 22

従来の派遣会社 23 派遣会社 派遣先の会社 派遣労働者 雇用関係 仕事依頼・ 給与支払い 労働者派遣契約 料金支払い 労働者派遣 仕事の指揮・命令 労働力の提供 派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋

24 新しい派遣会 社 の提案！

派遣先の会社 職業訓練 25 従来の派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋 従来の派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋

従来の派遣会社 26 派遣会社 派遣先の会社 派遣労働者 雇用関係 仕事依頼・ 給与支払い 労働者派遣契約 料金支払い 労働者派遣 仕事の指揮・命令 労働力の提供 職業訓練 の存在 計画的ＯＪＴやＯ ＪＴを含まない

OJT(On the Job Training) の必要 性 27 OJT と は 日常の仕事を通じての教 育 教育 訓練 能力 向上 業績 向上

新しい派遣会社 28 派遣労働者 派遣先の会社 OJT 試験・監督制 度 アフターケ ア

派遣労働者のメリット 29 派遣労働者 コストをか けずに職業 訓練を受け ることがで きる 現場に直結 した技能を 身に付ける ことができ る

派遣先の会社のメリット 30 派遣先の会社 様々な支援 金の受け取 り 有能な人材 の効率的な 確保 「中小企業雇用安定化奨励金」 「キャリア形成促進助成金」 等

従来以上の 収益性が望め る のメリット 31

収益性の流れ 再就職支援費と業務委託費増加 売上げ高と売上原価増加 純利益増加 32

職業訓練の必要性 出所：平成 19 年就業形態の多様化に関する総合実態調査 現在の仕事に関する資格・免許の取得の必要性と取得状況（労働者割 合） 33

雇用ポートフォリオ論 正社員 ①長期蓄積能力活用型 契約社員 派遣社員 契約社員 派遣社員 ②高度専門型能力活用人材 ③雇用柔軟型人材

収益増やすには ① 売上増加 ② 顧客への請求単価上げる ③ 原価抑える ④ 経費を抑える ② は競争が厳しいので厳しい ③ は派遣スタッフが集まらなくなる ④ は企業としての存続が厳しくなる つまり、 ① の売上高をひたすら上げるた め、規模のメリットを追求する必要があ る。 35

キャリアアップの道のり 36

参考文献 1 橘木俊詔 著 『失業克服の経済学』 （ 2002 ） 株式会社岩波書店 日本経済新聞社 著 『 Q ＆ A 日本経済 100 の常識』 （ 2009 ） 日本経済新聞出版社 日経 BP 社 （ 2009 年） 日経ビジネス第 1543 号 112‐115 頁 安藤毅、上木貴博 グロービス経営大学院 編 『 MBA マネジメントブック』 （ 2008 ） ダイヤモン ド社 日経 BP 社 （ 2010 年） 日経ビジネス第 1544 号 80 頁 北尾早霧 日経 BP 社 （ 2010 年） 日経ビジネス第 1545 号 22‐35 頁 佐藤紀秦 上木貴博 毎日新聞社 （ 2010 年） 週刊エコノミスト通巻 4119 号 26‐31 、 68‐71 頁 毎日新聞社 （ 2009 年） 週刊エコノミスト通巻 4025 号 104 頁 鹿嶋敬 著『雇用破壊 : 非正社員という生き方』 岩波書店（ 2005 ） 厚生労働省『平成 20 年 派遣労働者実態調査』 明治大学 加藤久和研究会 労働雇用分科会「非正規雇用増加の現状と要因分析」 (2007) 37 労働経済の推移と動向 PDF （最終閲覧日 2010 年 7 月 19 日） 社会実情データ図録 HP （最終閲覧日 2010 年 7 月 19 日） 野村総合研究所 PDF 最終閲覧日 2010 年 9 月 13 日 ) 現下の雇用労働情勢を踏まえた取り組みについて ・ 最終閲覧日 2010 年 9 月 29 日 ) ハローワークホームページ ） （最終閲覧日 2010 年 7 月 13 日） 日経ビジネスオンライン（ ） （最終閲覧日 2010 年 7 月 13 日）

参考文献 2 松淵厚樹「非正社員を中心とした能力開発の現状と課題」『ビジネス・ レーバー・トレンド（労働政策研究・研修機構）』 2007 年 6 月号， 38 － 44 頁 今野浩一郎「欧州諸国の職業訓練政策の特徴と方向」『ビジネス・レー バー・トレンド（労働政策研究・研修機構）』 2009 年 7 月号， 16 － 25 頁 大木隆広，上田唯人，島貫麻由子著「雇用流動性向上と再就職機会拡充 に向けた人材派遣会社の取るべき道」『知的資産創造（野村総合研究 所）』 2009 年 5 月号， 28 － 39 頁 笹島芳雄著『アメリカの賃金・評価システム』日経連出版部， 2001 年 大藤裕康・永田友宏著『これからの職能資格等級制度～能力中心の資格 等級へ～』ぎょうせい,1993 年 岩井浩著『雇用・失業指標と不安定就業の研究』 関西大学出版部, 2010 年 伊藤周平著『雇用崩壊と社会保障』平凡社, 2010 年 林祐司著『正社員就職とマッチング・システム : 若者の雇用を考える』 法律文化社, 2009 年 松本雄一著『組織と技能 ‐ 技術伝承の組織論 ‐ 』白桃書房， 2003 年 38

ご清聴ありがとうございまし た 39