住民協働 新しい公共 （住民サービスの新しい形） 「ちょっと昔の日本の社会ｼｽﾃﾑ」？ 高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ （四国レベル・広域レベル） 県レベルのアドバイザー・応援団 全国レベルのアドバイザー・応援団 地域内 地域支援企画員とそのＯＢ（約一八〇名） （大学、銀行、ＪＡ、商工会議所、県職員とＯＢなど） （大学、銀行、ＪＡ、商工会議所、県職員とＯＢなど） （人材ネット登録者・集落活性化アドバイザー・ 産業振興アドバイザー・人材育成塾講師など） 民間企業 （大企業・地域貢献企業・地場産業 など） ・ＣＳＲなどの重視 ・寄付や助成 ・活動に参加 地域住民 （地域づくり団体・ＮＰＯ・自治会 など） ・住民自治 ＝住民責任 ・寄付や出資（志金） ・活動に参加 住民協働 新しい公共 （住民サービスの新しい形） 「ちょっと昔の日本の社会ｼｽﾃﾑ」？ 仕事プラスワン ・立ち位置を変える （北川正恭 氏） ・ミッションの再確認 （片山善博 氏） ・公務員参加型地域おこし （椎川） ・公務員十戒 （椎川） ・地域に飛び出す公務員ﾈｯﾄﾜｰｸ（椎川） ・権限、制度等 を開く ・環境を整備 ・枠組づくりの 支援 ・公務員の参加 を促す 公務員 ＜地域担当職員＋地域おこし協力隊・集落支援員＞ 情報ネットワーク ・地域に飛び出す公務員を支援する首長連合 行政 人材ネットワーク
地域に飛びだす公務員ネットワーク創設の趣旨など（２００８年１１月～） ・ 同じ志を持つ公務員が横で連帯し、支え合う仕組み ・ 公務組織の風土改革、公務員の信頼回復 ・ ＭＬ上の活動が中心だが、オフ会、ミニ勉強会などが盛 ん（自主的） ・ 毎日、３０～４０通の投稿、話題は専門的で幅広い ・ 現在のメンバーは、２、０００人以上（地方公務員１、６２０人、 国家公務員２３０人、教員８５人、出向者９０人など）
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合（設立趣意書） ・公務員が自分の時間を活用して、一国民、一地域住民として職場、家庭に おける役割に加え、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自 治会、ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯ法人などの活動に参画することは、国民、地域 住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進 することにつながる ・公務員のミッションを再確認し、行政のあり方を国民本位、住民本位に変 えていくためにきわめて有効 ・新しい公共や住民協働といった行政と国民、住民の間の新たなパートナ シップを構築していくための政策を進めていく上でも重要 ・ここに我々は意を同じくする仲間として、地域に飛び出す公務員の活動を 支援していくための首長連合を結成し、それぞれの立場で別紙のような施 策を積極的に講じていくことを宣言する
具体的な支援運動の展開方針 ・ 首長自らが先頭に立って運動を展開する ・ 組織全体で支援できるような方策を講じる ・ 首長自らが先頭に立って運動を展開する ・ 組織全体で支援できるような方策を講じる 自己申告制度などによる活動評価 顕著な活動の表彰制度などによる顕彰 有給休暇の取得促進 ・ その他、考えられるあらゆる方策を自ら検討し、 実施していく