財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
Advertisements

1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
厚生年金保険法 労組リーダーの知っておきたい法令 * 法の詳細部分は専門家にお聞きください 。. 日本国憲法 25条 生存権の保障 28条 労働基本権 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法 生活保護法 雇用保険法 労働組合法 27条 労働の権利と義務 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 すべて国民は健康で.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70 年 女性・・・28.12 年 〈厚生労働省「平成 23 年簡易生命 表」〉
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
公的年金 (1) 公共政策論 II No.7 麻生良文. 公的年金制度 (1) 日本の公的年金制度の仕組み 年金財政の将来見通し 年金保険の役割 公的年金制度の根拠 – 保険市場の失敗 – 近視眼的行動の是正 – 世代間所得移転,世代間リスクシェアリング.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
パワーポイントで学ぼう セカンドライフ マネープランサポー ター AFP 水 越 信 男. ■ セカンドライフのマネープラン ■ 目次 ● 1 ● 2 ● 3 ● 4 ● 5 ● 6 ● 7 ● 8 ● 9 ● 10 ● 11 ● 12 ● 13 セカンドライフのマネープラン 25 の質問です! 目.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
ゆとりある生活を送る ためには. 老後生活に対する不安 80 %以上の人々が老後生活に不安を感じています 出所:生命保険文化センター平成 16 年.
高年齢雇用継続給付制度 活用のすすめ 働く意欲と能力のある高年齢者の雇用継続を! 高年齢雇用継続給付制度活用のすすめ 平成 15 年 5 月以降:新制度版.
ドイツの 医師年金保険制度. 医師年金保険制度  1960 年ごろ各州医師会は医師年金保険 を創設  医師免許取得者は全員 州医師会への加入と 州医師会の年金保険への加入 が義務づけられた  公的年金と同じ賦課方式なので 4 , 5 年後には老齢年金の給付が可能に なった.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
3万支給の是非 否定派 〜紙崎・川北・小谷・山本〜.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
社会保険ワンポイント情報 10号 年金①65歳までの年金・「特別支給の老齢年金」 特別支給の老齢年金とは! 加給年金について 支給要件
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
D18fu906pr102 社会保険制度 介護保険制度の概要.
“社会保障制度”が果たす役割を理解しよう!
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
求職者支援制度 があります! 訓練受講で つながる就職  雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ 職業訓練受講給付金 
Common Sense        No.14    社会保障費の半分が年金給付金。 年金改革の論点を学ぶ。 「少子高齢化社会の社会保障論」 田中きよむ
社会保障制度の存在理由 「社会保障制度とは保険である」
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70年 女性・・・28.12年
年金制度の全体像 はじめまして、今年入社した年金 給太です。 国の年金や会社の年金について、教えてもらえってことで
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
株式会社 〇〇〇〇 質問、相談は○○課まで 担当:○山、□田 マタニティハラスメントを防止するために
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
公的年金と医療 財政論 I/II No.6 麻生良文.
共済年金(退職・遺族)および基金年金(老齢・遺族)
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
介護保険制度に ついて!.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
わが国の公的年金制度.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
5 エイジフリー ■課題 60歳代前半層の雇用の場の確保 2001年4月 老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70年 女性・・・28.12年
Presentation transcript:

財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限

公的年金① 社会保険における年金 社会保険とは何か 公的年金と私的年金の違い 年金の財政方式 日本の公的年金制度 現行の制度体系 制度体系の変遷 負担と給付の現状

公的年金①

(第2講の再説) 国・地方 ①税収入(国税・地方税)+借金(国債・地方債) ⇒財政支出=国・地方の経済活動  ①税収入(国税・地方税)+借金(国債・地方債)   ⇒財政支出=国・地方の経済活動  ②相互に資金の繰入れ(特に,国から地方)  ③社会保障基金への資金繰入れ=公費負担 社会保障基金(=社会保険)  ①加入者(被保険者)からの保険料   ⇒加入者(被保険者)への給付  ②国 or 地方からの資金繰入れ=公費負担

社会保険における年金

加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者) 社会保険とは何か 社会保険 公的年金:老齢退職者◎ 公的医療保険:疾病者○ 公的介護保険:要介護者○ 雇用保険:失業者 公的年金⇒保険料負担:勤労者など=現役世代 年金受給:老齢退職者=高齢者世代 公費負担:国の税金=国庫負担 加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者) ↑ 公費負担(国や地方の税金)

公的年金と私的年金の違い 公的年金 vs. 私的年金 目的: 必要最小限の所得保障 ⇔ より豊かな老後生活 加入: 強制 ⇔ 任意     ⇔ より豊かな老後生活 加入: 強制 ⇔ 任意 支給期間: 終身 ⇔ 有期中心 財源: 保険料+国庫負担 ⇔ 保険料のみ

年金の財政方式

年金の財政方式…資料20-1 賦課方式 (現時点の)現役世代が保険料拠出  →高齢者世代が年金受給 積立方式 (同一人が)現役時代に保険料拠出 →高齢者時代に積立金から年金受給

 ※修正積立方式(段階保険料方式)    年金給付額の増額→段階的に保険料引上げ

日本の公的年金制度

現行の制度体系 現行の制度体系…資料20-2 国民年金(基礎年金) =20歳以上60歳未満の全国民 厚生年金=民間被用者 共済年金=公務員等  =20歳以上60歳未満の全国民 厚生年金=民間被用者 共済年金=公務員等 ※年金基金(企業年金)→私的年金

制度体系の変遷 1938年 船員保険 (民間の海上労働者) 1942年 労働者年金保険 (民間の陸上労働者) →1944年 厚生年金保険 1938年 船員保険 (民間の海上労働者) 1942年 労働者年金保険 (民間の陸上労働者)   →1944年 厚生年金保険 1948年 国家公務員共済年金 (公務員等) 1961年 国民年金 (自営業者,農業者等) 1986年 制度大改革=基礎年金の導入            (+船員保険→厚生年金) →国民年金の基礎年金化

負担と給付の現状 ※国民年金(基礎年金)の被保険者の分類  →第1号被保険者/第2号被保険者/第3号被保険者   …資料20-3

第21講の予定 6.社会保障財政(2) 公的年金② 日本の公的年金制度(続) 負担と給付の現状(続) 今後の課題-制度全般に関して-

参考資料の出典等 資料20-1…厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-17f.html 資料20-2…社会保険庁「年金保険制度」 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin02.htm 資料20-3…厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html