説明者 代表取締役社長 種村 均 執行役員財務部長 加藤 博 平成２３年３月期　決算説明会 説明者 代表取締役社長　　　種村　　均 　 執行役員財務部長　　加藤　　博 （５３３１）

本日の内容 １．平成２３年３月期 連結決算の概要 ２．平成２４年３月期 連結業績予想と重点政策 加藤でございます。 　　連結決算の概要 ２．平成２４年３月期 　　連結業績予想と重点政策 加藤でございます。 それでは平成23年3月期の連結決算概要について、ご説明申し上げます。

連結子会社 連結 ２３社 減少５社 ノリタケ機材㈱ ㈱ノリタケセラミックス ㈱ノリタケスーパードレッサー 連結 　２３社 減少５社 　 ノリタケ機材㈱ 　 ㈱ノリタケセラミックス 　 ㈱ノリタケスーパードレッサー 　 Noritake (U.K.) Limited 　 Noritake Hong Kong Ltd. 持分法　 ３社 増減なし 　　　　　 　　　　　　　　　 ４．連結子会社及び持分法適用会社： 連結子会社数は、前期末から8社減少し28社となりました。 これは、 ・九州パーミス㈱と共立不動産㈱が共立マテリアル㈱に合併されたことにより2社減少し、 ・食器事業及びエンジニアリング事業などの統合で、㈱ノリタケテーブルウエア、日本陶器　㈱、㈱ノリタケエンジニアリング、東京砥石㈱が親会社に合併されたことにより、4社減少し、 ・㈱ノリタケインフォメーションシステムズが㈱ノリタケの森に合併されたことにより1社減少し、 ・シンガポールの現地法人Noritake Singapore PTE. Ltd.の清算結了により1社減少 したことによるものであります。当期に新たに連結の範囲に含めた子会社はございません。 持分法適用会社は前期から1社増加の3社となりました。これは、昨年7月に日本レヂボン㈱の株式を追加取得したことによるものです。

連結決算の概要 （単位：億円 未満切捨） 連結決算の概要： （単位：億円　未満切捨） 連結決算の概要： 当第２四半期連結累計期間の売上高は516億円、営業利益は20億円、経常利益は22億円、四半期純利益は9億円となりました。 工業機材事業の業績が主要客先の回復基調に伴い売上高が回復し、セラミック事業において客先業界の伸張と積極的な販売活動が実り 業績が好調に推移いたしました。

連結損益の推移 売上高と営業利益の半期毎の推移はご覧のとおりであります。 リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響を引きずり売上高の回復が今期になってようやく現れました。 その一方で徹底的な構造改革により損益分岐点が下がった結果、利益は回復いたしました。

Ｐ／Ｌの主な変動 ６．P/Lの主な変動 売上高総利益率は前期比0.6%悪化し25.0%となりました。また販売費及び一般管理費の対売上高比率は、24.9%から26.9%に増加いたしました。この結果、営業損益、経常損益共に赤字に転落いたしました。 10年03月期累計 09年03月期累計 AM990T 【総売上高】 87,595,752,241 112,984,104,024 AN010X 売上原価 65,657,687,245 84,076,497,034 AN990T 【売上総利益】 21,938,064,996 28,907,606,990 AP970T 【販管費合計】 23,603,040,315 28,100,132,501 AP990T 【営業利益】 -1,664,975,319 807,474,489 AR990T 【経常利益】 -1,378,426,455 1,171,451,760 AV990T 【当期純利益】 -4,500,628,267 -6,861,034,337 売上高総利益率 25.0% 25.6% 売上高営業利益率 -1.9% 0.7% 売上高経常利益率 -1.5% 1.0% 売上高税前利益率 -3.8% -2.7% 売上高純利益率 -5.1% -6.0% SGA比率 26.9% 24.9%

為 替 の 影 響 円高 6.40円 △１３ △８ ７．為替の影響

連結経常利益の変動要因 H22年3月期 経常損失 △13億円 増加要因 80億円 売上高の増加 44億円 合理化・改善の効果 5億円 　売上高の増加 44億円 　合理化・改善の効果 5億円 　生産稼働率向上 29億円 　持分法損益 2億円 ６２億円 増益 減少要因 18億円 　為替の影響 8億円 　販管費の増加 10億円 ８．連結経常利益の変動要因分析： 当期の経常損益はマイナス13億円で、前期比25億円の減少となりました。 これは、増益要因として販売管理費の削減による22億円に加え、一昨年に発生した構造改革費用がなくなったこと及び構造改革の効果による30億円を合わせ52億円があったものの、売上高の減少に伴う利益の減少66億円、為替の影響による利益の減少10億円など、総額77億円の減益要因があったことによるものであります。 H2３年3月期　経常利益　48億円

特別損益 （特別利益） 1.１億円 （特別損失） 12.５億円 内訳 負ののれん発生益 0.６億円 固定資産売却益 0.２億円 　（特別利益）　　　　　　　　　 1.１億円 　　内訳　　負ののれん発生益　　　 0.６億円 固定資産売却益　　　　　　　　 0.２億円 貸倒引当金戻入益　　　　　　　 0.２億円 　（特別損失） 　 12.５億円 　　内訳　　固定資産処分損　　　　　　　 4.0億円 　関係会社投融資損　　　　　　 　2.2億円 　　　　　　資産除去債務会計適用の影響額　 1.6億円 　　　　　　厚生年金基金脱退拠出金　 　 　　1.3億円 　　　　　　震災義援金　　　　　　　 　　　1.0億円　　　　　　　　 　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　 2.4億円

貸 借 対 照 表残高の推移 株主資本比率50％超を維持し、財務体質は安定しております。 H18.3 H19.3 H20.3 H21.3 53.0% 53.3% 55.1% 55.0% 54.2% 49.5%

比 較 貸 借 対 照 表 （単位：億円 未満切捨） １０．平成22年3月貸借対照表： 当期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1,095億円となりました。負債は、前期末に比べ10億円減少し、428億円となりました。純資産は、前期末に比べ24億円減少し667億円となりました。 この結果、1株当たり純資産は432円から413円へと19円減少いたしました。 Back data (百万円） 　　　　　　　　H21.3 H22.3　　　差額 総資産　　　113,077　　109,594　　-3,482 流動資産　　 59,478 56,351 -3,127 固定資産　　 53,598 53,243 -355 負債　　　　43,855　　 42,883　　 -1,002 純資産　　　69,191 66,711　　 -2,480 少持分　　　7,028　　　 7,313 284 1株純資産　432.49　　　413.33　　 -19.16

貸借対照表の主な変動 （単位：億円　未満切捨）

有利子負債残高 1２．有利子負債残高： 有利子負債残高は長短借入金の合計195億円で、ほぼ前年と同じ水準であります。一方、現金及び預金は前期比13億円増加の137億円となり、ネット有利子負債は58億円となりました。 BACK DATA (百万円) Ｈ21.3　　H22.3 長短借入金 19,504 19,483 現預金 12,433 13,730 ネット負債　　　 7,071 5,753

キャッシュフロー （単位：億円未満切捨） １３．キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フローは53億円の収入となり、前期に比べ収入額は３億円減少いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは44億円の支出となり、前期に比べ支出額が９億円減少いたしました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出の減少及び子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは８億円の支出となり、前期に比べ支出額が8億円増加いたしました。これは短期借入金の純増減額が前期の増加から今期減少に転じたことによるものです。 これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期と比べ2億円増加し118億円となりました。 BACK DATA(百万円) H21.3 H22.3 営業CF　5,688 5,334　354 法人税　-4,556 311　4,877 投資CF　　-5,376　-4,402　974 財務CF　　9 　　-824　-833 借入　　2,777　　-23　-2,800 資金　　11,569　11,834　-265

期末人員数 連結ベース (人) 合計 5,327 合計 5,095 前期比増減 232 1４．期末人員数 合計　5,327 合計　5,095 前期比増減　　 232 1４．期末人員数 当期の期末人員数は前期比435名減少の5,095名となりました。これは正規社員が278名減少し非正規社員が157名減少した結果であります。主に工業機材事業の拠点集約に伴うものであります。

セグメント別動向 － 事 業 概 況 － 工 業 機 材 ｾﾗﾐｯｸ･ﾏﾃﾘｱﾙ 食 器 エンジニアリング 1５．セグメント別動向 －　事 業 概 況　－ 工 業 機 材 ｾﾗﾐｯｸ･ﾏﾃﾘｱﾙ エンジニアリング 食　　　器 1５．セグメント別動向 当期における事業のセグメント区分は前期と変更ございません。

セグメント別売上高（前年度比較） （単位：億円） 1６．セグメント別売上高： 工業機材事業は290億円で対前期比25.0%減少、セラミック・マテリアル事業は287億円で対前期比2.6%減少、エンジニアリング事業は145億円で対前期比31.6%減少、食器事業は9４億円で対前期比28.4%減少、電子事業は59億円で対前期比43.0%の減少となりました。

セグメント別売上高推移 1,292 1,333 1,129 875 1,053 1７．セグメント別売上高 1,292　　　　　 　 1,333　　　　　　　1,129　　　　　　　　875　　　　　　　1,053　　　 1７．セグメント別売上高 セグメント別の売上高の推移はご覧のとおりでございます。

セグメント別営業利益 （単位：億円 未満切捨） 1８．セグメント別営業利益： （単位：億円　未満切捨） 1８．セグメント別営業利益： セグメント別の営業利益ですが、この表では親会社の一般管理費用である配賦不能営業費用を売上高比例により配分した後の数字を示しております。 工業機材事業は、前期の0.3％からマイナス5.6％に悪化しております。 これは主に売上高の減少と稼働率の低下に伴う製造原価差損の増加によるものであります。 セラミック・マテリアル事業は6.6％から4.7％に悪化いたしました。これは主に売上高の減少によるものです。 環境エンジニアリング事業は4.2％からマイナス2.7％に悪化いたしました。 食器事業は、マイナス16.5％からマイナス9.6％と構造改革の効果も現れているものの依然としてマイナスであります。 電子事業はマイナス0.0％からマイナス1.9％に悪化しておりますが、売上の減少と為替の影響によるものであります。 続きまして、各事業の概況をご説明いたします。

工 業 機 材 事 業 （単位：億円） 1９．工業機材の概況 工業機材事業の売上高は290億円となりました。 研削砥石及びCBN工具は、主要顧客である自動車・鉄鋼・ベアリング業界の需要が低迷し、期央から回復が見られたものの、顕著な回復には至りませんでした。ダイヤモンド工具も、電子半導体業界の需要は回復しましたが、その他の業界の需要回復は進まず、売上げは減少いたしました。研磨布紙も流通における在庫調整が長引き、国内、輸出ともに売上げは減少いたしました。 成長市場である太陽光発電用シリコンの切断用途にダイヤモンドワイヤーを開発いたしましたが、当期の売上げには寄与しませんでした。 BACKDATA (百万円) 　 H21/3 H22/3 差額 研削砥石　14,776　　　10,866 -3,910 CBN 2,367 1,700 -667 ダイヤ 10,409 7,804 -2,605 研磨布紙 7,040 5,783 -1,257 関連商品 4,137 2,887 -1,250 合計 38,730 29,040 -9,690

セラミック・マテリアル事業 （単位：億円） セラミック・マテリアル事業の概況 セラミック・マテリアル事業の売上高は200億円となりました。 太陽光発電用・ＰＤＰ用電子ペースト並びに貴金属ペーストが、業界の伸張と積極的な販売活動により好調に 推移いたしました。触媒担体等のセラミック部品や、顧客の好調な生産の影響を受けたセラミック原料や電子部 材も売上げが増加しました。デンタル関連商品については、ジルコニア関連材料の新製品投入が計画より遅れた ことから、売上げが減少しました。蛍光表示管モジュールは、アメリカ市場における産業機器、計測器向けの 回復により、好調に推移しました。

エンジニアリング事業 （単位：億円） 21．エンジニアリング事業の概況 エンジニアリング事業の売上高は145億円となりました。主力商品の乾燥炉及び焼成炉などのヒートテクノ部門は、上半期に大型物件の売上げがあったものの、顧客の設備投資抑制の影響を受け、売上げは減少いたしました。 また、研削機械と超鋼丸鋸切断機のマシンテクノ部門及び濾過装置などの流体テクノ部門におきましても、主要業界での設備投資抑制の影響を受け、低調に推移いたしました。 BACK DATA (百万円) H21/3 H22/3 差額 ヒート　11,864　　　9,678　　　-2,186 TCF　　　3,466　　　1,443　　　-2,023 ろ過　　 2,006 853 -1,153 マシン　　2,860 1,844 -1,016 化工　　　1,029　　　703　　　-326 合計　　　21,225 14,521 -6704

食 器 事 業 （単位：億円） 22．食器事業の概況 食器事業は国内市場、海外市場ともに景気低迷の影響を受け需要は総じて低調に推移し、成長が期待された新興国の富裕層向けの需要も伸び悩みました。 採算が低調なエアライン向けの販売を整理したことなどもあり、食器事業の売上高は94億円となりました。 BACK DATA (百万円) H21/3 H22/3 差額 米州 2,827 2,097 -731 欧亜 2,683 1,725 -958 国内 7,599 5,588 -2,010 合計 13,109 9,410 -3,699

平成２4年３月期 連結業績予想 （単位：億円 未満切捨） 種村でございます。 それでは、私から平成23年度の連結業績予想と重点施策につきましてご説明いたします。 24．平成23年度3月期　連結業績予想： 平成23年3月期の連結業績予想につきまして、通期の売上高は、前期比10.8%増加の970億円、営業利益は26億円、経常利益は30億円、当期純利益は15億円を見込んでおります。為替については前期比3円円高である90円を想定しております。 当年度予算は、赤字からは完全に脱することを念頭においておりますものの、同時不況からの回復にも限度があり、売上は前年度下期に若干上乗せする程度を想定しております。

連結経常利益（予想）の変動要因 H23年3月期 経常利益 48億円 増加要因 6億円 合理化・改善の効果 10億円 減益 減少要因 16億円 　合理化・改善の効果 10億円 減益 減少要因 16億円 　為替の影響 8億円 　売上高の減少 25．連結経常利益(予想)の変動要因： 連結経常利益の通期予想における変動要因はご覧の表のとおりです。 売上高の増加による利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の更なる削減により、業績の早期黒字化を図ります。 H24年3月期　経常利益　38億円

セグメント別業績予想（前年度比較） （単位：億円） 26．セグメント別業績予想： セグメント別業績予想ですが、 工業機材事業は、ダイヤモンド工具を中心に売上高、利益共に回復を見込んでおります。 セラミック・マテリアル事業は電極用ペーストの拡販により、増収を見込んでおります。 なお、電子事業につきましては本年度よりセラミックマテリアル事業に統合しております。 エンジニアリング事業はリチウムイオン電池分野及び太陽光発電分野向けの開発と拡販を見込んでおります。 食器事業は構造改革の推進により近年中に黒字化できるよう体制を整えております。

セグメント別売上高推移 1,333 1,129 875 1,053 1,0２0 27．セグメント別売上高 1,333 1,129 875　　　　　　　1,053 　　　　　　1,0２0 27．セグメント別売上高 セグメント別の売上高の推移はご覧のとおりでございます。

平成２４年３月期の重点政策 １．新エネルギー分野向け新商品開発 ２．海外事業展開の推進 ３．本社一体型経営体制の整備 28．平成23年3月期の重点施策： 平成23年3月期の重点施策は、世界同時不況により悪化した業績の建て直しと、市場ニーズの変化に対応する新たな成長シナリオあるいは戦略を構築することであります。具体的にはご覧の３点を掲げております。

１．新エネルギー分野向け新商品開発 ① 太陽光発電向け電極ペースト ② ダイヤモンドワイヤー ③ リチウムイオン電池用焼成炉・乾燥炉 29．環境・エネルギー関連市場へ注力 ひとつ目に当社がターゲットとする市場ですが、太陽光発電を始めとした環境・エネルギー関連市場は、今後も大きく拡大することが見込まれる分野であることから、当社のコア技術を積極的に応用展開してまいります。 この市場に対する当社の製品ラインアップとしては、シリコンインゴットの切断用ダイヤモンドワイヤー、太陽電池用電極用ペースト、リチウムイオン電池製造用の乾燥炉・焼成炉があります。 ダイヤモンドワイヤーについては、太陽電池用単結晶シリコンのスライス加工において、加工品位・工具コストの点で他社の電着ワイヤーより当社のレジンワイヤーの優位性が確認できたことから、現在フィールドテスト段階であり、下期には量産加工に入る予定です。電着ワイヤーについては、一部の用途で技術的問題が解決したことから、今後フィールドテストに移行する予定であります。 電極用ペーストについては、今後顧客が発電効率をより高めていくものと考えられますので、その顧客要求を満たす製品開発に注力しさらなる拡販を図ってまいります。 リチウムイオン電池製造用の乾燥炉・焼成炉については、導電材料の乾燥に当社の遠赤外線ヒーターを使用した乾燥装置が非常に有効であるとの評価を得ております。

２．海外事業展開の推進 目的：・新興国市場の開拓 ・製造コストの削減 対応：タイでのダイヤモンド工具の工場新設 及び砥石のOEM調達先の育成 　２．海外事業展開の推進 目的：・新興国市場の開拓 　　　・製造コストの削減 対応：タイでのダイヤモンド工具の工場新設 　　　及び砥石のOEM調達先の育成 　　　中国での研削砥石工場建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30．海外事業展開の推進 ２つめに海外事業展開の推進でありますが、環境問題の高まりにより技術革新が激しく起こっていることに加え、世界の需要の中心が先進国から新興国へ移り、それに伴い価格が安くないと売れない、といった傾向がさらに進むことが予想されます。 当社の海外売上比率は約30%で、海外生産比率は10%程度です。今後の需要構造の変化を考えれば、海外で作らないと市場の低価格の要求にはもはや応えられない状況でありますので、海外の市場を開拓し、海外で安く作って海外でビジネスを成立させることが不可欠であると考えております。 当社は太陽光発電向け電極用ペーストの製造合弁会社を中国において既に稼動させておりますが、工業機材の砥石製造につきましても、中国、タイに製造拠点を設けることを検討しております。またセラミック・マテリアル事業、食器事業におきましても、更なる原価低減を目的に既存の製造拠点の機能拡充を進めてまいります。

３．本社一体型経営体制の整備 目的：・「経営の選択と集中」の推進 ・組織のスリム化・効率化 対応：コンプライアンス、人事・会計システム、 　　　・組織のスリム化・効率化 対応：コンプライアンス、人事・会計システム、　　 　　　環境対応等、経営インフラの一元的整備 　　　及び「ものづくり」の強化 31．経営体制のスリム化と経営インフラの整備拡充 3つめが経営体制のスリム化と経営インフラの整備拡充であります。 当社は平成14年4月より製造・販売の一体化とそれによる各事業の採算性の明確化を目的として分社化をすすめ、一定の成果を挙げることが出来ました。 その一方で、全体最適を図ることの難しさと重要な経営資源の1つである人財の分散化というデメリットにも直面いたしました。 そこで、昨年10月にエンジニアリング事業と食器事業の子会社を当社に統合し、本年4月にセラミック・マテリアル事業の子会社の一部を当社に統合いたしました。 工業機材事業につきましても、本年4月よりまず営業部門と技術部門を当社に統合し、来年には製造部門も統合させることで本社一体型の経営体制への移行が完了する予定であります。 これにあわせて、情報システムなどの経営インフラも一本化することにより、効率的かつ効果的な経営管理を図ってまいります。 以上、当社といたしましては大きなダメージを受けた業績の早期黒字化を目指し一丸となって努力してまいる所存であります。引き続き当社をご支援賜りますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。

ご清聴有難うございました。 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などによって、計画と異なる可能性があることにご留意ください。