実現可能性を考慮した法人税制・ 個人資本所得税制の改革 早稲田大学政治経済学術院助手 井上智弘 tomo-ino@suou.waseda.jp 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

概要 結論 問題意識 税制の評価基準 税制改革案 消費課税は現実には適用されていない 消費課税だけでなく，代替案についても検討する 中立性・税制の実現可能性 税制改革案 消費課税 → 代替案（CBIT, ACE） → 代替案（BEIT） 結論 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

問題意識 所得課税から消費課税への移行は古くから検討されてきたが，現在，消費課税を採用する国はない なぜ，採用されないのか？ 現行税制からの乖離，未経験の税制 税収への影響や税制移行についての議論を詰めきれていない 現実への適用（税制の実現可能性）に関する問題を踏まえて，消費課税の代替案も含め，各税制案の検討を行う 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

前提 主に，企業課税に注目する 小国開放経済を仮定する（グローバル経済の想定） 個人課税が企業投資にもたらす影響は考慮しない 個人課税と企業課税の分離 現行の資本所得課税（企業段階＋個人段階）と税収中立的な税制移行を仮定する 国際課税に関する問題については検討しない 企業課税だけを用いて解決できる問題には限りがある 国際課税制度とのかかわりについては考慮しない 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

企業課税の問題 税制の非対称性 投資決定に与える歪み 課税が企業行動に対して非中立的 負債と自己資本の扱いの違い → 資本構成の選択を歪める 支払利子控除／自己資本コストの非控除 法人・非法人ごとに異なる課税 → 企業形態の選択を歪める 投資決定に与える歪み 個別資産について減価償却控除と経済的減価償却が異なる 損失の繰越期間制限など，損失の繰り越しが不完全 → 投資資産の選択と投資水準の選択を歪める 課税が企業行動に対して非中立的 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制の評価基準 中立性（A） → 税制改革案の基礎的条件 実現可能性（B） → 現実への適用を考慮した条件 資本構成の選択（A-1），企業形態の選択（A-2）， 投資資産の選択（A-3），投資水準の選択（A-4） 実現可能性（B） → 現実への適用を考慮した条件 中立的な税制の執行可能性（B-1） 税収の安定性（B-2） ― ただし，税率は一定 税制移行に伴う措置（B-3） 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【消費課税】（1/2） 税制移行後は投資支出は即時償却されるため，税制移行前の未償却資産に対する措置が必要となる 税制案 Flat Tax ― Hall & Rabushka (1995) HCT (Hybrid Consumption Tax) ― McLure & Zodrow (1996) 企業段階 Rベースキャッシュ・フロー税 R＋Fベースキャッシュ・フロー税 個人段階 賃金税（前納方式の支出税） 相違点 金融取引を含めない → 金融機関への課税の問題 金融取引を含める → 利子と配当の区別が必要 税制移行後は投資支出は即時償却されるため，税制移行前の未償却資産に対する措置が必要となる 課税は企業形態に依存しない 正常収益に課税しないため，課税ベースは狭くなる ・・・ 消費課税 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【消費課税】（2/2） 中立的な税制の執行可能性（B-1） 税収の安定性（B-2） 税制移行に伴う措置（B-3） 中立性（A） Flat Tax（Rベース） ○ △ × HCT（R＋Fベース） 中立的な税制の執行可能性（B-1） 負のキャッシュ・フローの繰り越しにはリスクフリーの利子率の設定が必要 税収の安定性（B-2） 投資支出に影響され，不安定である 投資の一部を借入で賄う場合， R＋Fベースではある程度安定的になる 税制移行に伴う措置（B-3） 未償却資産の控除や金融取引の扱い（Rベース）が問題になる 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【代替案】（1/2） 企業課税で負債と自己資本の扱いを等しくする 課税は実質的には企業形態に依存しない 税制案 CBIT (Comprehensive Business Income Tax) ― US Treasury (1992) ACE (Allowance for Corporate Equity) ― IFS (1991) 企業段階 支払利子控除の廃止 自己資本コストの控除の追加 個人段階 資本所得非課税 － 相違点 企業段階で正常収益に課税 企業段階で超過収益のみに課税 企業課税で負債と自己資本の扱いを等しくする 課税は実質的には企業形態に依存しない ACEの控除は税制上で自己資本として計算された「株主基金」に基づく 各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも中立的になる ACEでは個人課税を別に設定する必要がある 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【代替案】（2/2） CBITは中立性を満たさない 中立的な税制の執行可能性（B-1） 税収は相対的には安定（B-2） 中立性（A） 実現可能性（B） A-1 A-2 A-3 A-4 B-1 B-2 B-3 CBIT ○ × － ACE △ CBITは中立性を満たさない 中立的な税制の執行可能性（B-1） ACEは株主基金や控除額の計算にリスクフリーの利子率の設定が必要 税収は相対的には安定（B-2） 税制移行に伴う措置（B-3） 未償却資産に対する特別な措置を必要としない ACEは税制移行時の株主基金を設定することで一度に移行可能 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（1/3） ACEは基準を満たすが，個人課税をどうするか 国際的租税競争による企業課税の税率引き下げ傾向 小国開放経済 → 個人課税は企業の投資に影響しない 個人段階で正常収益に課税（課税ベースの拡大） 投資家の資産選択を歪めない課税 BEIT (Business Enterprise Income Tax) ― Kleinbard (2005) COCA (Cost of Capital Allowance) システム 企業段階：資本構成（負債・自己資本）に関係なく一律の控除 個人段階：資産額に応じた正常収益課税 課税は企業形態に依存しない 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（2/3） 企業段階 個人段階 控除する正常収益＝企業の総資本額×利子率（COCA率） 負債・自己資本の区別をしない ACEと同じシステム（Boadway & Bruce, 1984）に基づく控除 各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも課税は中立的 個人段階 課税する正常収益＝企業に投資した資産額×COCA率 分配の有無に関係なく課税する 資産選択を歪めずに正常収益に課税する 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（3/3） 中立的な税制の執行可能性（B-1） 税収は相対的には安定（B-2） 税制移行に伴う措置（B-3） 中立性（A） 実現可能性（B） A-1 A-2 A-3 A-4 B-1 B-2 B-3 BEIT ○ △ 中立的な税制の執行可能性（B-1） ACEと同様にリスクフリーの利子率の設定が必要 税収は相対的には安定（B-2） 税制移行に伴う措置（B-3） 未償却資産に対する特別な措置を必要としない COCAシステムは段階的に，他のシステムは一度に移行する 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

結論 【今後の課題】 消費課税の代替案（ACE, BEIT）は中立性を満たしつつ，消費課税よりも高い実現可能性をもつ 個人課税についての詳細な検討 国際課税についての検討 税務行政上の問題の具体的な検討 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学

参考文献 Boadway, R. & Bruce, N. (1984), "A general proposition on the design of a neutral business tax," Journal of Public Economics 24, 231-239. Hall, R.E. & Rabushka, A. (1995), The Flat Tax, Second edition, Stanford: Hoover Institution Press. IFS (1991), Equity of Companies: A Corporation Tax for the 1990s, Commentary No. 26, London: Institute for Fiscal Studies. Kleinbard, E.D. (2005), "The business enterprise income tax: A prospectus," Tax Notes 106, 97-107. McLure, C.E. & Zodrow, G.R. (1996), "A hybrid approach to the direct taxation of consumption," in M. Boskin (ed.) Frontiers of Tax Reform, Stanford: Hoover Institution Press, pp. 70-90. US Treasury (1992), Integration of the Individual and Corporate Tax Systems: Taxing Business Income Once, U.S. Government Printing Office. 2008年10月26日 日本財政学会第65回大会　京都大学