～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下 良太 平成11年度厚生白書 ～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下 良太
社会保障給付費とは 社会保障給付費とは、公的に行われる医療・年金・福祉・労災・雇用保険等の社会保障制度の給付の総額をILOの定めた国際比較のための基準に基づいて計算したものである。 財源：保険料負担（約60％）、公費負担（約25％） 資産収入・その他（約15％）
社会保障給付費の動向 終戦直後の混乱期から高度経済成長期に急速に発展 社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びを上回る 国民所得の伸びとほぼ同じ 昭和30年代～昭和40年代後半 社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びを上回る 昭和48年（第一次オイルショック）～昭和50年代中頃 国民所得の伸びとほぼ同じ 昭和50年代後半～平成3年頃 国民所得が伸び悩んだ結果着実に増大 平成4年以降
社会保障の給付と負担 所得税・法人税 社会保障負担 年金・医療・福祉サービス 国・地方 の 行政サービス 国民
国の財政における 社会保障関係費の増大 1999年度政府予算で一般会計歳出予算総額の約20％を占める 一般歳出でみてもその約3分の1を占める 社会保険関係費（約9.5兆円）、公共事業関係費（約9.4兆円）、文教及び科学振興費（約6.5兆円）、防衛関係費（約4.9兆円）
地方財政における 社会保障費の増大 地方公共団体の社会保障行政 児童福祉・障害者福祉、高齢者福祉等の社会福祉の推進、国民健康保険事業、老人保健医療の実施など 地方財政上は、民生費（13.0％）、衛生費（6.9％）を占める 土木費（21.8％）、教育費（19.2％）
給付の増大の理由 高齢化の進展と ともに高齢者関係 給付費が増えた 年金（51.7％）、医療（39.8％） 福祉その他（8.5％）1996年
国民負担率の動向 国民負担率とは、国民経済関与するという点から、租税負担と社会保障負担をあわせたもの 国民負担率は、24.3％から36.6％へ1.5倍 社会保障負担率は2.6倍、租税負担率は1.2倍 社会保障負担を中心に上昇してきたが、同時に家計の可処分所得の上昇も確保されている
国民負担率をめぐる議論 ほかの政策的経費を圧縮する 財政の硬直化を招く 国民経済の停滞を招く 将来の現役世代の負担が過重なものとなる 国民負担率を50％以下にすべき
社会保障と経済に関する議論 国民負担率との関係 負担面と労働供給との関係 給付面と労働供給との関係 高齢化の進展と資本蓄積との関係
社会保障関係分野の 産業規模 国内生産額（約937兆円） 医療・保健・社会保障（約36兆円）－金融・保健とほぼ同じ 医療・保健・社会保障（約36兆円）－金融・保健とほぼ同じ 粗付加価値（約505兆円） 医療・保健・社会保障（約20兆円）－輸送機械、通信・放送の約2倍