ＩＲ Investor Relations 平成１７年２月２１日 佐賀県知事 古川 康
Investor Relations IR = 投資家向け主体的広報活動 社債を発行している企業の多くはトップによるIRを実施 地方自治体も、市場公募団体のＩＲは近年増加。ミニ公募債を発行する佐賀県も昨年度に引き続き知事が直接財務指標を説明
目次 財政のアウトライン 財政運営の基本的な考え方 佐賀県の歳入構造 佐賀県の歳出構造 財政構造を示す財政指標（①～⑧） 今後の財政見通し
財政のアウトライン 佐賀県は人口も少なく、大企業も目立ったものがなく、税源には恵まれていない（自主財源割合＝約1/3） 県債（借入金）残高は、近年大幅に増加 （一般の県債（借入金）は発行額を抑制） しかし、公債費（借入金返済）を上回る税収を確保 全国４７都道府県と比べて、相対的には健全 いざという時に備えた基金も約162億円（17年度末見込） 決算の実質収支は、昭和５１年度以降２８年連続黒字
地方交付税削減などによる財源不足への対応 平成２０年度に財源不足が生じない収支均衡型の予算を実現 佐賀県行財政改革緊急プログラムの着実な推進 県財政が目指す方向 直面する課題 地方交付税削減などによる財源不足への対応 民間活力を活用した自立した地域づくり 民間との役割分担 県の仕事そのものを 見直し 税源（人口、企業）を 増やし歳入を確保 平成２０年度に財源不足が生じない収支均衡型の予算を実現 佐賀県行財政改革緊急プログラムの着実な推進
緊プロ初年度（17年度）と今後の見通し 平成１７年度の歳出は、緊プロの収支試算 4,337億円を下回る4,325億円の見込 実現に向けた 第一歩
財政運営の基本的な考え方① 単なる歳出削減でなく、税収増に結びつく施策を実施 （企業誘致、産業の育成、新産業の創出） 県民満足度の向上のため、やるべきことは積極的に実施 プライマリーバランスを黒字基調とするなど財政の健全性に留意。（身の丈にあった財政運営） プライマリーバランス＝（歳入－県債収入）－（歳出－公債費）
予め財源を配分することで、予算全体の「枠」が定まる 財政収支さえしっかりできれば、財政は悪化しないルール 財政運営の基本的な考え方② 平成１６年４月に「本部制」に移行。各本部が現場の実情を踏まえ、自律的に本部財源を配分。 県全体の財政収支から 一般財源総額を設定、配分 各本部は、配分された財源の 中で事業を選択、予算化 査定ではなく、配分された財源をどのように使うのかという経営の問題 予め財源を配分することで、予算全体の「枠」が定まる 財政収支さえしっかりできれば、財政は悪化しないルール
佐賀県の歳入構造 自前の財源は、わずか３割
佐賀県の歳出構造 義務的経費比率の推移 歳出に占める人件費、公債費、扶助費の割合 ⇒ほぼ全国平均と同じ 予算規模縮小＋公債費増加 ⇒ほぼ全国平均と同じ 予算規模縮小＋公債費増加 → 比率上昇中 義務的経費比率の推移
指標①プライマリーバランスの推移 平成１２年度以降黒字基調で推移 → 県債残高の増加を抑えることができる 世代間の受益と負担を示す指標 → 県債残高の増加を抑えることができる プライマリーバランスとは
プライマリーバランスとは （歳入ー県債収入）－（歳出ー公債費） 黒字⇒ 県債残高の増加を抑えることができる Ｈ１７年度のプライマリーバランス 佐賀県 （臨財債除く） ＋ ２５６億円 （臨財債含む） ＋ ５３億円 日本政府 △ １５．９兆円
指標② 財政力指数の推移 県内に大企業が少なく、税収が少ないため、 財政基盤は弱い ⇒ 指数は、全国３４番目 １に近づくほど、 財政力が強い 指標② 財政力指数の推移 財政基盤の強さを示す指標 県内に大企業が少なく、税収が少ないため、 財政基盤は弱い ⇒ 指数は、全国３４番目 １に近づくほど、 財政力が強い
新たな需要にどれだけ柔軟に対応できるかを示す指標 指標③ 経常収支比率の推移 新たな需要にどれだけ柔軟に対応できるかを示す指標 公債費の増加や、税収の落ち込みで上昇傾向 ⇒ それでも、全国５番目によい（値が低い） 値が低いほど、 新たな需要に柔軟に対応可
借入金返済による財政負担の度合いを示す指標 指標④ 起債制限比率の推移 借入金返済による財政負担の度合いを示す指標 借入金返済や、税収や交付税の落ち込みにより上昇傾向⇒ほぼ全国並み
県債（借入金）残高が歳入何年分に相当するかを示す指標 指標⑤ 借入金残高／歳入決算 県債（借入金）残高が歳入何年分に相当するかを示す指標 平成１５年度県債残高は歳入１．３５年分に相当 ⇒ 全国９番目に低い（＝よい）（全国１．４５） 歳入 県債残高
指標⑥ 公債費の推移 公債費（借金返済）は平成１６年度をピークに減少傾向 ～Ｈ15：決算 Ｈ16.17：予算、Ｈ18～緊プロ見込
指標⑦ 県税の推移 県税の伸び率は、平成元年度を基準とした場合、全国平均を上回る指数で推移
指標⑧ 県税収入と公債費 公債費（借入金返済）を上回る県税収入が見込まれる Ｈ１７の一般財源と 義務的経費の比較
主な一般財源と義務的経費の比較 県が自由に使える一般財源（歳入）が、 公債費を含む義務的経費（歳出）を上回っています。 平成17年度当初予算
さが県民債 発行総額１０億円 明日の佐賀県のために！