© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 労働経済学　第2週 パートの「103万円の壁」 安部由起子 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved ③労働供給 労働供給 大森『労働経済学』日本評論社2008年、19－37ページ 労働供給の最適な決定:　消費者の効用最大化 労働供給の基礎は、「消費－余暇」の決定 無差別曲線を用いた分析 2財モデルにおける消費者の最適化について予算制約・選好・無差別曲線・限界代替率・最適点の性質などが解説される（授業でも扱う）。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved パートの労働供給への応用 配偶者控除 配偶者特別控除（平成16年に大幅改正） 最近では、配偶者控除の廃止が話題になっている。 最適な労働供給はどのように影響を受けるか？とりわけ、予算制約はどうなるか？ © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 所得控除 課税所得＝収入ー控除 控除の例 基礎控除 老年者控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 控除の役割 稼いだ所得のうち、控除される分には、課税されないと考えることができる。 たとえば、給与所得控除の最低額は65万円であり、基礎控除が38万円であるとすると、65＋38＝103万円までの収入に対しては、他の控除が何もないとしても、所得税はかからない（ただし、住民税はかかる場合もある）。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 配偶者控除・配偶者特別控除 一方の配偶者（典型的には妻）の所得が低い場合、もう片方の配偶者は、収入から、所定の金額を控除できる。 以前は、専業主婦である妻について、夫は76万円を控除できた。しかし、2004年（平成16年）から、この額は38万円に縮小。 当時の状況は、今後の制度変更の方向（配偶者控除の廃止）と類似する可能性が高い。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 税制についての情報は？ 国税庁タックスアンサー この点については、 http://www.taxanser.nta.go.jp/ © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

パートで働く妻の収入分布（Abe 2009, Figure 2） データは全国消費実態調査2004年 類似の収入の集中は、2010年の国民生活基礎調査でも確認されている（男女共同参画白書） © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

国民生活基礎調査（2010年）から集計された収入分布（出所：平成24年版男女共同参画白書） © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 103万円の壁 有名な問題：20年以上問題になっている。 しかし内実・制度の詳細は結構複雑（税・社会保険・配偶者手当） 103万円に“合わせる”人が多数いる。 しかし、合わせることは合理的か（所得税・社会保険、配偶者手当）？・・・これを考えるのが経済学 合理的でないなら、なぜそれに気づいて行動を変える人が（多数）出てこないのか？ © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

配偶者控除・配偶者特別控除の改正（2004年）と予算制約 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 制度変更と労働供給 制度変更の影響を考えるためには、控除額の変更が家計の（税引後）可処分所得をどのように変えるかを把握する必要がある。 控除額をDとし、税引き前の夫の収入をYとして、夫の税額がどのように変化するのかを考える。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 税額の計算と近似 税額は、課税所得に応じて決まり、日本では累進課税がとられている。 以下の記号を用いる。 課税所得：TB 税引き前の夫の収入：Y 夫の控除額合計：D 税額：T 課税所得に関して、以下の関係が成り立つ TB=Y-D © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 税金の関数と限界税率 税額は以下の税金の関数によって決まる 　　T=T(TB) 累進課税であれば、TはTBに比例的にはならない（非線形の関数になる）ことに注意。 限界税率とは、収入が1単位増えたときに税金がどれだけかかるかを指す。多くの場合には、これはT(.)関数の傾きになる。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 控除額の変化と税額の変化 税制の変更により、控除額が変化したとしよう。変化前の控除額をD0、変化後の控除額をD1とする。いま、配偶者控除・配偶者特別控除の額が縮小したことを念頭に置いて、 　D0 >D1とする。このとき、課税所得TBは 　Y-D0からY-D1へと変化するが、 Y-D0＜Y-D1 　　が成り立つ。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 制度変更と労働供給 配偶者特別控除の縮小は、女性の（もしくは、男性の）労働供給にどのような影響を与えるか？ 所得効果はどのように作用するのか？ © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved パートの労働供給は、長期間続くのではないか？とりわけ、退職年齢は高く、いったん入職した後の就業継続も長いのではないか？ 1年間で収入を103万円以下に抑えるとしても、退職（および入職）のタイミングが内生的であることを考慮すると、退職が遅くなる可能性がある より多くの年数を働くことで、1年間に103万円に抑える行動から生ずる「ロス」の埋め合わせをする。 © Yukiko Abe 2015 All rights reserved

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved 資料の出所 Abe, Yukiko. “The Effects of the 1.03 million yen Ceiling in a Dynamic Labor Supply Model,” Contemporary Economic Policy 27:2, pp.147–163 (2009). 男女共同参画白書 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h24/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-13.html © Yukiko Abe 2015 All rights reserved