たばこ税の現状と課題 2309016 大谷隆之

たばこ税とは たばこ税とは、たばこ税法に基づいた製造たばこに課せられる税金のことである。 納税義務者はたばこの購入者はもちろん、製造たばこを製造した業者または引き取り者にも課せられます

たばこ税の歴史 たばこ税の歴史をたどると、「葉たばこ」の専売を開始した1898年（明治31年）にまでさかのぼることになる。直接的な原因は日清戦争によるもので、多額の軍事費を費やした政府が新たな財政収入を得るために始めました。1904年（明治37年）日露戦争の勃発によってふたたび軍事費の調達を余儀なくされたので、専売の対象を製造と販売にまで広げることになった。習慣性や依存症といったたばこの特性によって得られる収入は大きく、国家収入の10％を占めていて国家の重要な収入源となっていったのである。

たばこ税の歴史 その後の1949年（昭和24年）専売給付金としてたばこの収益を国に納める形に変更していった。そして1985年（昭和60年）、日本専売公社の民営化におぎないたばこ専売公社が日本たばこ産業株式会社（JT）に移行されることをきっかけに「たばこ消費税」が誕生した。日本のたばこ市場が国際的に開放され新たな収益を得ることを見越して導入され、このたばこ消費税はJTに課せられていました。その後、1989年（平成元年）に行われた税制改革によって消費税が導入されていきました。

たばこ税の仕組み タバコの価額には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれている。これらを合わせると税負担率はいまや6割にも達するのである。 我が国でもたばこは、もっとも税負担の重い商品のひとつとなっている。

たばこ税の仕組み 例えば一箱410円の場合 国たばこ税：106.40円（25.9％） 地方たばこ税：122.44円（29.9％） （道府県たばこ税30.08円+市町村たばこ税92.36円） たばこ特別税：16.40円（4.0％） 消費税：19.52円（4.76％） たばこの税負担合計：264.40円（64.5％） たばこ一箱を買うのにこれだけ多くの税金を払っているのである。

地方たばこ税 地方たばこ税は、地方税法に基づき卸売販売業者が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、当該売渡しを行う当該卸売販売業者等に課する税金である。この地方たばこ税の中には道府県たばこ税と市町村たばこ税がある。 この道府県たばこ税と市町村たばこ税を足したのが地方たばこ税である。

たばこ特別税 たばこ特別税とは、一般会計における債務の承断等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律に基づき、製造たばこに対して、当分の間課せられることとされる日本の税金である。

たばこ税の使い道 おもに使われているのは民生費である。これは、老人や障害者の安全な生活のため福祉施設や保育所など運営にかかる費用である。そして、住民がより住みやすくなるような環境をつくるため、公園の建設や道路の設備、下水道の管理、クリーン活動やゴミ収集、環境調査を行うための衛生費や公害対策費。地震や火事など天災が起きたときの消防活動や救助活動に使われる消防費。小中学校や美術館、図書館などの文化施設運用のための教育費。観光名所のある地域には観光地の設備や、その土地ならではの商工業に使われる産業経済費などもある。そして、借入金の返済に使われる公債費もある。

たばこ税が与える影響 現在、たばこが原因とされている医療費は、3兆円を超えていて税収よりも負担額のほうが上回っているのである。だから、たばこ税による税収が反映されるようなレベルまで引き上げられる可能性がある。増税によっておこる喫煙者減少におぎなう税収の減少の影響は大きいとされている。そして、それと同時に喫煙にかかるコスト、製造コストはもちろん、公共施設の清掃や医療費なども同時に減少する。

国際比較 日本のたばこ一箱にかかる税はだいたい60％、半分以上が税金に当てられている。しかし、たばこ一箱の税率が60％という数値は、世界的にみて標準に近い数値なのである。小売価額が同じくらいのヨーロッパでは、70～80％に当たる税金が課せられているのである。いくつか例を挙げると、イタリア・オランダ・ベルギーで70％を超えていて、ドイツ・フランス・アイルランドで約80％、イギリスでは約82％とかなりの高水準である。つまり、たばこ一箱の値段が1000円近い値段となるのである。日本の税率とあまり差のないオーストラリアではたばこの小売価額が倍に近いため、同じ60％前後でも一箱の値段は800円に近く、逆に税率約72％の韓国では小売価額が安いので日本より安い値段で販売されているのである。

手持品課税 手持品課税とは、たばこの小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者が、 たばこの製造場又は保税地域以外の場所で、２万本以上の製造たばこを販売のために所持 する場合に、小売販売業者等に対し、その所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税を課税するというものです。

手持品課税を行う理由 たばこ税は、たばこの製造場から製造たばこが出荷された時に、また、道府県たばこ税及び市町村たばこ税は卸売販売業者等が小売販売業者に製造たばこを売り渡した時に課される税であることから、税率改正前に出荷または売り渡しが行われている場合には、引き上げ前の税率で課税されていることになる。

手持品課税を行う理由 2 したがって、たばこ税等の税率の引上げが行われる際には、既に製造場から出荷又は売 手持品課税を行う理由　2 したがって、たばこ税等の税率の引上げが行われる際には、既に製造場から出荷又は売 り渡しされ流通段階にある製造たばこに対して税率の引上げ分に相当する課税（手持品課 税）を行い、税率改正後に製造場から出荷又は売り渡される製造たばこと同一の税負担を求 めることとされています。

たばこ税の今後と課題 たばこ税の国際比較で述べたように、外国の税率には70～80％のたばこ税が課せられている国が多く存在する。たばこ税は確実に確保できるものとみられているので、イギリスのように徐々に上げていくことにより喫煙者の抑止、そして健康な国づくりにも繋がるとされている。日本は外国に比べて未成年や妊婦の禁煙率が高いといった報告があり、その原因の一つとして挙げられているのがたばこの値段の安さである。今より安易に手に入るようでは抑止にはつながらないですし、未成年への販売を止めるための設備にも多くの費用がかかってしまいます。今では未成年の喫煙率をゼロにしようといった運動が各地で起きていて、その歯止めの手段としての増税は十分に考えられることである。

国内でのたばこによる死亡者数は10万人を超えていて、その医療費はたばこ税による税収を上回っているのである。WHO（世界保健機関）は「たばこのない世界」というコンセプトの元、1988年（平成元年）から4月7日の世界保健デーを世界禁煙デーとしました。この日は喫煙を控え、健康はもちろん環境についても考えようと呼びかけています。喫煙者も非喫煙者も一人一人の理解が、たばこについての認識を深めることによって、より住みやすい世界になるのではないでしょうか。

こうした現状をみて、仮に大幅な増税によって完全に禁煙をする人が増えたとしましょう。やはり思いのほか税収が伸びなかった場合は、減税を行うのも一つの手段である。しかし、たばこを止めた人が減税になったからといって全員が再びたばこに火をつけるとは考えにくいですし、今までのような莫大な税収に届くとは思えません。そうならない為にもある程度の上限は設けられると思いますが、その上限に向かって徐々に引き上げられることは可能性として一番高いといえます。

喫煙者にとって増税は非常に手痛い仕打ちといえる。ですがたばこの持つマイナス要素があまりにも多すぎて非喫煙者の意見が圧倒的に有利なのが事実である。消費税をあげるくらいなら、安いたばこ税を上げるべきだと思う非喫煙者がほとんどを占めるのも事実です。ですが、たばこによる莫大なコスト面において人的、社会的、環境的に反映しなければならないのは当然であり、そのための増税は避けては通れない道といえます。