13/01/22 11:50 議会改革検討協議会 平成25年2月19日 第10回会議資料

目 次 Ⅰ 行政執行に対するチェック機能の充実について （議員提出による政策条例のフォローアップ） Ⅱ 今年度の協議経過と 目　次 Ⅰ　行政執行に対するチェック機能の充実について 　 （議員提出による政策条例のフォローアップ） Ⅱ　今年度の協議経過と 　　次年度の進め方のイメージについて ＜参考＞ これまでの協議結果について 　　▪「短期的課題」に仕分けした項目 　　▪「中長期的課題」に仕分けした項目 　　▪ その他の協議結果 ・・・ 1 ・・・・・・ 4 ・・・・・・・ 8 ・・・・・・ 9 ・・・・・ 14 ・・・・・・・・・・・・21

Ⅰ 行政執行に対するチェック機能の充実について Ⅰ　行政執行に対するチェック機能の充実について 　　（議員提出による政策条例のフォローアップ）

行政執行に対するチェック機能の充実 ▪行政執行に対するチェック機能の充実 （議会事務局のサポートの検討） 第７回協議会「座長提出資料Ⅰ」から抜粋 行政執行に対するチェック機能の充実 ▪行政執行に対するチェック機能の充実 （議会事務局のサポートの検討） 仕分け議論の段階では、制度設計に向けた具体的イメージの整理までには至っておらず、 今後、府議会基本条例第12条（監視機能の充実）の規定を踏まえながら、 次のポイントに留意して、具体的な制度設計に向けた議論を行っていくべきか ■ 大阪府議会基本条例〔抜粋〕 （監視機能の充実） 　第12条　議会は、知事等の事務執行について、調査及び監視をする責務を有する。 　２　議会は、会議における審議等を通じ、府民に対し、知事等の事務の執行についての評価 　　を明らかにするものとする。 ■ 留意ポイント （１）行政執行に対するチェック機能と関係の深い「決算特別委員会のあり方」については、 　　　今年度の決算特別委員会の審査を通じた、決算審査のあり方の検証結果が示された 　　　時点で、改めて協議する予定 （２）また、知事等の事務執行の範囲が極めて幅広いことから、 　　　　▪チェックの狙いの設定や対象の絞り込みをどうするか 　　　　▪チェックの機会を本会議や委員会における審議・審査とは別に設けるか 　　　　▪チェックの内容はどうするか 　　　などについての議論を深め、方向性を共有した上で、議会事務局のサポート機能も 　　　含めた具体的な制度設計について検討していくべきか 

委員提案の「議員提出による政策条例のフォローアップ」についての制度設計イメージ案 ★第７回協議会において、前頁に掲げる制度設計にあたっての論点整理案を協議する中で、花谷委員から、議員提案 　により制定された政策条例に基づく施策・事業の進捗状況などの条例運用状況について、提案者たる議員（議会） 　自らが、制定の趣旨、経緯等を踏まえ、チェックを行うこととしてはどうかとの趣旨のアイデア提示あり ★今回、このアイデアの制度設計案について、予算への反映に可能なスケジュールで、議会全体としてのチェック機 　能が発揮できることを前提に、議員提出による政策条例の協議調整の場である「政務調査委員会」において機動的 　に調査を実施することとして、以下のとおりイメージを整理 ▌実施フローのイメージ案 ①議員提案で成立した政策条例のうち、どの条例を対象とするか、「政務調査委員会」における協議により決定 ②対象となった条例の運用状況（知事等が実施する施策・事業の進捗状況等）を調査することを基本とし、その 　他の調査項目については、「政務調査委員会」で協議の上、所管部局 　からヒアリングにより把握 ③ヒアリング結果は事務局がとりまとめ、各会派内において情報を共有 ④議員（会派）は、ヒアリング結果を本会議、委員会等での質疑質問に 　活用し、府議会全体としてチェック機能を発揮 ⑤条例改正等が必要と判断される場合は、「政務調査委員会」で改めて協議 ➡議会事務局は「政務調査委員会」の運営を通じて会派･議員をサポート 《参考》議員提出による政策条例（議会基本条例施行以 降） H21.5 商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例 H22.5 中小企業振興基本条例 H22.9 子どもを虐待から守る条例 H23.2 がん対策推進条例 H23.5 監査委員条例の一部を改正する条例 H23.5 国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する 条例 ５月～６月　　　　　　　　　　　　　　 ７月～８月　　　　　　　　　　　　　　 ９月　　　　　　　　　　　　　　 ９月定例会 （前・後半）　　　　　　　　　　　 議員提案 政策条例 ○○条例 進捗 状況 ヒアリング 結果 情報 共有 質疑 ・ 質問 ①対象条例を決定 【議会事務局が対象とすべき 　条例(案)をリストアップ】 　②所管部局から 　　ヒアリング 【議会事務局がヒアリング　 　項目(案)を作成・提示】 ③ヒアリング結果 　 のとりまとめ 【議会事務局がとりまとめ 　(案)を作成】 ③会派内における 　情報共有 ④質疑、質問に 　活用 3 ⑤必要に応じ条例改正等について協議

Ⅱ　今年度の協議経過と 　　次年度の進め方のイメージについて

テーマ別に提案項目を「短期」「中長期」に仕分け 平成24年度 第２四半期までの協議経過 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 2/23 3/23 5/18 6/6 9/21 ２月 定例会 ５月 定例会 ９月 定例会 ■ 各会派役選 1 1/26 2 2/16 3 3/26 4 5/11 5 6/15 6 7/17 7 8/9 8 9/4 協議の進め方 の確認など 他府県議会 の取組事例 の分析など 各会派の提案 内容の確認など 短期項目の 具体化に向けた意見交換 　　など テーマ別に提案項目を「短期」「中長期」に仕分け ➠「適切かつ効果的な議会運営」 　　　　➠「監視機能の充実」 　　　　　　　　➠「政策立案機能の充実」 　　　　　　　　　➠「開かれた議会」 3/16 4/9 9/1 4 各会派からの 改革取組の提案 改革取組の追加提案 ★ 協議結果を 理事会へ報告

平成24年度 第４四半期までの協議経過 ■ ★ 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ９月 定例会 ２月 定例会 ５月 12/2 7 2/21 3/22 ９月 定例会 ２月 定例会 ５月 定例会 10/2 9 12/2 0 決算特別委員会 ■ 各会派役選 9 10/25 10 2/19 11 (未定) 短期項目の具体化 に向けた意見交換　など 短期項目の具体化 に向けた意見交換 次年度の進め方の イメージ合わせ　 など 新委員の紹介、 今後の進め方の 協議 　　など 11/9 ★ 協議結果を 理事会へ報告

平成25年度の進め方のイメージ案 ▌基本的考え方 ▶短期的課題に仕分けした各項目について、具体化の事例が 　一定積み重なった時点で、それぞれの内容に改善すべき点 　などがないか検証していくことが必要か ▶中長期的課題に仕分けした項目については、法制度の改正 　や社会環境の変化などの外部要因に即して、今後検討して 　いくこととしてはどうか ▶なお、これまでに本協議会の俎上にあがっていない項目で、 　新たに検討が必要となるものについては、その都度、協議 　事項に設定していくこととしてはどうか ▌協議会の開会日程 ▶上記の基本的考え方に基づく協議事項の設定状況に応じて、 　議会日程を勘案しつつ、協議会の開会日程を設定すること 　としてはどうか

＜参考＞ これまでの協議結果について （第９回協議会時点）

「短期的課題」に仕分けした項目 ★「❶開かれた議会」「❷適切かつ効果的な議会運営」「❸監視機能の充実」 　 及び「❹政策立案機能の充実」の各テーマに対する各会派からの提案項目に 　 前期答申項目のうち具体化に至っていない項目をあわせた全項目について、 　 今後の協議にあたっての優先順位付けを行うため、 　 ＜短期的課題＞又は＜中長期的課題＞かの仕分け議論を行った結果、 　 次頁以降に掲載の11項目を＜短期的課題＞として抽出 短期的課題 委員間で改革の方向性を共有でき、具体化の目標時期を今年度中 または来年度当初を目途と設定し、今後、制度設計イメージなど の具体化に向けた議論を深めていくことで合意したもの 中長期的課題 改革の方向性は一致しているものの、その実現に向けては様々な 課題を解決していかなければならないものや、委員間で意見が 分かれ、時間をかけて議論していくべきとの判断に至ったもの ★ このうち10項目については、具体化に向けた方向性等の議論を深め、議会 　 運営員会理事会へその内容を報告

❶ 開かれた議会 通番 短期仕分け項目 提案内容 理事会への協議結果報告の概要 (1) 府議会だよりの充実 ▪複数ページ化により、重要議案に対する各会派の見解の掲載や会派ごとのスペース確保など紙面を充実 ▶「配布の方法」及び「紙面の色調」を短期的課題としての論点と整理したので、この２点について広報委員会で専門的見地から協議されたい (2) ＩＣＴ活用（ネット中継の配信対象機器の拡大） ▪会議のインターネット中継を、スマートフォンやタブレット端末でも容易に見ることができるよう改善 ▶現在導入している映像配信システムのマルチデバイス化が図られ次第、必要経費の積算や管理運用面のシミュレーションを行い、費用対効果及び運用管理面を検証の上、具体化を図られたい (3) 子ども議会の開催 ▪子どもの疑問や希望などを聞き取り、府政に反映 ▪府政や府議会、選挙の仕組 みなどに関する学習機会 ▪子どもたちの意見表明機会 を確保することにより、子ど もの権利保障について、広く 周知・啓発 ▶平成25年度からモデル実施することとし、プログラム内容については、本会議場を活用した体験型とするとともに、府事業の「府政学習会」との連携により、相乗効果と経費面の効率化を目指す方向で具体化を図られたい ➡平成25年５月から『キッズ大阪府議会』 とのモデル事業名で、小学生高学年を対象 とする校外学習ニーズに対応した取組みを 実施

❷ 適切かつ効果的な議会運営 通番 短期仕分け項目 提案内容 理事会への協議結果報告の概要 (4) 質問時間のあり方 ▪適正な質問時間と、質問時間の厳正化 ▪一般質問における理事者答 弁時間の適正化 ▶一般質問の質問時間については、議事運営の円滑化、傍聴者及び理事者に配慮した会議時間の管理から、現行の概ね40分以内という総枠での時間設定は維持すべき ▶なお、議員の質問時間（再質問を含め20 分）の確保については、答弁が簡潔になさ れるよう、引き続き理事者に要請するとと もに、発言通告書の記載内容の明瞭化など も必要ではないか (5) 知事との議論のあり方 ▪知事への反問権（内容を限定しない積極的反問）の付与 ▶本会議・委員会での質疑質問において、知事等に「質疑質問に対する説明をより的確に行うための趣旨確認」に限定して発言することを認める、いわゆる反問権を付与すべき ➡平成24年９月定例会前半から導入 (6) 議員間討議の実施 ▪議員提案、議員間討議の積極的実施 ▶議員間討議について、対象を議員提出議案とすることを基本に、常任委員会の場はもとより、今後は議案によっては本会議においても、議員間討議を積極的に実施していくべき ▶調査特別委員会においても、議員間討議 を取り入れていくべき (7) 審議の充実 ▪重要案件や条例制定に向けた審議にあたっては、議員間討議などの集中的に審議する機会を増やす

❸ 監視機能の充実 通番 短期仕分け項目 提案内容 理事会への協議結果報告の概要 (8) 参考人制度の積極的活用 ▪委員会審査において、参考人制度を積極的に活用 ▶今後とも参考人制度の活用に積極的に取り組んでいくことを議会の意思として確認するため、委員会に関する申し合わせ事項にそうした取組姿勢などを盛り込むこととしてはどうか ▶地方自治法の一部を改正する法律（平成 24年法律第72号）により、本会議におい ても、参考人の招致をすることができるこ ととなったため、こうした改正点も踏まえ て、申し合わせ事項の内容を検討されたい ➡平成24年10月23日付けで本会議におけ る参考人制度の運用に関する申し合わせ事 項を決定、施行 (9) 行政執行に対するチェック機能の充実 ▪行政執行に対するチェック機能の充実（議会事務局のサポートの検討） （未報告） (10) 予算編成参画型議会 ▪各部予算要求段階から、各会派代表による議員間討議を行い、議会として予算編成に参画 ▶本提案に至る問題意識や参画の定義、具体的な参画手法やスケジュール案などについて委員間で協議が続けられたが、一本化までには至らず、“推進”及び“慎重・反対”の両論併記で整理

❹ 政策立案機能の充実 通番 短期仕分け項目 提案内容 理事会への協議結果報告の概要 (11) 人事交流による職員の資質向上 ▪他の都道府県議会の事務局との職員の人事交流の実施 ▪人事交流等による職員の資 質向上など、議会事務局職員　 の議案調査機能のあり方の検 討 ▶平成24年度からはじまった「衆議院法制局への研修派遣」及び「大阪市会事務局との人事交流」の２つの取組みを進める中で、今後の人事交流の展開に向けた効果検証を実施 ▶これにあわせて、事務局職員のスキル アップに向けた取組みとして、衆議院法制 局派遣職員を講師に、国会議員に対する政 策立案サポートの実践手法についての実務 研修を実施することとしてはどうか ➡平成25年１月15日、衆議院法制局派遣 職員を講師に事務局職員に対する研修会を 開催

「中長期的課題」に仕分けした項目 ❶ 開かれた議会（４項目） 項 目 概 要 備考 1 さらなる情報発信と情報通信技術（ICT）の推進 項　目 概　要 備考 1 さらなる情報発信と情報通信技術（ICT）の推進 ▪議会の情報発信にフェイスブックなどを活用 公明 2 市町村議会との広報連携 ▪市町村議会広報誌に府議会のメルマガのＰＲを掲載 民主 3 日曜・夜間議会の開催 ▪平日の日中では傍聴できない方のために開催 共産 無ク 4 委員会の直接傍聴 ▪委員会（議会運営委員会を含む）での直接傍聴を実施 府民

（注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理 ❷ 適切かつ効果的な議会運営（14項目） （1/2） 項　目 　概　要 備考 1 本会議での委員長報告の実施 ▪本会議での採決にあたり、各委員会での審査経過や採決を尊重する観点から、委員長報告を導入 公明 2 議場配付資料・採決の電子化 ▪議場配付資料を電子化し、議員は携帯電子端末機等で閲覧 ▪自席での電子採決、採決記録への連動など同端末機を活用 維新 3 議長への議会招集権の付与 ▪議長への議会招集権の付与について、地方自治法改正の動向も踏まえつつ検討 みな ▪議長の議会招集権（地方自治法改正が必要）の要望 前期 答申 4 ◉ 常任委員会の充実 ▪5月定例会、9月定例会後半においても原則として常任委員会審査を実施 ▪常任委員会は、十分な審査を行えるよう、必要な審査日数を確保 共産 5 会期日数の増 ▪会期日数を増やし、常任委員会の開催日数を増やすなど審議を充実 府民 6 請願及び陳情等審査の改善 ▪各常任委員会での実質審査日の確保 ▪審査にあたっては請願・陳情人の発言機会を確保 ▪継続審査となった請願・陳情は、関係常任委員会で閉会中実質審査を実施 民主 （注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理

（注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理 （2/2） 項　目 概　要 備考 7 議会運営委員会理事会のあり方の見直しと議会運営委員会の活性化 ▪理事会は常任委員会の代表者会議と同様に、方向性の決定までとし、議会運営委員会での議論充実を図る ▪議会運営委員会の正副委員長は、正副議長が務めているが、このままでよいのか 維新 8 ◉ 複数の常任委員会への所属 ▪複数の常任委員会に委員としての所属を保障 無ク 9 非交渉会派の代表質問の機会 ▪非交渉会派へも年1回の代表質問の機会を保障 共産 みな 府民 10 非交渉会派の一般質問の機会 ▪任期中1回は2月定例会での一般質問の機会を保障 11 非交渉会派の討論の機会 ▪非交渉会派へも議案採決の本会議での討論の機会を保障 12 非交渉会派の議会運営委員会への参加 ▪非交渉会派へも議会運営委員会へのオブザーバー参加を保障 13 非交渉会派の決算特別委員会への所属 ▪非交渉会派の決算特別委員会への所属を保障 14 議員の文書質問 ▪議員の文書質問の権利を保障 （注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理

（注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理 ❸ 監視機能の充実（４項目） 項　目 概　要 備考 1 ◉ 委員会重視の議会運営 ▪常任委員会の監視機能のさらなる強化に向け、構成委員数など委員会のあり方について検討 民主 2 閉会中の委員会の常時開催 ▪１～２ヵ月に１回程度、部局の事務事業執行状況の聴取などの活動を実施 3 議会事務局長の強化 ▪議会事務局長を特別職とするなど、その役割と権限の強化に向けた国への働きかけ 前期 答申 4 予算権 ▪議会に関する予算編成等権限の強化（枠取りなど現行法制上で可能な手段の検討） （注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理

（注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理 ❹ 政策立案機能の充実（11項目） （1/3） 項　目 概　要 備考 1 ◉ 常任委員会で事業評価・提言を実施 ▪常任委員会において、９月に執行部が提出する現年度分の主要施策調書（事業経過･効果･課題等）をチェックし、12月に知事へ提言書を提出〔現年度分の中間チェック〕 公明 2 主要事業の予算執行調査の実施 ▪上記項目のため、議会事務局において主要事業の予算執行調査を実施 3 政務調査担当秘書制度の導入 ▪政務調査を担当する秘書制度の導入 民主 無ク 公設秘書 ▪政策を担当する公設秘書の導入 前期 答申 4 大学とのパートナーシップ協定の締結 ▪議会側は教授らの専門知識や学生の感性を吸収し、大学側は学生に実際の議会についての学習機会を提供 大学との交流 ▪単位制のインターンシップにより学生を受け入れ、各会派の政務調査活動などを体験 ▪議員が大学で受講、あるいは講師として参加 （注）P.15～P.18の表中の項番に「◉」を付している項目は、常任委員会の充実の観点から一体的に協議していくべきものと整理

（注）本頁・次頁の表中の項番に「◎」を付している項目は、事務局組織人事に関するものとして一体的に協議していくべきと整理 （2/3） 項　目 概　要 備考 5 ◎ 議会事務局のプロパー職員の採用 ▪議会事務局の独立性を高めるため、議会プロパー職員を採用 みな 議会事務局の人事権の強化 ▪議会事務局の人事に関する権限の強化（独自採用の検討や定数・昇格・人事異動等に議会独自の考え方に基づく柔軟な人事管理の検討） 前期 答申 他府県議会と連携した職員採用 ▪他府県の議会事務局と連携した人事採用等（一部事務組合として議会事務局を作り、そこで職員を採用し、近隣府県間の事務局を異動） 6 法務・調査部門の充実 ▪政策法務担当職員の充実 ▪法科大学院などとの連携 無ク 府民 法制担当部門の強化 ▪法令審査ニーズに対応できる組織づくり （条例案提出のルール化と併せ、提出予定件数などを勘案して検討） 法務・調査部門の体制充実 ▪会派規模に応じて職員を配置するサポート体制を改め、政策立案･法務機能をサポートする部門と調査活動をサポートする部門に再編 ※ 上表中の項番６の論点部分のうち、職員配置のあり方については中長期的課題とし、議員提出による政策条例案の 　 法令審査のあり方については別途検討課題とすることを確認 （注）本頁・次頁の表中の項番に「◎」を付している項目は、事務局組織人事に関するものとして一体的に協議していくべきと整理

（注）前頁・本頁の表中の項番に「◎」を付している項目は、事務局組織人事に関するものとして一体的に協議していくべきと整理 （2/3） 項　目 概　要 備考 7 ◎ 会派担当職員の割当て方法の見直し ▪議員数に応じたパーヘッド方式から、例えば均等配当分と人数配当分の組合せによる方法などへの変更 　（派遣職員のあり方も再検討） 民主 議会事務局スタッフの充実 ▪非交渉会派への割当を含めた議会事務のスタッフの充実 無ク 8 会派の政策調査・立案専任スタッフの確保 ▪会派の政策調査･立案専任のスタッフ確保に向けた手法の検討 　(例) →政務調査費とは別枠の制度の創設 　　　 →政務調査費の中で、会派スタッフの充実を図る 　　　　 新たな条例の枠組みづくり 前期 答申 9 無線ＬＡＮ環境の整備 ▪調査研究活動の効率化に向けた環境整備 公明 10 海外視察の再開 ▪議会としての海外行政視察の再開 ▪知事の海外視察への議会代表の同行 府民 11 政務調査費の複数年度会計の制度導入 ▪政務調査費は単年度ごとの管理ではなく、複数年度にわたる管理を可能とできるよう国へ働きかけ （注）前頁・本頁の表中の項番に「◎」を付している項目は、事務局組織人事に関するものとして一体的に協議していくべきと整理

その他の協議結果 ▌仕分けの対象外とした項目 ①広報委員会の充実（外部専門家の参画） 　　➠広報委員会において、専門家からアドバイスを受ける具体的内容や参画の形態、選任基準、人数、 　　　報酬などの具体像を検討 ②議会広報の充実 　　➠広報委員会において、府議会だよりやテレビ広報番組で会派・議員の発言内容がわかりやすい 　　　ものとなるよう今後とも努力 ③市町村議会との連携（ホームページ相互リンク） 　　➠広報委員会において、引き続き市町村議会に対して働きかけ ④すべての会議の原則公開 　　➠議会運営にかかる個々の協議等の場の特性に応じて議論 ⑤議案・資料の事前公開 　　➠理事者側に可能な限り早く公開されるよう要請 ⑥各議案に対する賛否の公開 　　➠府議会だよりを活用し、現状のホームページでの公開状況を府民に周知 ⑦政策機能の強化（会派での政務調査費を活用した外部人材の積極的活用） 　　➠引き続き各会派で自主的に外部人材の積極的活用に取り組む 　　➠その中で、これまでに例のない使途に政務調査費を活用したいという事例が出てきた場合には、 　　　政務調査費検査等協議会において、使途基準や充当の可否などを協議

▌理事会において協議されるべきものとして整理した項目 ①議長の在任期間の複数年化 ②議員側と事務局側との議会運営などに関する改善点についての意見交換の場づくり ③委員会視察におけるグリーン車使用の取り止め ▌その他に課題整理や方向性を確認した項目 ①議会報告会・府民意見交換会の実施 　　➠前期答申にある「議員フォーラム・シンポジウム」という開催形式により、必要に応じて実施 ②パブリックコメントの活用 　　➠議員提出による政策条例の充実を図る中で今後整理 ③聴覚障がい者への手話通訳の拡充 　　➠傍聴者の希望時間に手話通訳士が配置できるよう事前予約制に移行したところであり、移行結果 　　　や取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じて検討 ④傍聴人への規制の見直し ⑤採択請願の措置状況の調査・公表 ⑥先例集の作成 　　➠これら３項目については、具体化に向けて事務局で作業を進めているところであり、今後、進捗 　　　状況に応じて、議会運営委員会理事会において協議の予定

▌仕分けを保留している項目 ★ 次の各項目については、決算審査のあり方に関する検証結果（H24.12.25 決算特別委員会委員長 　 報告）に基づく議会運営委員会理事会での協議状況を踏まえ今後協議 項　目 概　要 備考 1 決算特別委員会のあり方の見直し ▪現行の決算特別委員会における当面の課題解決に向けた検討 ▪決算特別委員会への行政監視委員会機能の付加 ▪決算特別委員会における審査結果の翌年度予算への反映手法の検討 前期 答申 2 決算審議の見直しと予算編成への反映 ▪決算特別委員会について、新公会計制度の導入に伴い、各常任委員会に付託し、専門性の高い審査を実施 ▪監査委員意見書を待たず、予算編成時期に合わせて決算書類の審査・調査を実施 ▪決算審査に事業点検の要素を盛り込み、次年度予算編成にも反映しうる審査を実施 維新 みな 3 決算特別委員会での総合的な議論の保障 ▪決算特別委員会は、審査のための調査期間を確保し、総合的な議論を保障 共産 4 決算特別委員会のあり方 ▪決算特別委員会のあり方についての検討及び見直し 無ク 5 決算特別委員会の審査に事業評価・政策提言を導入 ▪決算特別委員会において、９月に執行部が提出する過年度分の主要施策調書（事業経過･効果･課題等）をチェックし、知事への政策提言を実施 〔次年度予算への反映〕 公明