発表者　前川桃子

３章で学ぶ内容 　地域統合の現状を概観し、多くの国々に注目されるようになった理由を明らかにし、その経済効果を理論及び実態面から検討する。

WTOのもとにおける世界レベルでの貿易自由化が世界の経済成長には最も望ましい But　WTO加盟国間の意見の違いにより難しい 　　　　　FTAが貿易自由化の手段として選択さ 　　　　　れている FTAの経済的効果は加盟国にはプラス 　非加盟国にはマイナス FTAをいかにWTOでの貿易自由化につなげるかが重要な課題

１，地域統合の実態 近年、貿易自由化や投資に対する障壁の削減によって、経済活動のグローバル化が進んでいる 他方、特定の国との経済効果を緊密化させることを目的とした地域経済統合も進んでいる その中でもFTAが最も多く設立されている

FTAとは 協定加盟国間の貿易に関する輸入関税の撤廃を通じて貿易を自由化する一方、非加盟国に対しては独自の関税を適用する取り決め。 地域統合の中では最も統合度が低い。

関税同盟・・・ 　協定加盟国間の関税を撤廃するだけでなく、加 　盟国が非加盟国との貿易に対して共通の関税を　　 　適用する枠組み。 WTO・・・ 　全ての加盟国を無差別に扱うという最恵国待遇 　を基本理念とする 　(加盟国を優遇する差別的取り決めのFTAと関税同盟は 　　最恵国待遇の例外として認める)

地域統合がWTOで認められる条件 ①非加盟国に対する貿易障壁は地域統合前よ りも高めてはならない (関税の評価については貿易量を加味した加 　りも高めてはならない 　(関税の評価については貿易量を加味した加　 　 重平均を採用) ②加盟国間の貿易障壁を事実上全ての貿易に 　ついて廃止する(90％以上の貿易を自由化) ③地域統合は妥当な期間内に完成させなけれ 　ばならない(10年以内)

近年設立されているFTAは貿易自由化だけでなく、 ・物品に対する基準・認証を相互に認証するような　　 　貿易円滑化措置 ・直接投資の自由化・円滑化 ・人の移動、知的財産や競争対策など幅広い分野 　でのルールの共通化 ・人材育成などの経済協力 等を含むような包括的な内容になっている。 (ex.新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定：JESPA)

近年におけるFTAの推移 RTA(WTOによるFTAと関税同盟のような地域差別的な貿易協定の呼称)の数は1990年に入り大きく増加

(１)欧州におけるFTA 主なFTA・・・EU 特徴・・・段階的に統合の内容が進化 発足時の加盟国は経済発展段階、政治体制 　　　　　　　発足時の加盟国は経済発展段階、政治体制 　　　　　　　(民主主義)、　人種、宗教など共通点が多かった 1952年　仏、西独、伊、ベネルクス3国による欧州石炭鉄鋼共同 　　　　　 体から始まる 　 58年　関税同盟の欧州経済共同体(EEC)設立 67年　関税同盟が完成し、欧州共同体(EC)に発展 92年　労働や資本などの生産要素の国際間移動を認めるよ り深い統合を実現(EU) 99年　11ヶ国を構成メンバーとして共通通貨ユーロを導入

(２)北米におけるFTA 1960年代 米加間で締結された米加自動車貿易協定から始 まる 89年 米加自由貿易協定 1960年代　米加間で締結された米加自動車貿易協定から始 　　　　　　　まる 　　　89年　米加自由貿易協定 　　　94年　メキシコを加え、NAFTA設立 従来、GATT(関税と貿易に関する一般協定)のもとでの多角的貿易自由化の推進役であったアメリカが、FTAも主要な貿易対策とみなすようになる 　　⇒世界各国もFTAに対する関心を高めた 北米と中南米を包含するようなFTAである米州自由貿易協定(FTAA)設立の 交渉は行き詰まっている。

(３)東南アジアにおけるFTA 東アジアはFTAに対して消極的だった。 1992年 東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA) 　 　　　　中国の経済的な台頭への市場統合による対応のため、 当時のASEAN加盟国によって設立 2010年　 発足メンバー(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリ 　　　　　　ピン、シンガポール、タイ)6ヶ国での自由化が完成 2015年 後発加盟国(ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス)の　 　　　　　 自由化完成予定 ASEANプラス1FTA・・・ASEANと他国のFTA 2009年　中国、韓国、日本とのFTA発効 2010年　インド、オーストラリア・ニュージーランドとのFTA発効 ASEAN加盟国の中では、個別にFTAを進めている国も多く、シンガポールが特に熱心。

(４)北東アジアにおけるFTA 21世紀に入ってからFTAに積極的になった。 チリ、ASEANとのFTAを発効、米と調印、EUと交渉、日 　　　　本とは意見の対立により中断 　　　　・2001年にWTOに加盟、ASEANや数カ国とFTAを発効、 　　　　　多くの国と交渉中 　　　　・中日韓のFTAを提案するが、中国がWTO規定を遵守 　　　　　するか見極めることが先であるとして日が拒否 　　　　2002年にシンガポールとのJESPAが初FTA 　　　　その後東アジア諸国中心にFTA締結

(５)拡大するFTA ASEANプラス3(中日韓)によるアジアFTA ASEANプラス3にオーストラリア・ニュージーランド・インドを加えたASEANプラス6による東アジア包括的経済連携協定(CEPEA)構想 環太平洋諸国を含んだAPEC加盟国をメンバーとしたFTA(アジア太平洋自由貿易協定、FTAAP)構想 従来：FTAは地理的に近接した国々の間で設立され 　　　　てきた 近年：遠隔地間でのFTAが増加 　　 FTAの加盟国が拡大・多様化する傾向

２，地域統合の動機及び障害

動機 ①GATT／WTOでの多角的貿易自由化交渉の遅れ ②FTAによるFTA触発効果(ドミノ効果) ③WTOでのルール化が遅れている分野でのルール作りへの 世界各国による関心の高まり ④国内における様々な分野での規制緩和や公共部門の民 営化などによる構造改革の推進 ⑤国際市場や国際関係において、影響力を拡大するための 手段としてFTAを活用 ⑥1997・98年の通貨危機勃発をきっかけに地域協力の必要 性への認識が高まった(東アジア)

障害 競争力のある部門には利益 FTAにより海外市場でのビジネスチャンスが増える 競争力のない部門には不利益 　　　輸入や直接投資を通じて競争力の高い外国企業からの 　　　競争圧力を受けることから、生産や雇用が低下 こうした不利益はいかなる貿易自由化であっても生じるが、 　　・WTOの自由化―貿易障壁の段階的削減 　　・FTAの自由化―障壁の撤廃 ⇒FTAによる自由化の影響の方が大きいため、FTAに反対す　 　 る人々への対応が不可欠である。

障害 日本・・・高度な能力を持つ労働者や技術者及び資本多い 単純労働者や天然資源に乏しい →電子機器や輸送機器等の資本や技術集約型製造業で 　　　　　単純労働者や天然資源に乏しい →電子機器や輸送機器等の資本や技術集約型製造業で 　競争力を持つ 　天然資源集約型産業や単純労働集約型産業では 　競争力がない 東アジア諸国など日本のFTA相手国・・・競争力の産業別パター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ンが逆 理論的に、競争力パターンの異なる国々とのFTAは大きな経済的利益をもたらす But 損失を被る人々からの反対が強い 日本のFTA推進にあたっては、農業部門による反対が大きな 障害

障害 東アジア諸国とのFTA 労働者の移動が日本にとっての障害 フィリピンやインドネシアは少子高齢化の進む日 　労働者の移動が日本にとっての障害 　フィリピンやインドネシアは少子高齢化の進む日 　本への医療従事者の「輸出」に関心が高い 　But 日本の医療関係者は、国内の雇用機会に とって脅威であるとして反対 　 (ex.フィリピンとインドネシアとのFTAでは、人数を限定し、専門の資格 　　　　　　　及び日本語能力をもつ看護師・介護士を受け入れることに合意)

障害 相手国においては、逆のパターンの障害が存在 ex.東アジア諸国：自動車産業のように競争力を持たない →幼稚産業保護論 　　　　　　　　　　　　　　産業の自由化に対する抵抗が強い。 →幼稚産業保護論 　　・・・発展の初期段階にある産業を競争力のある外国の企　 　　　　 業による競争から一時的に保護することで、将来幼稚 産業が競争力を持つようになれば、保護政策を実施 　　　　 した国だけでなく、世界全体が利益を得るとする考え

障害 非経済的障害も存在 ex.日本 中国や韓国とのFTAにおいては、歴史、安全保障、領土など の問題が障害となっている。 　の問題が障害となっている。 　2004年に開始された日韓FTA交渉が竹島問題、靖国問題によ　 　り難航

FTA設立の障害を克服するためには 経済的障害 非経済的障害 ・人々の交流などを通して相互理解を深める 産業調整を行う時間的な猶 予を設ける ・貿易自由化を段階的に進め、 産業調整を行う時間的な猶 予を設ける ・失業を余儀なくされる人々に 対し、一時的な所得補填や 新たな技能を身に付ける教 育や訓練を提供する ・国内における構造改革を進 め、貿易自由化による調整コ ストを低下させる ・人々の交流などを通して相互理解を深める

３，地域経済統合の経済分析

分類 貿易への影響 加盟国への影響 ①静態的効果 貿易創出効果 加盟国間の貿易障壁の撤廃により加盟国間の貿易が創出される効果 ○ 貿易転換効果 効率的な非加盟国からの輸入が非効率的な加盟国からの輸入に転換される効果 △ 交易条件効果 加盟国間の貿易量増大及び非加盟国との貿易減少を通じて加盟国の交易条件を改善させる効果 ②動態的効果 市場拡大効果 加盟国間の交易障壁の撤廃による市場規模の拡大により、大規模生産が可能になることで生産効率が向上する効果 競争促進効果 独占もしくは寡占的であった産業が競争にさらされることにより、生産が上昇する効果

貿易転換効果 　貿易転換効果については、消費者は低い価格での輸入が可能になることから利益を得るが、関税収入の喪失が大きい場合には経済全体にとって不利益をもたらす。

衣類価格 S 生産効率の高さ　 Ｃ国＞Ｂ国＞Ａ国 P’c PB Pc D ・Ａ国の需要曲線(Ｄ)と供給曲線(Ｓ) ・Ｂ国とＣ国の輸出供給曲線(Ａ国から見ると輸入供給曲線) 貿易がない場合にはＡ国ではＤとＳの交点に対応する価格が成立 衣類数量

P’BとP’Cを比べると P’Cの方が低い 衣類価格 S P’B P’c 関税分UP PB Pc D 衣類数量 FTA設立以前 Ａ国はＢ国とＣ国からの輸入に対して同一の関税をかけていることから、より低価格(ＰＣ’)で輸入できるＣ国から輸入する。

衣類価格 S 関税かからない PBの方が低い P’c PB Pc D 衣類数量 そこでＡ国はＢ国とFTAを設立し、両国間の貿易に関する関税を撤廃 ⇒Ｂ国からの輸入価格(ＰＢ)がＣ国からの輸入価格(ＰC’)よりも低くなる 　Ａ国はＣ国からではなくＢ国から衣類を輸入するようになる。

貿易転換効果によるＡ国の経済的厚生への影響を検討する 衣類価格 S P’c a c b d PB e Pc D S1 S0 D0 D1 衣類数量 消費者余剰はa+b+c+dの大きさだけ拡大するので消費者は利益を得るが、 生産者余剰はaだけ縮小するので生産者は損失を被る。

衣類価格 S FTAによって輸入供給元をC国(FTA非加盟国)からＢ国(FTA加盟国)へ移転させることによって生じる資源配分の 非効率 P’c a c b d PB e Pc D S1 S0 D0 D1 衣類数量 関税が撤廃されることから、政府は関税収入c+eを失う。 政府収入の減少のうちcの部分は消費者余剰の増加によって相殺されるが、 eの部分は完全に失われてしまう。

衣類価格 S b+d-e>0 向上 b+d-e<0 低下 P’c a c b d PB e Pc D S1 S0 D0 D1 衣類数量 貿易転換効果のＡ国の経済厚生への影響は、b+d-eの大きさに依存する。 ⇒FTAの設立によって貿易転換効果が発生する場合には、FTAが加盟国の経済厚生を向上させるのか、低下させるのかは、一概には判断できない

ただし、貿易転換効果が発生する場合においても、FTA加盟国の中に効率のかなり高い生産国が含まれているならば、eの部分が小さくなることから経済厚生が低下する可能性は低くなる

FTAの影響 以上の5つの効果を総合⇒FTAは加盟国に利益をもたらす 可能性が高い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能性が高い FTA非加盟国に対しては、貿易転換効果と交易条件効果は負の影響となるが、他の効果は利益をもたらす 　　⇒負の影響を受ける非加盟国は他の非加盟国とFTAを形 　　　 成して対抗しようとする 　　⇒FTA競争が生じ、それらのFTAが閉鎖的な性格を持つ場　　 　　　 合、世界経済では貿易縮小により経済不況が発生 　そのような状況を回避するために、GATTやWTOではFTA設立　 　にあたって、条件が課された

貿易転換効果による負の影響を最小にするには ・効率的な国を加盟国に含める 　 ・効率的な国を加盟国に含める 　　・非加盟国に対する関税率を低くする 　　⇒WTOでの貿易自由化がベスト FTAをWTOでの自由化につなげていくには 　　・モデルになるFTAを作成し、既存のFTAや新規に設 　　　立されるFTAをモデルFTAと同じような内容を持つ 　　　FTAとし、それらを結合させる 　　・EUのような加盟国数も多いFTAに他の国々が参加し、　　 　　　加盟国を拡大していく

FTAは直接投資にも影響 　FTAにより地域的な貿易障壁が取り除かれ、 　市場が拡大する →消費地での生産を狙った直接投資が活発化 　 →投資自由化も含む包括的な内容のFTAが設立　 　 ⇒直接投資が促進(FTAの投資創出効果)

４，地域経済統合の経済的影響 FTAなどの地域経済統合の経済影響に関する数量分析 ①経済モデルを用いたシミュレーション分析(事 前分析) 　①経済モデルを用いたシミュレーション分析(事 　　前分析) 　②FTA設立後にその影響を分析する事後分析 　　(１)FTA利用度に関するもの 　　(２) 2国間の貿易量を決定する要因を明らかに　　 　　　　するもの

①事前分析 CGEモデル・・・現実の経済を市場機能の作用を中心にモデ ル化したもの) 　　　　　　　　　ル化したもの) CGEモデルを用いてFTAが存在する場合の経済状況を作り出し、存在しない場合と比較する →FTAの経済的影響はFTA加盟国にはプラス、 　　　　　　　　　　　　　　非加盟国にはマイナス、 　　　　　　　　　　　　　　世界全体としてはプラスという結果 FTAの加盟国へのプラスの影響は、加盟国の数が多いほど大きい。 ⇒世界レベルのFTAが形成された場合、+の効果は最大

②事後分析 (１) FTA加盟国間の貿易において、実際どのくらいの割 合の貿易が関税免除という優遇措置を用いたか 　　合の貿易が関税免除という優遇措置を用いたか 　　　 ・在ASEAN日系企業のうち2割がFTAを利用 　　　　　20～30％の企業が利用を検討中(2006～2008) 　　　　・FTA発行期間の経過とともに利用度が上昇する 　　　　　　　→FTA利用によるメリットの情報が普及するまでに時　 　　　　　　　　 間がかかる 　　　　・中小企業よりも大企業の利用度が高い 　　　　　　　→FTA利用にあたっては原産地証明を取得する費用 　　　　　　　　 がかかる (資金や人材の乏しい中小企業は不利)

②事後分析 (２)FTA設立によりFTAが存在しない場合と比較して、どの 程度貿易量が拡大したのかを明らかにする分析 (2国間の貿易量は2国の距離に反比例し、2国の経済規模に比例 することを想定するグラビティ・モデルを応用) 　　 ・FTAにより2国間の貿易が促進される(貿易創出効果が　　　 　　　存在する) 　　　・発展途上国は先進国と比べ高い関税率を課している 　　　　→FTAを設立すると、効率的な国からの貿易が抑制 　　　 　⇒発展途上国を加盟国とするFTAの場合には、貿易転換 効果が発生しやすい　

地域経済統合 地域経済統合にはさまざまな形があり、伝統的には、バラッサにより提唱された、 ５段位階分類が用いられている。 　地域経済統合にはさまざまな形があり、伝統的には、バラッサにより提唱された、 　５段位階分類が用いられている。 ①加盟国間の貿易に関する関税および数量制限が撤廃される「自由 　 貿易」または「自由貿易協定」(ＦＴＡ) ②ＦＴＡに加え加盟国により非加盟国に対して共通関税が適用される 「関税同盟」 ③貿易上の制限の撤廃にとどまらず、加盟国間での資本・労働(ヒト) 等の生産要素の移動の制限も撤廃される「共同市場」 ④共同市場を基礎として加盟国間で経済政策の調整がある程度行 われることになる「経済同盟」 ⑤経済政策が完全に統一され超国家的機関も設置される「完全な経 済統合」 現時点で最も統合度合いの高い地域統合はＥＵ(第４段階) 低 統合度合い 高