日立製作所から見る 日本的経営の変化 ０１１６２１３１ 高井道子
目次 １．前回の概要と今回の課題 ２．会社概要 ３．賃金制度改訂の背景 ４．1998年度の賃金制度 ５．新賃金制度 ６．東芝との比較 ７．まとめ
１．前回の概要と今回の課題 ・ 高度成長期の日本的人事制度とは ・ 日立製作所の新しい 資格制度・賃金制度・評価制度 資格制度・賃金制度・評価制度 賃金制度をもっと広い視野で研究する
２．会社概要 商号 株式会社日立製作所 設立年月日 大正9年（1920年） 2月1日 【創業 明治43年（1910年）】 商号 株式会社日立製作所 設立年月日 大正9年（1920年） 2月1日 【創業 明治43年（1910年）】 資本金 282,032百万円 従業員数 44,375名 売上高 3,112,411百万円（2003年3月） 連結売上高 8,191,752百万円（2003年3月）
３．賃金制度改訂の背景 ・ 1999年の3月期の決算が連結ベースで3000億円を超える赤字 ・ グローバルな大競争時代 ・ 高齢化の問題 ホワイトカラーの増大 情報化や知識産業化への世の中の変化 労働観・価値観の変化
４．1998年度の賃金制度 賃金体系の改訂（非管理層）→年功部分の圧縮 その他 その他 ５％ 加給（定額） ４０％ 比率拡大 ４０％ 比率拡大 総合職等級リンク 職能給 ５５％ １５％ 加給（率） 廃止 基本給 ４０％ 能力給的 性格強化 基本能力給 ４０％ 旧賃金制度 改訂 賃金体系の改訂（非管理層）→年功部分の圧縮
５．新賃金制度 月俸レンジ制の導入
人材総合評価 Ｊ１ ＯＵＴＳＴＡＮＤＩＮＧ 極めて優秀 Ｊ２ ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ 優秀 Ｊ３ ＧＯＯＤ 標準 Ｊ４ ＵＮＳＡＴＩＳＦＡＣＴＯＲＹ 不十分、改善要
月俸レンジ制 昇格時には新資格の下限月俸を適用 各資格の月俸レンジ 上限月俸 上限に達した場合は以降上限月俸を適用 下限月俸 S4 S3 S2 S1 資格
５．新賃金制度 月俸レンジ制の導入 個人業績評価と賞与加算額の連動
個人業績評価の賞与への反映 S H A B C 賞与額 個人業績評価 加点的評価 基準額 個人業績評価結果、基準額からの加算額を本人にフィードバック S H A B C
６．東芝との比較 ・ 社内カンパニー別の処遇制度 ・ 勤務地に応じた地域別賃金
７．まとめ 経済がかつてのように右肩上がりの上昇 を続けられなくなっている今、人事戦略の 成功が組織の将来を決定づけ、すべての 社員が自分の能力を最大限に発揮できる 環境整備をすることが大切だと思う｡
参考文献 ・ ケースで学ぶ経営学 ・ 労働法学研究会報 ２００１．８．１０号 ・ 労働法学研究会報 ２００１．８．１０号 ・ 日本労働研究機構 ＨＰ http://www.jil.go.jp/mm/hrm/index2001.html ・ 日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ・ 東芝 http://www.toshiba.co.jp/about/index_j.htm