ＮＰＯ法人財政収入 三層構造・大規模化 全体 保健・医療・福祉 構成比（％） 99年 04年 09年 １００万円未満 31.0 35.2 33.0 24.0 26.7 22.5 １００万以上、 ５００万円未満 35.7 24.2 23.8 32.0 21.3 20.0 ５００万以上、 1,000万円未満 21.4 10.9 9.5 28.0 9.3 8.3 1,000万以上、 5,000万円未満 11.9 23.0 24.5 16.0 29.8 32.5 5,000万円以上 １億円未満 0.0 4.1 6.2 7.6 10.8 １億円以上 2.6 3.0 5.3 5.9
どの位の人が活動・労働しているか 報酬や給与が介在しない人は、 全体の60％ 正規常勤職員は、全体の５％ 雇用契約による職員は、全体の21％ 内、役員報酬あり（0.7）、労働の対価を受けている（1.1）、それ以外（7.3） 報酬や給与が介在しない人は、 全体の60％ 正規常勤職員は、全体の５％ 雇用契約による職員は、全体の21％
職員の給与とポジション 3,000万円以上の 財源確保の問題 単位（万円） 賃金問題をもう少し細かく見ます。４つの役職別で年収を見ると、新規採用職員の年収の中央値が230万円、これはまあ、我慢できるかもしれません。しかし、事務局責任者でも、経営者である代表でも260万円。 いくつかの問題点が見えてきます。 一点目、先ほどの若手がライフステージにあわせて昇給の展望を持つためには、3,000万円以上の財源確保が必要になる。しかし、実態は、介護保険や行政の指定管理等、制度に保障された事業をしていない団体にとっては相当難しい状況です。そこがないと、モチベーション管理や継続が課題になってくる。 二点目、世代とかけあわせた分析で見えたのですが、事業責任者は３０代・４０代が多くそこの給与が優先され、シニア層の代表ががまんをしている構造がある。NPOの代表者は、やりがいは大きくても責任・リスクはもっともっと大きいのに、年収に反映されないという状況は、創立者が次の代になるときの後継者問題にも影響してきます。 三点目、そうした世の中一般の仕事内容と賃金の関係と異なる場合には、納得・説明に努めているのかが問題になってきます。
財政規模と人材
管理業務の担い手を職員から育成していく必要 財政規模と管理業務担当者 もちろん、どの団体も･･･というわけではない。これは例として「事業の企画・管理」を誰が担っているかを財政規模で見た数値ですが、3,000万円以上で、正規職員が担う率が高まる。 となると、1,000万円以上位から、職員の管理的業務が担える環境をどうつくるかを考える必要が出てきます。 組織の運営状況に応じて、 管理業務の担い手を職員から育成していく必要
活動・雇用形態と年代層 ★
①「働き続けられる」＝安心できる雇用条件 賃金水準の課題 ①「働き続けられる」＝安心できる雇用条件 賃金水準の課題 265.4 公務員の７割を目指す･･･500万円 引用： 年収ラボ http://nensyu-labo.com/2nd_syokugyou.htm 統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成22年） 総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」 国税庁 平成21年 民間給与実態統計調査結果をベース