1 森林吸収 ＊ 3.6 ％ 400 千 t- CO ％増 目標 ６％ 削減 28.5 ％増 11, , , 本県の温室効果ガス排出量の推移と削減目標 とやま温暖化ストップ計画の目標 基準年度比６％削減 （注１）基準年度：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は 1990 年度、代替フロン等３ガスは 1995 年度 （注２）森林吸収源対策 「とやま温暖化ストップ計画」では、森林の整備などによる二酸化炭素の吸収量について過大に頼らないと しつつも、国と同様に目標達成のために加えることができるとしている なお、吸収量 400 千 t-CO 2 は 2010 年度の見込み

2011 年度の温室効果ガス排出量が基準年度、前年度と比較して増加した原因は、火力発電 の増加による電力の CO 2 排出原単位の悪化が挙げられる。 2 本県の温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、 電力の CO 2 排出原単位の推移 エネルギー消費量 ・基準年度比 5.8 ％減 ・前年度比 1.1 ％増 0.641

3 [18.2 ％ ] 10,483 13,070 [12.8 ％ ] [17.3 ％ ] [50.4 ％ ] ＋ 92.5 ％ ＋ 81.7 ％ ＋ 21.5 ％ ＋ 24.7 ％ ＋ 4.8 ％ 部門別の二酸化炭素排出量 ①産業部門、民生家庭、民生業務、運輸部門で排出量が増加 ②特に、民生家庭、民生業務での増加が大きい

・ 2011 年度の CO 2 排出量は 1990 年度比で 93% 増加。前年度比で 36% 増加。 ・ 前年度からの排出量の増加は、電力の CO 2 排出原単位の悪化によるも の。 民生家庭部門の状況（１） 図１． CO 2 排出量、エネルギー消費量及び電力の CO 2 排出原単位の推移（ 1990 年度 ＝ 100 ）

5 図１．富山県内の世帯数、人口等の推移 (1990 年度 =100) 世帯数： 38 万 6 千 (1990 年度比： +23%) 民生家庭部門の状況（２） 図２．家庭用エネルギー消費機器の普及状況 の推移 ・ 2011 年度の CO 2 排出量が 1990 年度比で増加している主な原因は、①世帯数の増加や家庭用エ ネルギー消費機器の保有台数の増加により、電力等のエネルギー消費量が増大したこと、②電力の CO 2 排出原単位が悪化したことが挙げられる。 ・ 世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にある。 ● 世帯数 ▲ 人口 □ 世帯 人員 * 世帯当たりエネルギー消費量

6 図１．種別のエネルギー消費量の推移及び構成 民生家庭部門の状況（３） 電力 : 構成比 49 ％ (1990 年度比 : ＋ 86 ％） ＬＰＧ：構成比９％ （ 1990 年度比： ▲26 ％） 灯油 : 構成比 38 ％ (1990 年度比 : ＋ ７％） 都市ガス：構成比 ４％ （ 1990 年度比： ± ０％） 図２．用途別のエネルギー消費量の推移及び構成 暖房：構成比 39 ％ （ 1990 年度比：＋ 26 ％） 動力照明他：構成比 35 ％ （ 1990 年度比：＋ 69 ％） 給湯：構成比 19 ％ （ 1990 年度比： ▲ ８％） 冷房：構成比２％ (1990 年度比：＋ 73 ％ ) 厨房：構成比５％ (1990 年度比： ± ０％ ) 【エネルギー消費状況】 ・ 2011 年度の種別のエネルギー消費量の構成は電力 49% 、灯油 38% と高く、その推移については電 力が増加傾向、灯油は近年減少傾向にある。（図１） ・ 2011 年度の用途別のエネルギー消費量の構成は暖房 39% 、動力照明他 35% 、給湯 19% の順に高く、 これらを合わせて約 90% 以上を占めている。（図２）

表１．エネルギー消費状況の富山県と全国の比較（ 2011 年度） ＊ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの提供資料を活用 民生家庭部門の状況（４） 区分 世帯当たりのエネルギー消費量（ GJ/ 世帯） 種別用途別 合計 灯油 LPG 都市 ガス 電力冷房暖房給湯厨房 動力 照明 富山県 全 国 全国 順位 持ち家比率 １住宅当たり延床面積 （専用住宅） 一戸建率 １富山県 78.3 ％富山県 ㎡秋田県 82.4 ％ ２秋田県 78.3 ％福井県 ㎡福井県 80.3 ％ ３福井県 75.7 ％秋田県 ㎡富山県 78.8 ％ ４山形県 75.6 ％山形県 ㎡山形県 78.1 ％ ５新潟県 74.4 ％新潟県 ㎡青森県 76.6 ％ 全国平均 61.9 ％ 92.4 ㎡ 55.3 ％ 富山県の方が 25 ％多い 表２．都道府県ごとの持ち家比率、住宅の広さ等 出典：平成 22 年国勢調査、平成 20 年住宅・土地統計調査 【課題】 ・ 暖房用途の世帯当たりのエネルギー消費量は全国平均の約２倍であり、特に住宅の断熱化の促進が必 要。 ・ 富山県は持ち家比率及び１住宅当たり延床面積が全国１位であるとともに、一戸建率が 80 ％以上と いう特徴があるところ、住宅は長時間使用することから、特に新築の一戸建住宅における低炭素化の促 進が必要である。

8 民生業務部門の状況（１） ・ 電力の CO 2 排出原単位が悪化したことにより、 2011 年度の CO 2 排出量は 167 万 t- CO 2 であり、 1990 年度と比べると 81.7 ％（ 75 万 t- CO 2 ）増加した。 この要因として、①建築物（事務所や店舗等）の延床面積の増加、それに伴う空調・照明設備の増加 により電力等のエネルギー消費量が増加したこと、②電力の CO 2 排出原単位が悪化したことが挙げられ る。 ・ 前年度と比べると 32.3 ％（ 41 万 t- CO 2 ）増加した。これは、電力の CO 2 排出原単位の悪化によるも のである。 ・ エネルギー消費量及び延床面積当たりのエネルギー消費量は、 2006 年度以降減少傾向にある。 図１． CO 2 排出量、エネルギー消費量及び 電力の CO 2 排出原単位の推移 図２． 建築物の延床面積、延床面積当たり のエネルギー消費量の推移（ 1990 年度＝ 100 ）

9 民生業務部門の状況（２） 図２．用途別エネルギー消費量の推移及び構成 図１．種別のエネルギー消費量の推移 ＊一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの提供資料を活用 電力が増加傾向 【エネルギー消費状況】 ・ 2011 年度の種別のエネルギー消費量の構成については電力 56 ％と高く、その推移については電力が 増加傾向、Ａ重油及び灯油は減少している。（図１） ・ 2011 年度の用途別のエネルギー消費量の構成については動力照明他５割、空調３割と高く、その推 移については動力照明他が増加、暖房及び給湯は近年減少している。（図２）

自動車部門の状況（１） ・ 2011 年度の CO 2 排出量は 216 万 t-CO 2 であり、 1990 年度と比べると 20.9 ％（ 37 万 t- CO 2 ）増加 ・ 前年度と比べると、 2.0 ％（ 4 万 t-CO 2 ）減少 ・ 排出量は 1990 年度から 2000 年度にかけて増加した後、減少傾向 図１． 自動車からの CO 2 排出量の推移（自動車全体と自家用乗用車） ＊ 自家用乗用車に自家用の軽乗用車を含む。

11 自動車部門の状況（２） 図１．富山県内の自動車保有台数の推移 図２．ガソリン乗用車の平均燃費の推移 （全国値） ＊ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの 提供資料を活用 CO 2 排出量が、 2000 年度以降、漸減傾向にある主な原因は、①自動車保有台数が頭打ちにあるこ と、②台数が増加している軽乗用車は一般的に他の自動車より低燃費であること、③ガソリン乗 用車の燃費が 2000 年度頃から改善傾向にあること 乗用車： 439 千台 （ 1990 年度比：＋ 40 ％） 軽乗用車： 232 千 台 （ 1990 年度比： ＋ 915 ％）

2011 年度の産業部門における CO 2 排出量のうち、製造業の排出量が 94% を占めて いる。 12 産業部門の状況（１） 図１．産業部門における業種別 CO 2 排出量の内訳（ 2011 年度）

・ 製造業における 2011 年度の CO 2 排出量が基準年度から増加している要因として、主に 鉄鋼・非鉄・窯業土石や機械のエネルギー消費量が減少した一方で、電力の CO 2 排出原単位 が悪化したことが挙げられる。 ・ 前年度からの排出量の増加は、電力の CO 2 排出原単位の悪化によるものである。 13 産業部門の状況（２） 図１．製造業における CO 2 排出量、エネル ギー消費量及び電力の CO 2 排出原単位の推移 （ 1990 年度＝ 100 ） 電力の CO 2 排出原単 位 : 0.641kg-CO 2 /kWh (1990 年度比 : ＋ 62 ％ ) ＜前年度比：＋ 52 ％ ＞ CO 2 排出量 :619 万 t- CO 2 （ 1990 年度比：＋ ６％） ＜前年度比：＋ 45 ％ ＞ エネルギー消費量： 46.8PJ (1990 年度 比 :▲27 ％ ) 他業種・中小製造 業： 構成比 49 ％ （ 1990 年度比：＋ 15 ％） 化学・化繊・紙パ： 構成比 36 ％ （ 1990 年度比： ▲20 ％） 鉄鋼･非鉄･窯業土石 : 構成比 12 ％ （ 1990 年度比： ▲68 ％） 機械：構成比３％ （ 1990 年度比： ▲76 ％） 図２．製造業における業種別のエ ネルギー消費量の推移