静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料 （一社）静岡県労働者福祉協議会

1.低所得者層が広がる日本

若年者の雇用形態 四半期 15～24歳（うち在学中を除く） 実数 （万人） 割 合 （％） 雇用者 正規職員・ 従業員 非正規職員・従業員 割　合 （％） 雇用者 正規職員・ 従業員 非正規職員・従業員 役員を除く 雇用者 パート・ アルバイト 労働者派遣事業所の派遣社員 契約社員・ 嘱託 その他 パート アルバイト 労働力調査集計 平成17年度 427 425 280 145 93 30 64 18 25 9 65.9 34.1 平成18年度 435 434 297 135 87 32 55 22 8 68.8 31.3 平成19年度 399 397 272 124 77 24 54 23 6 68.7 平成20年度 400 398 266 132 28 49 15 26 14 66.8 33.2 平成21年度 365 252 111 76 50 20 7 69.4 30.6 平成22年度 366 364 112 79 69.2 30.8 平成23年度 352 351 235 116 80 58 21 67.0 33.0 25～34歳 1335 1309 978 331 191 117 74 47 66 27 74.7 25.3 1331 1306 981 326 175 105 69 63 75.1 24.9 1275 1250 933 318 170 65 68 74.6 25.4 1240 1217 900 317 158 99 59 56 72 31 74.0 26.0 1184 1166 853 311 183 115 67 39 73.3 26.7 1171 1149 841 308 180 118 62 35 73.2 26.8 1148 1130 831 299 174 110 29 73.5 26.5

若年者層の完全失業者数および非労働力人口（全国） 年次 完全失業者(万人) 非労働力人口(万人) 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 計 1989 12 24 17 13 78 825 233 167 198 188 1611 1990 11 76 820 230 164 192 176 1582 1991 26 18 807 235 156 186 168 1552 1992 28 19 82 788 187 161 1527 1993 34 23 14 95 763 245 190 159 1518 1994 37 16 106 736 251 163 158 1498 1995 42 31 118 714 257 193 160 1485 1996 45 35 20 15 128 685 253 1442 1997 44 38 21 132 661 247 185 153 1410 1998 49 155 643 243 165 1397 1999 55 51 22 631 244 194 1394 2000 54 33 620 234 166 195 162 1377 2001 189 607 1358 2002 53 56 43 29 197 598 200 1353 2003 586 236 145 204 1337 2004 48 39 30 178 570 241 137 201 173 1322 2005 551 231 1285 2006 10 40 41 36 27 154 538 225 123 180 1260 2007 9 32 530 216 117 183 181 1227 2008 8 144 520 215 112 174 1204 2009 177 519 213 184 1182 2010 171 517 208 105 150 1161 2011 152 521 202 146 175 1149 2012 7 142 101 138 1125 2013 6 130 510 93 129 1077 資料出所：総務省統計局「労働力調査」

年収400万円以下の 推移 300万円以下 33.5％ ⇒ 41.0％ （15,067千人） （18,696千人） 300万円以上 　　　　　　　　推移 　　　　　　　　 　　 2000年　　　 2012年 300万円以下　　　33.5％　　⇒　41.0％ 　　　　　　（15,067千人）　（18,696千人） 300万円以上 　400万円以下　　17.4％　　⇒　18.0％ 　　　　　　 （7,816千人）　 （8,186千人） 　　計　　　　　 50.9％　　⇒　59.0％ 　　　　　　（22,883千人）　（26,882千人）

（4）生産年齢人口からみると

2.増える生活困窮者の実態 生活困窮者とは ・生活保護受給者に至る前の段階の人 さらには、 地域から孤立している人 　・生活保護受給者に至る前の段階の人 　　　　さらには、 　　　　　地域から孤立している人 　　　　　複合的な課題を抱えている人 　・自治体によると 　　　　　市町村民税の非課税世帯と定義

支援が必要な理由 ・戦後一貫して減少していた生活保護 受給者数が、1995年を境に増加。 （2012年3月には、約211万人） 　受給者数が、1995年を境に増加。 　　（2012年3月には、約211万人） ・その反面、生活保護水準以下の所 　得で暮らし、生活保護を受給してい 　ない世帯の存在。

生活保護受給者 ＜扶助の内訳＞ 生活扶助 日常生活に必要な費用 （食費・被服費・光熱費等） 住宅扶助 アパート等の家賃 教育扶助 　　　　　＜扶助の内訳＞ 生活扶助 日常生活に必要な費用 　　（食費・被服費・光熱費等） 住宅扶助 アパート等の家賃 教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費 医療扶助 医療サービスの費用 介護扶助 介護サービスの費用 出産扶助 出産費用 生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかわる費用 葬祭扶助 葬祭費用

生活保護受給者が 免除されるもの ①地方税（住民税、固定資産税等） ②心身障害者扶養年金の掛け金 ③国民年金保険料 ④上下水道の基本料金 　　　　免除されるもの ①地方税（住民税、固定資産税等） ②心身障害者扶養年金の掛け金 ③国民年金保険料 ④上下水道の基本料金 ⑤ＮＨＫ放送受信料　 ⑥県・市営住宅入居時の保証金及び共益費　　　　　　　

3.生活困窮者支援の実態 (1)国の支援事業(2008年以降) ＜緊急雇用創出事業＞ 失業者への雇用の創出 　＜緊急雇用創出事業＞ 　　　失業者への雇用の創出 　＜パーソナルサポートサービス事業＞　　 　　　個別的・継続的・包括的な支援事業 　＜社会的包摂・寄り添いホットライン＞ 　 　寄り添い支援事業 　＜生活困窮者自立支援事業＞ 　　生活保護に至る前の自立支援事策の 　　 強化をはかるため、自立相談事業の 実施などを行う

(2)県内の困窮者支援事例 ①ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ 活動内容 ・生活相談や労働相談 ・フードバンク事業 ・緊急一時宿泊所開設・運営　　　

②島田市役所 市民福祉部福祉課社会福祉係 生活困窮者への支援体制 ・就労支援員（市嘱託職員） 3名 ・地域の見守り隊を結成 　　　市民福祉部福祉課社会福祉係 生活困窮者への支援体制 　　・就労支援員（市嘱託職員）　3名 　　・地域の見守り隊を結成 　　　民間の配給業者や新聞配達員　など ＜フードバンクの活用＞ 　生活保護受給前の生活困窮者に対して、 　フードバンクで集められた食料を配布。 　生活困窮者への支援は、行政のみでは限界。 　支援の選択肢が増えたことは、行政として も心強い。