リース取引について ０７F１０２３ 井形　辰史

はじめに 就職活動をしていくなかで、金融のジャンルに分類されている『リース』という言葉を見かけて、聞いたことはあるがいったいどういった事をしているのか気になり、基本的な事から調べようと思い調べることにしました。

目次 リースとは？ リースの種類 リースの仕組み メリット、デメリット リースの現状 将来の展望と課題 まとめ 参考文献

リースとは？ リースは、賃貸借という意味ですが一般的には『賃貸借を中核としサービスやファイナンスなどの要素を含んだ複合取引』とされています。要するに借りる側は物件を借りる使用料を支払い、貸す側はそれを受取るということです。ただ実際に行われているリース取引は単純な物件の貸し借りだけでなく、サービス的、ファイナンス的な要素を含んでいます。

リースの歴史 リースの発祥の地 ～1952年アメリカでリース会社USリーシング社が設立。 日本における最初のリース会社 ～1963年山梨県のクリーニング会社との間で契約が行われた。 日本の市場規模 ～リース取扱高約7兆6000億円(平成18)

リースの種類 リースは基本的に2つに分類することができます。 ファイナンス・リース オペレーティング・リース その他の分類 (メンテナンス、ソフトウエア、官公庁etc)

ファイナンス・リース ≪特徴≫ ①リース期間の中途で解約が禁止されている。(中途解約禁止) ②物件価額と付随費用がリース料でおおむね全額回収(90%以上)されること(全額回収) ⇒わが国におけるリース取引は大半がファイナンス・リースで行われている。

オペレーティング・リース ≪特徴≫ ①オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリース取引です。 つまり「中途解約禁止」、「全額回収」の両方、またはいずれかを満たさない取引ということです。 ②全額回収しない…リース料総額が安くなり、ユーザーにとっては魅力的!! ③リース会社は全額回収できない部分(残存価額)を中古市場などで回収しなくてはならない。 　～中古市場では回収のリスクが生じます。 　⇒よって、オペレーティング・リースは中古市場が整備されている自動車、船舶、航空機などを対象として行われる。

リース料120 100%回収 ファイナンスリース リース料108 90%回収 リース料72 60%回収 オペレーティングリース 物件価額100＋付随費用20＝リース料120 リース料120 100%回収 ファイナンスリース リース料108 90%回収 リース料72 60%回収 オペレーティングリース

リースの仕組み ≪リース取引の当事者≫ ユーザー リースの顧客、すなわちリース物件を使用する者のことです。 サプライヤー 物件を供給する者、すなわちリース物件のメーカーまたは販売会社の事です。 リース会社 ユーザーにリース物件をリースする者の事です。

リース取引の流れ 物件の特定 リースの申込み 審査 リース契約の締結 売買契約の締結 搬入 検収 売買代金の支払い 物件の保守、修繕 サプライヤー ユーザー リース会社 物件の特定 リースの申込み 審査 リース契約の締結 売買契約の締結 搬入 検収 売買代金の支払い 物件の保守、修繕 リース料の支払い

リース料の構成 取得価額…リース会社がサプライヤーから、ユーザーの希望する物件を購入するときの代金 付随費用 資金調達コスト…物件購入のための資金調達 固定資産税…物件に課される税 動作総合保険料…リース物件対する損害保険 手数料…リース会社の人件費、管理費、利益

リース料の計算式 　　　　　　　　　(取得価額＋付随費用) 月額リース料＝ 　　　　　　　　　　リース期間(月数)

リースのメリット・デメリット ここで取り上げる内容は、リース事業協会が実際にリース取引を利用している企業 10000社を対象に定期的に行っている調査(リース需要動向調査)で、上位にあげられたメリット、デメリットを紹介します。

リースのメリット① 事務管理の省力化 企業が物件を所有した場合は固定資産の管理を行います。(減価償却計算、固定資産の申告、納付の義務)また金融機関からの借入金で物件を購入すると借入金の管理も必要になります。 一方リースを利用すると、ユーザーが行う事務処理は毎月の支払義務だけで、事務管理の省力化を図ることができます。特に自動車のように事務の手間が多い物件や、パソコンのように少額な大量物件を導入する場合に有効だと言えます。

リースのメリット② コスト把握が容易 リース料は均等かつ定額で毎月 支払うので、コスト把握が容易 毎月のリース料が一定 リース料

リースのメリット③ 初期投資負担が軽減 企業が自己資金で設備を購入する場合、資金が一時的に流出するため、初期投資負担が重くなります。 これに対して、リースの場合はリース料を期間中に定額で払うため、多額の資金が一時的に流出しないので負担を軽減させることができます。これにより多店舗展開を図る企業では、同時に複数の出店が可能となります。

リースのデメリット ①長期にわたって使用する。 ②購入資金にゆとりがある。 ③基幹設備のため自己所有の方が良い。

サプライヤーのメリット① 代金回収メリット リース取引では、物件の売買代金はリース会社からサプライヤーに対して一括して支払われます。そのためサプライヤーの立場のメーカーは製品の製造コストを迅速に回収することができ、ディーラーは製品の仕入れ代金の支払いに充てることができます。またサプライヤーの立場の会社が自ら販売する場合、取引上の立場が弱いと、売買代金分割払いなど、顧客から不利な条件を受け入れざるを得ないこともあります。

サプライヤーのメリット② 販売促進メリット リース取引には様々なメリットがありますが、これらをユーザーとの商談のなかに採り入れることにより、有効な販売促進手段になります。特に『初期投資負担が軽減』される点は、サプライヤーにとってはユーザーに対して高額な機器の導入を勧める際の大きなセールスポイントになります。

サプライヤーのメリット③ 信用リスク回避のメリット 製品を販売したときに、その売買代金を回収できなければ多額の損失が発生します。特に顧客が倒産した場合は、売買代金の回収が極めて困難になる事が予想されます。このようなリスクを信用リスクといいますが、リース取引を活用すれば、リース会社がこのリスクを負うのでサプライヤーはこれを回避することができます。

　リースの現状

日本のリース市場 リース取扱高 　7兆6431億円(平成18年) リース取扱高 　6兆4026億円(平成20年)

日本におけるリース会社数の推移

業種別リース取扱高 企業規模別リース取扱高 業種別リース取扱高　　企業規模別リース取扱高

世界のリース市場 アメリカのリース市場がもっとも大きく、市場規模で2130億ドル(換算すると約21兆円)です。日本は世界で2番目のリース大国(674億ドル)となり、次いでドイ(516億ドル)、フランス(284億ドル)、イタリア(275億ドル)の順になります。 また近年では経済成長の著しいBRICSと呼ばれる新興工業国のリース市場も急成長しています。

リースの将来展望と課題 2010年には民間設備投資に占めるリース比率が12%程度になると予想されています。それに伴い３つの課題が考えられます。 ①付加価値を高めたリース取引 ~ニーズの多様化、新規需要の開拓⇒付加価値の高いリースの導入。 ②資金調達力の強化 ~リース物件を購入するために多額の資金調達が不可欠。金融技術の進歩もあり多様な方法を模索する必要です。 ③リスク負担機能の充実 ~リース会社は資産を所有するリスク、信用を供与するリスクを負担しているのでこれらに対する機能の充実が必要です。

まとめ 今回自分が調べた範囲はリース取引の本当に基本の部分でしたが、個人では接する機会の少ないリースに触れることができました。もし興味をもった人がいたら、よりいっそう深く調べてみてください。

参考文献 リース取引の基本と仕組みがよ～くわかる本 　　　秀和システム　加藤健治　著(平成20年) 社会法人リース事業協会HP