地球温暖化におけるこれからの 日本の役割 ～アジアの視点から～ 安井　至 東京大学名誉教授・国際連合大学名誉副学長 （独）科学技術振興機構・研究開発戦略センターhttp://www.yasuienv.net/ ５６０万アクセスのHP

世界が変調をきたしている！ 日本も変だ！ サブプライムローンで、食糧が高騰？ 日本のバブルとサブプライムを見ながら、ドバイは不動産バブルへ一直線 地球温暖化対策のバイオディーゼル燃料が、温暖化を加速する 食料危機で自給率を高めるべき日本は、食料輸入量の２／３相当の食品を廃棄 ガソリン値上げで音を上げているのに、ガソリンより高いミネラルウォータは売れる

経済学が崩壊している！ 古典的な経済学 需要と供給のバランス点で価格が決まるが、これがどう動く？ 現時点：資源はかなりひっ迫 資源は無限にある 労働力・資本には限界がある 需要と供給のバランス点で価格が決まるが、これがどう動く？ 現時点：資源はかなりひっ迫 現時点：労働力は余っている 現時点：資本は過剰にまで余っている 現時点：価格が何で決まるのか分からない

原油価格の上昇は、本来、日本にはプラス 日本の経済人の認識がおかしい。 すでに、日本企業は、海外に２００兆円を超す埋蔵金を貯め込んだ？？ しかし、利益を社員に還元しなかった。 そのため、国内の購買力が上がらなかった。 「アメリカ経済の後退が問題」という発言はおかしい。すでに、アジアが貿易対象としてアメリカを抜いた。 しかも、量的拡大を目指すアメリカ経済は時代遅れだと、為替レートが主張。

温暖化を考える時間軸 ２００８－２０１２：京都議定書時代 ２０１３－２０２０：ポスト京都時代 ２０３０－２０５０：GHG半減時代 ２０５０－２１００：もっとも厳しい時代 ２１００－２３００：化石燃料使い切り時代 ２３００－　　　　：ポスト化石燃料時代

安倍首相による「美しい地球５０」 Cool Earth 50 by P.Minister Abe ５月２４日、２００７年。“アジアの未来”で演説。 May 24, 2007. "Asia in the Future" 「美しい地球５０」 温室効果ガス50% 削減、 2050年までに "Cool Earth 50": Halve GHG by 2050. ハイリゲンダムＧ８でも一定の合意。 Basic Agreement in Heiligendamm G8 　　　表現は、「真剣に考慮する」 洞爺湖サミットでは、そのより具体的な提案が求められた状況。

洞爺湖サミットでの長期気候変動 我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCCのすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。

２０５０年までの道筋 Schematic Drawing up to 2050 MtCO2 単純外挿 World Energy Outlook 2006 Half What we really did is something like shown in this figure. According to the official announcement of Heiligendamm G8 Summit, reference year would be the year of 2007, so we have to reduce the CO2 emission to 13 billion tons or so. Goal

地球温暖化の３層構造 そのときの 最善の知識で 決断を要する 温暖化に関する 国際政治のレイヤー 先行者利益が あるので、先に 対立構造 ・アメリカとそれ以外 ・先進国と途上国 そのときの 最善の知識で 決断を要する 温暖化に関する 　国際政治のレイヤー ・手数料獲得EU ・適応策狙い 　途上国 先行者利益が あるので、先に 動き出す 温暖化が誘導する経済 　　　　のレイヤー これら３層 のレイヤー が独自の 運動方程式 に支配されて 動いている 温暖化の予測に関する 　　純粋科学のレイヤー まだ定量的な 不確実性は高い

国際政治としての地球環境 １９７９年 新冷戦構造 アフガン侵攻 １９８９年 ドイツ、ベルリンの壁崩壊 １９９１年 ソ連邦崩壊 １９７９年　新冷戦構造　アフガン侵攻 １９８９年　ドイツ、ベルリンの壁崩壊 １９９１年　ソ連邦崩壊 １９９２年　リオの地球サミット開催 １９９７年　京都議定書 ２０００年　ミレニアムサミット ２００２年　ヨハネスブルグサミット ２００８年　洞爺湖G8サミット

科学的不確実性 人間活動起源「温暖化」そのものは確実 「気候感度」が不確実 しかも、地球の揺らぎは非常に大きい しかし、１８００年頃からの連続的な温度上昇を考えると、気候感度が２℃だろうが４．５℃だろうが、人類がやるべきことは、それほど変わらない。

475ppm – 国環研によるシナリオ 475ppm Scenario by NIES

ＩＰＣＣ第4次報告書より 黒線：実測温度 ピンク：計算による 予測範囲 空色：人工的要因 を除外した結果

ＩＰＣＣ第四次報告書 問題は「気候感度」 ＝温室効果ガスの濃度が２倍になったとき何度上昇？ 何度？ ２倍 ＩＰＣＣは気候感度を３℃程度だと考えている。 ２℃上昇までにするには、温室効果ガス濃度４７０ｐｐｍまで。

気候変動の被害は、途上国へ Climate Impacts in Developing Countries １℃の上昇　　Andes Water 小氷河の減少による水の供給源　アンデスなど ２℃の上昇 Africa Water, Mediterranean Water アフリカの農業には被害 水が２０～３０％減少 アフリカでマラリアの被害増大 沿岸地域の洪水増加 ３℃の上昇 South Europe Drought, Amazon Tropic Forest ヨーロッパの干ばつ、アマゾン森林の崩壊 ４℃の上昇 Russia Tundra ツンドラ地帯の生態系の破壊 ５℃の上昇： Whole World Sea Level Rise 海面上昇

温暖化を巡る 南北対立構造の中身

Total CO2 Emission(Global) Now JAPAN 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080

Total CO2 Emission(Global) Now 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080

Total Emission of GHG (Global) Now GLOBAL COUNTRIES 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 19 19

２０５０年までの道筋 Schematic Drawing up to 2050 人口比　先進国：途上国＝１：４　＠２０００年 MtCO2 単純な外挿 ２～３　　　：　　１ World Energy Outlook 2006 途上国分 １　：　１ Half What we really did is something like shown in this figure. According to the official announcement of Heiligendamm G8 Summit, we will have to reduce CO2 emission into half by the year of 2050 and the reference year would be the year of 2007. So we have to reduce the CO2 emission to 13 billion tons or so. It is possible to draw many lines to reach the goal. Such as shown in this figure. Most desirable one would be the direct line to the goal from the year of 2010 or so. Most extreme case is this one, start to stabilized from 2040 and to reduce CO2 emission within only 10 years. We have to check which one is most likely to happen. In order to do this, it is necessary to check several global situations. Goal 先進国分 先進国が排出量をゼロにしても目標の実現不能

２０５０年までの道筋 Schematic Drawing up to 2050 人口比　先進国：途上国＝１：４　＠２０００年 MtCO2 単純な外挿 途上国分 ２～３　　　：　　１ World Energy Outlook 2006 １　：　１ Half Goal What we really did is something like shown in this figure. According to the official announcement of Heiligendamm G8 Summit, we will have to reduce CO2 emission into half by the year of 2050 and the reference year would be the year of 2007. So we have to reduce the CO2 emission to 13 billion tons or so. It is possible to draw many lines to reach the goal. Such as shown in this figure. Most desirable one would be the direct line to the goal from the year of 2010 or so. Most extreme case is this one, start to stabilized from 2040 and to reduce CO2 emission within only 10 years. We have to check which one is most likely to happen. In order to do this, it is necessary to check several global situations. 先進国分 先進国が排出量をゼロにしても目標の実現不能

Sustainabilityの歴史 １９７２年 国連人間環境会議 １９８7年 ブルントラント報告 １９９２年 リオのサミット １９７２年　国連人間環境会議 １９８7年　ブルントラント報告 １９９２年　リオのサミット ２０００年　ミレニアムサミット Millennium Development Goals ２００２年　ヨハネスブルグサミット

Sustainability の定義 余りにも多数あってよく分からない。 １９８７年ブルントラント委員会 「われわれが必要なものを考えると同時に、将来世代が必要なものを考えて行動する＝未来世代に地球を残す！」 １９９２年の地球サミットでは、標語になり、アジェンダ２１のなどの規範となった。

Millennium Development Goals ミレニアムサミット（２０００年９月）において、世界的な合意を得た開発達成目標。 貧困の撲滅、生活の改善。 ２０１５年を達成時点として、１９９０年比で各種目標数値が設定されている。

8種のゴール in MDG １．貧困と飢餓の克服 ２．初等教育の世界的実現 ３．性の平等、女性の活力増大 ４．幼児乳児死亡率の改善 ５．妊婦の健康 ６．ＨＩＶ／エイズ、マラリアの克服 ７．環境面での持続可能性の確保 ８．開発のためのパートナーシップ

国連の人口予測 UN Prospect of World Population

２０５０年ＧＨＧ半減時代へ 先進国：ＧＨＧ ７０％削減 先進国：カーボンオフセットによって、さらに３０％以上の削減 先進国：ＧＨＧ　７０％削減 先進国：カーボンオフセットによって、さらに３０％以上の削減 エネルギー消費量そのものは、５０％ そのために、自然エネルギー、原子力 そして、副作用のある強力薬としてＣＣＳ

CO2排出量とGDPの関係 CO2 vs. GDP per Capita Norway Japan 30

Energy Consumption Oil Equivalent Ton/Capita CO2 Emission Ton/Capita

2050 These red curves are the true trend for the consumption of energy. It is necessary to do something to decrease the energy on the Earth. Japan Costa Rica

日本の通った道筋と今後 エネルギー消費量 省エネ 技術メンタリティー 文化としての省エネ 強い国としての省エネ

GDP per capita (PPP in $) Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita ジャパン・アズ ・ナンバーワン 1994 1973 1987 バブル経済 1960 岩戸、いざなぎ景気 GDP per capita (PPP in $) 34

エアコンのCOP推移 Now > 6 Trend in COP 効率係数 Introduction Top Runner By METI 最近では、 自動お掃除 Self-cleaning Air conditioner 1970 80 90 00 35

トップランナー方式 公平な比較のために、 多くの区分に分割。 エアコンだと、 冷暖房用、冷房専用、マルチ、 サイズ、能力などなど ３２区分 　冷暖房用、冷房専用、マルチ、 　サイズ、能力などなど　３２区分 ２０１０冷凍年からは４区分 32 categories for Air Conditioners; 4 from 2010

”エコ技術２．０” ２０２０年から導入 EcoTech 2.0 from 2020 効率、改善を２倍以上で実現する技術 Improve Efficiency at least by the factor of 2 かつての冷蔵庫、エアコン Heat Pump Technology 自動車で言えば、プリウス Hybrid Vehicle (Plug-in) その次 Next Candidates 自動車は、電気自動車 Pure Electric Vehicle 分散型エネルギー　Micro-Grid w/Fuel Cell 照明はＬＥＤ LED Light テレビは有機ＥＬ、レーザーテレビ Organic EL, Laser TV 「超高効率化」 37

日本の技術は目標を見失っていた 無意味なカタログ性能の追及 コンパクトデジカメ CCDサイズが1/2inch以下 画素数　７００万画素ぐらいがベスト　→　今１２００万画素 感度　ISO２００　までが実用的　→　今やISO６４００ 本当に必要な性能は 明るいレンズf2.8＋広角28mm可能＋手ブレ補正 互換性のある電池 液晶テレビ　もはや性能は似たり寄ったり 本当に必要な性能＝低い消費電力 不要な性能＝３２インチまでのフルハイビジョン 不要な性能＝視野角１７８度

ガラパゴス化した携帯電話 すべての付加機能を積む 日本を特殊な市場にして、外圧を防ぐ システムをオープン化しない その割には、英国シンビアン社のOS（無償提供）を使う方向になり、国産OSは放棄 ユーザーもガラパゴス化している 国際化が唯一の生存策 であることが理解されない iPhoneといった異形携帯 の侵略を受けてオタオタ

これでは不十分。バイオ燃料は１０％まで？　水素は有り得ない。　 やはり車重を半分にすることが必要？ Not Enough. Need to halve Weight?　さらに、電気自動車か？ Pure Electric or Plug-in?

Bio-energy: Energy Profit Ratios サトウキビ テンサイ トウモロコシ 糖蜜 茎、ワラ バガス by Harro von Blottnitz* and　Mary Ann Curran   ＩＰＣＣ ＡＲ４ ＷＧ３：第二世代バイオ燃料が必要 　　　　　Necessity of 2nd Generation Biofuel 42

トヨタ、ルマンでハイブリッド ２０１０年のルマンにハイブリッド車で挑戦 アウディがディーゼル車でルマンにチャレンジしてきたことへの対抗か？ プリウス通算１００万台販売 環境対策トップメーカーのイメージを確立するためか？

京都議定書 プリウス発売

ＶＷの１００ｋｍ／Ｌの車 http://wiredvision.jp/news/200807/2008070722.html 車両重量３００ｋｇ 車幅１．３ｍ エンジン　 単気筒　１L ディーゼルエンジン 生産モデルは、２気筒ハイブリッドになるかも 価格　３４０～５００万円　高い！

日本国内の動き トヨタは、プラグインハイブリッド車 三菱、富士重工などの電気自動車 理由：日本のリチウムバッテリーの技術が世界No.1

飛行機は、すでに方向転換 ボーイング７４７：初飛行 １９６９年 ７４７－４００：現行モデル ７４７－８：次世代モデル 超音速機コンコルド ボーイング７４７：初飛行　１９６９年 ７４７－４００：現行モデル ７４７－８：次世代モデル 超音速機コンコルド 初飛行　１９６９年 退役：２００３年１１月

最新のジェット機はプロペラ機？ バイパス比というもの 低バイパス比＜２ 周辺を通る空気量 ／コア部分を通る空気 高バイパス比≒１０ 最新のジェット機はプロペラ機？　 バイパス比というもの 低バイパス比＜２ 周辺を通る空気量 　　　／コア部分を通る空気 高バイパス比≒１０ 周辺を通る空気量が１０倍 となると、プロペラ機みたい？ YS-11 よりプロペラ機

日本での動き　MRJ　と　HondaJet キーワードはいずれも「省エネ」

京都議定書 ボーイング７７７ 初飛行 ボーイング７４７＆ コンコルド初飛行 プリウス発売

自然エネルギーの大量利用 超強力電力供給網の整備 → ５０Hz、６０Hzが 共存する国で可能か？ 電池によるバックアップつき風車 ■弱点である揺らぎを止める方法 NaS電池を併設する 超強力電力供給網の整備 →　５０Hz、６０Hzが 　　共存する国で可能か？ 電池によるバックアップつき風車 →　可能ではあるが、 　　　高くつく

家庭用マイクログリッド 電源が揺らいでも（８０～１１０V）良いじゃないか！ 家庭は、電圧制御のために燃料電池型コジェネを導入する（エネルギー効率８０％） それには、電力会社に、燃料電池などによる電力の買取義務を！ 「地域には一つのエネルギー企業」 TOTOは，発電出力が定格で700Wの家庭用 固体酸化物型燃料電池（SOFC）を開発してい ることを明らかにした。2008年には実証試験 を開始する予定。

各種テレビの消費電力 有機EL レーザーTV

最近のお薦め製品 ナショナル ビューティートワレ DL-GZ20　など 「必要なときだけ、 必要なところだけ」

各種テレビの消費電力 視線検知型テレビを作れば、、、、 有機EL レーザーTV

連結可能な電気自動車 二人乗り　電気自動車　航続距離は３０ｋｍ

情報を動かす、人は動かない テレビ会議 バーチャルツアー 現状の機能では、不満足！ Stop moving people. Move information instead. TV conference is one of examples. This is a new proposal from me. Place several cameras commonly used for security purposes, which can be controlled to pan, tilt and zoom through the Internet. This man is sitting at home in Japan. He bought the time of this camera in Egypt. He can enjoy the view of Egypt by controlling the camera from Japan. He can take a look at anything impressive for him. 成田－エジプト往復の排出量＝７６０２ｋｇ　（ｂｙ　ＣＯＪ）

途上国への技術移転 実は、これがもっとも重要 特に、鉄鋼、セメントなどの基礎素材 セクター別アプローチの本当の意味 カーボンリーケージへの対処

２０５０年までの道筋 Schematic Drawing up to 2050 MtCO2 IEAなどの予測 単純な外挿 ２～３　　　：　　１ World Energy Outlook 2006 １　：　１ Half What we really did is something like shown in this figure. According to the official announcement of Heiligendamm G8 Summit, we will have to reduce CO2 emission into half by the year of 2050 and the reference year would be the year of 2007. So we have to reduce the CO2 emission to 13 billion tons or so. It is possible to draw many lines to reach the goal. Such as shown in this figure. Most desirable one would be the direct line to the goal from the year of 2010 or so. Most extreme case is this one, start to stabilized from 2040 and to reduce CO2 emission within only 10 years. We have to check which one is most likely to happen. In order to do this, it is necessary to check several global situations. Goal 先進国分 先進国が排出量をゼロにしても目標の実現不能

世界の 鉄鋼生産量推移 １９５０－ International　Iron And Steel Institute 14 億トン 10億トン 8億トン 1950　　　　1970 1990 2000

日本の鉄の蓄積量 千トン Steel Stock in Japan 1000ton

トリレンマ状態 人口：資源：経済 人間活動が地球の限界を超した。 人口を減らしたい。 途上国が経済成長しないと、人口が増える。 トリレンマ状態　人口：資源：経済 人間活動が地球の限界を超した。 人口を減らしたい。 途上国が経済成長しないと、人口が増える。 温暖化限界があって、化石燃料は使えないので、途上国の経済成長はできない。 地球の限界：化石燃料の価格は上昇を続けて、途上国は、ますます経済成長ができない。

現代西欧文明はグリッド型 電力供給網 高速道路網 新幹線網 下水道網 細かい網で面をカバーする これは世界全体で可能な訳ではない。 国土 電力供給網 高速道路網 新幹線網 下水道網 細かい網で面をカバーする これは世界全体で可能な訳ではない。 例：新幹線網は、テロに弱い。 例：ロシアは広すぎる。

中国はグリッド型を完成できない？ 途上国が目指すべき本当の文明は？ 恐らく「自律分散・情報ネットワーク型」 自給を基本とした地産地消 輸送は基礎素材・工業製品などに限定 人間の輸送は、飛行機＋飛行船

日本型文明 日本の技術の本質は、高効率だと思われている しかし、単なる効率の向上では限界がある モッタイナイは、どちらかというとゴミにしない、というイメージ 西欧流は、セントラルヒーティング 本当の日本型 「必要なときだけ、必要なところだけ」

一人当たりのGDP（PPP)とエネルギー消費量（ｋｇOE） Provide "Tunneling Route to China, India etc." kg GPD per capital 2000 const. PPP 67

技術移転の狙い 技術の限界費用 ＝技術水準 環境技術の底上げと全体の水準の向上 先進国 途上国 環境技術

技術的な文明論と将来像 大きな時代の流れ 縮小均衡とメンタリティー 鍵は、１９７０年代にあるのか １９７０年代の日本の動きは、欧米とは違う 再度、日本が世界に貢献できる可能性がでてきた。

イメージ ２０世紀と２１世紀 Images: 20th and 21st century 経済拡大が目的だった 資源消費拡大・環境破壊 人口は２１世紀のどこかで

何を伸ばすのか ◎幸福度 ◎社会貢献 ○満足度 ○選択肢 △利潤拡大 ×わがまま ×開店時間 ×売上拡大 ×量的拡大 何を伸ばすのか ◎幸福度　 ◎社会貢献 ○満足度　　 ○選択肢　　 △利潤拡大 ×わがまま ×開店時間 ×売上拡大 ×量的拡大 Population

Herman Dalyの定義 １９７２年 学術的ハードSustainability "再生可能な資源"の持続可能な利用の速度は, その供給源の再生速度を超えてはならない. "再生不可能な資源"の持続可能な利用の速度は, 持続可能なペースで利用する再生可能な資源へ転換する速度を越えてはならない. "汚染物質"の持続可能な排出速度は, 環境がそうした汚染物質を循環し, 吸収し, 無害化できる速度を越えてはならない.

何を伸ばすのか ◎幸福度 ◎社会貢献 ○満足度 ○選択肢 △利潤拡大 ×わがまま ×開店時間 ×売上拡大 ×量的拡大 何を伸ばすのか ◎幸福度　 ◎社会貢献 ○満足度　　 ○選択肢　　 △利潤拡大 ×わがまま ×開店時間 ×売上拡大 ×量的拡大 ハーマン・デイリー流 究極の持続可能性 Population

エネルギー使用量の長期推移 Ultra-Long Term Scope Fossil Fuel Fossil Fuel Era 500 Years BC 10,000 AD 10,000 74

地球共生型シナリオ Scenario for Long Term Sustainability Human Activity 化石燃料依存から核融合依存へ High Energy Intensity Scenario 人間活動の総量・地球へのインパクト 果たして連続性は保てるのか Will there be no Risks? 地球の持続能力 Capacity of Earth ３００年必要 １００年間で人口の半減は厳しい 1800 2000 2300 Natural Reduction of Global Population 75

地球温暖化の３層構造 そのときの 最善の知識で 決断を要する 温暖化に関する 国際政治のレイヤー 先行者利益が あるので、先に 対立構造 ・アメリカとそれ以外 今後は ・先進国と途上国 そのときの 最善の知識で 決断を要する 温暖化に関する 　国際政治のレイヤー ・手数料獲得EU ・適応策狙い 　途上国 先行者利益が あるので、先に 動き出す 温暖化が誘導する経済 　　　　のレイヤー 低炭素社会実現の ための技術開発を 経済活力に直結 これら３層 のレイヤー が独自の 運動方程式 に支配されて 動いている 温暖化の予測に関する 　　純粋科学のレイヤー まだ定量的な 不確実性は高い

１９７９年という年 その１ 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」 日本で70万部を超えるベストセラー エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル著 １９７９年という年　その１ 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」 日本で70万部を超えるベストセラー エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル著 1967年から2000年にかけて、ハーバード大学にて教鞭を振るう。 社会学者で、日本・東アジア関係の研究に従事

1979 1979

1979 1979

1994 1987 1973 1960

１９７９年という年 3月28日 - アメリカのスリーマイル島原子力発電所で放射能漏れ事故。 7月16日 - イラク、バアス党のサッダーム・フセインがイラク大統領に就任。 9月7日 - 第1次大平内閣衆議院解散（増税解散、一般消費税解散） 12月24日 - ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻 ソニー、「ウォークマン」を発売

Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita Korea GDP per capita (PPP in $)

日本は正しく動いているか 低炭素化社会行動計画にみる ２００８年７月２８日閣議決定 印象としては、現在、省庁があまりお互いの連絡無く行っていること、また、将来行いたいと考えていることが、なんら調整なく、ホッチキスで一冊にまとめられた。

社会制度の変更 Ｃａｐの導入はＭｕｓｔだろう。 それ以外にも、ＲＰＳ法の根本的見直し。 電力会社とガス会社などの合併。 家庭用マイクログリッドの構築 過疎地などへのサービスのグランドデザインの再構築

結論 日本は２０５０年にＣＯ２排出ゼロ ＆エネルギー使用量半減 国内の排出は６０～８０％カットでよい 残りの４０～２０％は、オフセットで零化 具体的には、技術移転の効果を算定 必要なステップ 京都議定書期間内にスタート ホットエアを買う金で、日本企業のもつ省エネ技術の特許を国有化する 途上国に特許を無償供与する 設備はＯＤＡで