ユーロ危機の中でケインズとハイエクから学ぶ 金沢大学人間社会学域経済学類　 現代経済理論演習 2013.2.12

ユーロ危機とは ユーロ圏で起きた通貨危機。 ギリシャの財政赤字隠蔽が発覚し、ソブリンリスクが懸念される。 →欧州の金融機関はギリシャ国債を保有していため、ギリシャのデフォルトはユーロ圏全体の信用問題に発展。 ユーロの信用が揺らぐことは、日本にとって「対岸の火事」ではない。

論点 危機から明らかになったユーロの２つの問題点①最適通貨圏、②｢リージョナル・インバランス｣について考える。 これらの問題点を改善するために、ケインズとハイエクの通貨に関する提案を参照。 危機が今日も続く以上、既存の国際通貨体制のみで考えるのには限界があると思われるため。

第１章 ユーロと最適通貨圏 ユーロ導入の背景 1970年代、固定相場制から変動相場制への移行によって為替相場は不安定に。 第１章　ユーロと最適通貨圏 ユーロ導入の背景 1970年代、固定相場制から変動相場制への移行によって為替相場は不安定に。 →域内貿易が活発な欧州諸国にとって為替相場の変動は、国民経済の動揺につながる。 為替相場安定のために欧州各国は政策協調を重ね、最終的に通貨統合に至る。 →為替相場自体をなくせば変動に悩まされることはない。 1999年に公的取引にユーロを導入し、2002年に紙幣が流通開始。

欧州中央銀行(ECB)が単一の金融政策をおこなう。 財政政策は各国政府が独自におこなう。 ユーロの概略 2013年現在、EU27カ国の内、17国が加盟 加盟条件 物価の安定 長期金利の低位安定 為替相場の安定 財政赤字が対GDP比3%以下、 政府債務残高が対GDP比60%以下 欧州中央銀行(ECB)が単一の金融政策をおこなう。 財政政策は各国政府が独自におこなう。

｢最適通貨圏｣とは 通貨統合にともなう便益がその費用を上回る国の集合体のこと。 変動相場制に対する問題意識がこめられている。 便益： 費用： 通貨有用性の拡大、安定的金融政策、財政政策協調の促進、為替投機の排除、為替リスクの回避、貿易・資本取引の拡大 費用： 金融政策独立性の放棄、財政政策自由度の制限、為替相場による経常収支調整機能の放棄。

最適通貨圏の基準 条件： 貿易収支の不均衡を為替相場の変動ではなく、生産要素の移動でカバーできる。 為替相場の変動に国内経済が影響されやすい。 最適通貨圏の形成基準： 生産要素の移動性が高いこと。 金融的統合が進んでいること。 生産活動が多様であること。 国民経済の開放度が高いこと。

ユーロは最適通貨圏か ECBが金融政策を一手に担い、域内の資本移動が自由化されているため、金融統合は進んでいると考えられる。 黒字国からの資本流入が赤字国の経済を支えていた（後述）。 しかし、この構図は危機によって崩壊。 →ユーロは最適通貨圏ではない？ ＊最適通貨圏をめぐる議論は、どの基準、要素に重点を置くかによって結論が異なるために、どれが最も妥当であるか結論することは難しい。

｢リージョナル・インバランス｣とは 第２章 リージョナル・インバランス 第２章　リージョナル・インバランス ｢リージョナル・インバランス｣とは 西欧・北欧の工業国と南欧諸国の競争力格差が、経常収支の格差となってあらわれていること。 →都市部(コア)と周辺部(ペリフェリ)の格差問題ともいえる。 「先進国による通貨同盟｣を前提としたユーロに、経済規模に開きのある南欧諸国が加入できたのが、根本的な問題点。 ユーロの構造自体にこの格差を広げる原因がある。

ユーロの構造が抱える問題 ① 為替相場が変動せず、競争力の格差が開いたまま。 ② 自国の経済状況に応じた金融政策をおこなえない。 ①　為替相場が変動せず、競争力の格差が開いたまま。 →同じ通貨を使用しているため、経常黒字国の通貨が切り上がらず、経常赤字国の通貨も切り下がらない。 ②　自国の経済状況に応じた金融政策をおこなえない。 ＝｢金融政策のジレンマ｣ ③　黒字国から赤字国への財政移転の仕組みがない。 →＊EU加盟国は他の加盟国に財政支援を行わない(リスボン条約EU運営条約第125条)。

インバランスがもたらす対立 為替相場の変動と金融政策が有効に機能しない以上、財政政策がインバランス解決の鍵を握る。 しかし、財政赤字の大きい南欧諸国では、自力での対処は不可能。 →黒字国からの財政移転が不可欠。 黒字国は赤字国のモラルハザードを懸念し、財政移転に納得しない。 →対立へ。

資本移転が覆い隠した格差問題 財政移転の仕組みがないにもかかわらす、リージョナル・インバランスの問題が表面化しなかったのはなぜか？ 黒字国から赤字国への資本流入があったため。 →黒字国は輸出で稼いだ外貨を、高金利の南欧諸国に投資。 しかし、南欧諸国は流入した資本を自国の経済・産業構造の変化に使い、競争力の格差を根本的に是正しようとしなかった。 ギリシャ危機で資本流入が反転。格差問題が表面化。

第３章 ホワイト案と金ドル本位制 ホワイト案： アメリカが提案した第2次大戦後の国際通貨体制。 ドルを基軸通貨として貿易をおこなう。 第３章　ホワイト案と金ドル本位制 ホワイト案： アメリカが提案した第2次大戦後の国際通貨体制。 ドルを基軸通貨として貿易をおこなう。 各加盟国が貨幣と金を拠出し「国際通貨基金(IMF）」を設立。 基金から国際収支赤字国に対して融資を行い、国際流動性を確保。 融資の限度額を超えた場合、赤字国は支出を減らすべく、緊縮政策をとる。 ＊黒字国は特に責任は負わされない。

金ドル本位制 ドルのみが金とリンクし、各国通貨はドルとリンクする｢金ドル本位制｣を採用。 1オンス＝35＄ 金 ドル マルク 円 ポンド フラン 出所：中北徹（2012）『通貨を考える』p.121 ・・・・ 図1：ホワイト案 金為替本位制 ドルのみが金とリンクし、各国通貨はドルとリンクする｢金ドル本位制｣を採用。 各国は、ドルと自国通貨との交換比率（平価）を上下1%の変動幅に抑えるべく、為替介入の義務を負う。 国際収支の基礎的不均衡が生じていた場合、IMF理事会の承認を得て平価の切り下げが認められる。

金ドル本位制の崩壊 1965年ごろ、世界各国の貿易規模が拡大した結果、アメリカは慢性的な貿易赤字を抱え込む。 →国外に過剰に流出したドルの信認がゆらぐ。 →ドル切り下げを懸念した各国が、ドルと金の交換を次々とアメリカに要求。 →アメリカはこれに耐えられず、1971年に金とドルの交換を停止。 →1973年に固定相場制から変動相場制へ移行。 IMFの役割は、固定相場の維持から、途上国向け貸付・危機管理にシフト。

第４章　通貨危機とIMFの対応 通貨危機とは ある国の通貨価値が外国為替市場で暴落し、当該国の経済に悪影響を与えること。 ここでは2種類の通貨危機を取り上げる。 ①通貨当局が主導した危機 例：中南米 ②投機筋が主導した危機 例：アジア、米国

①通貨当局が主導した危機 1980年代、中南米は「輸入代替型工業化」を推進。 工業品を輸入から国内生産に切り替えて経済成長を目指す。 原料、中間財費など輸入代替化に必要な資金を、国債の発行で調達。 →先進国に人材・技術の点で劣るため、借りた資金を有効活用できず、債務だけが積み重なる。 →債務返済のために政府が貨幣発行を濫発。 →通貨価値が暴落。

②投機筋が主導した危機 1990年代、東アジアは「輸出主導型工業化」を推進。 投機筋は東アジアの通貨がドルにペッグできずに下がると予想。 外資を用いて生産した工業品を輸出し、経済成長を目指す。 外資を呼び込むために、自国通貨の価値をドルと同じ水準に固定。さらに金利を引き上げる。 →中国経済の台頭で外資流入が滞り、輸出が伸び悩む。 →輸出不振で外貨が稼げず、通貨をドルにペッグするのが困難に。 投機筋は東アジアの通貨がドルにペッグできずに下がると予想。 →次々と通貨を売りに出し、大きな差益を獲得。 →通貨価値が暴落。

ユーロ圏：緊縮政策を強要せずにギリシャに対し2500億ユーロの融資を行う。 IMFの通貨危機への対応 中南米・アジア：構造調整政策を融資の条件に挙げる。 例：民営化の推進、緊縮財政、高金利政策。 これらの政策が景気後退を招き、かえって危機が深刻化。 →J. E. スティグリッツ（01年ノーベル経済学賞受賞）が批判。 ユーロ圏：緊縮政策を強要せずにギリシャに対し2500億ユーロの融資を行う。 ｢本来の役目を果たした｣とIMFを再評価する声も。 →全世界を射程に入れたIMFは、世界規模の経済危機・通貨危機の解決に依然として不可欠。

IMFを中心とする国際通貨体制の問題点 ①債務危機国に緊縮政策を押しつける。 ②国際収支の不均衡について赤字国の責任を追及する一方、黒字国には責任が負わされない。 ③基軸通貨ドルがアメリカの国内通貨でもあるため、アメリカの経済状況と政策が世界に波及し、世界経済が不安定化する。

第５章 ケインズ案とバンコール ケインズ案： イギリスが提案した第二次大戦後の国際通貨体制。 第５章　ケインズ案とバンコール ケインズ案： イギリスが提案した第二次大戦後の国際通貨体制。 超国家的銀行（＝「国際清算同盟」）と新国際通貨｢バンコール｣を創設。 各国中央銀行は同盟内にバンコール建ての勘定を創設。 加盟国の貿易は、勘定の振り替えで決済される。 勘定の限度額を超えた場合、赤字国だけでなく黒字国にも負担が求められる。

国際清算同盟 国際清算同盟 アメリカ イギリス ドイツ 日本 フランス ・・・・・・・ 出所：中北徹（2012）『通貨を考える』p.121 図2：ケインズ案 ＊バンコールは同盟内の帳簿上にのみ存在し、国内取引は各国通貨を用いる。 各国通貨はバンコールとの交換比率を設定するが、相場は各国の経済状況に応じて変更可能。 各国は独自に財政・金融政策をおこなえる。

第６章 ケインズ案の思想的背景 前提：金本位制の採用 金の二面性：①流通手段、②価値保蔵手段 第６章　ケインズ案の思想的背景 前提：金本位制の採用 　　　　金の二面性：①流通手段、②価値保蔵手段 ②の側面が強くなりすぎると、流通する貨幣量が減り、経済に悪影響を及ぼす。 例：デフレーション、失業の増加。 金ではなく、通貨当局の裁量に基づいて貨幣を発行すべき（＝管理通貨制度）。 →貨幣量が増えれば景気は刺激されるから。

国際面における金の退蔵 1920年代以降、貿易黒字国のアメリカは国内に金を貯めむばかりで、赤字国（イギリス）に投資しない。 →イギリスの物価は下がり、雇用は増えない。 →黒字国に金を貯めこませない仕組みが必要。 国際面においても管理通貨制度への移行を主張。 →管理通貨の国際版がバンコール。

金とバンコールの違い 金と異なりバンコールは退蔵されにくい。 バンコールは金と兌換できない。 バンコールは輸入にしか使い道がない。 貯めても当座貸越の限度額をこえれば清算同盟に没収される。 →国際金本位制下のように、国際通貨(金)が黒字国に偏り、赤字国の経済が停滞するのを防げる。

ケインズ案とユーロの比較 ユーロ圏でも各国に金融政策の裁量を認める方が、危機の解決につながる。 表1　ケインズ案とユーロの相違点 ユーロ圏でも各国に金融政策の裁量を認める方が、危機の解決につながる。 赤字国の責任だけではなく、黒字国の責任も追及すべき。 ケインズ案 ユーロ 金融政策の自立性 有 なし 決済通貨の範囲 対外決済のみ。 国内取引にも使用。 資本取引 規制。 単一市場の中で自由化。 黒字国の責任 赤字国と同様に負う。 責任なし。

第７章 ハイエクの貨幣発行自由化論 貨幣発行の自由化とは 法貨を廃止し、民間銀行が独自の単位をもつ貨幣を発行すること（＝競争通貨の導入）。 第７章　ハイエクの貨幣発行自由化論 貨幣発行の自由化とは 法貨を廃止し、民間銀行が独自の単位をもつ貨幣を発行すること（＝競争通貨の導入）。 →価値が安定した貨幣を人々は欲しがるため、事業の成功のために、銀行は貨幣価値の安定に努める。 →利己心に基づく競争が規律となり、貨幣は安易に発行されない。 政府の安易な貨幣発行によって生じる貨幣価値の低下（インフレ）が、景気循環と失業の原因だと考えたため、ハイエクはこれを提案。

貨幣の増発が景気循環を起こす 信用創造で利子率が下がる。 →企業の投資財需要が増えて投資財価格が上昇（⇔消費財需要と消費財価格低下）。＝好況期 投資財が消費財より多く生産されるため、人々が消費できる量は減る。 好況によって増えた所得を人々は消費財購入に使う。 →消費財需要と消費財価格が上昇（⇔投資財需要と投資財価格低下）。 →過剰となった投資財は破棄され、不要になった労働者も放出される。＝不況期

他の貨幣制度の難点 金本位制： 商品準備制度： →金や商品では貨幣量に十分な規律を課せられない。 希少で採掘に時間のかかる金は、貨幣需要の変動に柔軟に対応できない。 需要のピークを過ぎたころに金が大量供給されるとインフレになる。 商品準備制度： 金ではなく、商品のバスケットを裏付けに貨幣を発行。 しかし、バスケット内の商品量が増えれば、金と同様に貨幣需要の変動に対応するのが難しくなる。 →金や商品では貨幣量に十分な規律を課せられない。

→競争通貨と共通点をもつ地域通貨に注目。 法貨の廃止はあまりに現実離れしているため。 第８章　競争通貨と地域通貨 競争通貨と地域通貨の共通性 両者の共通点： ①法貨と異なる独自貨幣を発行。 ②貨幣価値の変動を抑え、経済を安定させること。 競争通貨：民間銀行の競争によって貨幣量を抑え、インフレを防ぐ。 地域通貨：コミュニティ内で貨幣の循環を促し、デフレ脱却を目指す。 →競争通貨と共通点をもつ地域通貨に注目。 　法貨の廃止はあまりに現実離れしているため。

さまざまな地域通貨 ① ポイントカード ② コミュニティクレジット/コミュニティボンド ポイントを発行する企業グループ内でのみ使える。 ①　ポイントカード ポイントを発行する企業グループ内でのみ使える。 無利子で有効期限内に再度商品を買わなければ、貯めたポイントが無効になる。 →顧客に再度入店するインセンティブが与えられる。 →企業グループ内での流通量が増加。 ②　コミュニティクレジット/コミュニティボンド コミュニティ内の資金を企業または個人から集め、域内事業に投資。 →地域貢献を通じて、域内の連帯が強まる。 例：スイスの｢WIR（ヴィアー）｣

第9章 結論 結論① ユーロは最適通貨圏ではない 現在のユーロ圏は広すぎる。 しかし、ユーロの解体は大きな混乱をもたらす。 第9章　結論 結論①　ユーロは最適通貨圏ではない 現在のユーロ圏は広すぎる。 金融統合は進んでいるが、必ずしも域内の不均衡を吸収できない。 そもそも、｢先進国による通貨同盟｣のユーロに、経済・産業構造に開きのある南欧諸国が入ったのは、早計だった？ しかし、ユーロの解体は大きな混乱をもたらす。 ユーロは対外決済用の通貨として残しつつ、各国通貨を復活させてはどうか。

結論②：各国の裁量でインバランスの縮小を目指す。 各国通貨復活の利点： 自国経済に合わせた財政・金融政策が可能になる。 地域通貨と同じく国内での流通量が増えれば、景気は刺激される。 →リージョナル・インバランスの縮小につながるのでは。 難点： 赤字国の通貨が復活すると、信用のなさから債務価値が跳ね上がる。 →黒字国から赤字国への財政移転が必要。 →黒字国と赤字国がどう折り合いをつけるか。 制度を改正するまで膨大な時間がかかる。

平時から黒字国もユーロの安定に責任を負うべき。 ユーロ圏が一丸となって危機に対応しなければならない。 ユーロの安定にむけて 短期的には、ユーロの安定のために各国通貨を復活させ、各国に財政・金融政策の裁量を与える。 長期的には、政治統合をすすめ、財政・金融政策の実行を一元化する。 平時から黒字国もユーロの安定に責任を負うべき。 ユーロ圏が一丸となって危機に対応しなければならない。

余談：現在の金融緩和傾向について 2012年9月6日、ECB理事会が一定の条件を満たせば、南欧諸国の短期国債を無制限に引き受けることを決定。 →貨幣の増発が不況をもたらすと説くハイエクに従えば、危険な対応。

おわり。