A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】

Slides:



Advertisements
Similar presentations
Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
Advertisements

GIS の効率的利用方法 東京大学名誉教授 村井俊治 はじめに GIS とは? 自治体における GIS GIS の効率的利用 まとめ.
地理情報科学教育用スライド © 今井修 第 6 章 GIS と社会 3. 組織における GIS の導入と運 用 今井 修 2011 年 3 月 31 日.
別冊(1) 「地図太郎」で使用するデータ形式.
管理権限とアクセス権 サイボウズ株式会社 Copyright © Cybozu.
【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用
Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
講義の概要 本講義は、以下の項目を追って、地方自治体において部門間にわたり共通して利活用を行う地理空間情報の調達手法について理解を深める。
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
6.総合事業・整備事業への移行 【参考】大和高田市のケアプラン分析の例
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
大和市役所都市施設部土木管理課 別館第2会議室 平成21年4月23日9:00-11:00
GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会 支援グループ
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
事業体制図 申請者名 事業類型 事業の名称 ○○社 申請者 <記入例> 関連事業連携先 様式第2号関係 ◆事業を実施する主なメンバー B社
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
ディスカッションの進め方 【1】 テーマの提示 (約5分) 【2】 ディスカッション(約30分)
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 原子炉建屋に対する外部事象の調査
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
Ⅲ.サービス開発の方法.
課題の整理表 № 記入様式 1 グループ 利用者名 さん 意向等ニーズの把握 初期状態の評価 (利用者の状況 ・環境の状況)
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
地方におけるデータ活用人材の育成について
課題の整理表 № 記入様式 1 グループ 利用者名 さん 発 達 支 援 家 族 地 域 連 携 発達ニーズ・意向等 の把握 初期状態の評価
「埋設物調査システム」の運用試験について
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
介護・福祉分野におけるGIS活用推進に向けて
インターネットビジネスと クリアリングハウス
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
政府情報システムのコスト削減の 取組状況について
東京大学空間情報科学研究センターを 中心とした空間情報データベースの整備
GIS等インターフェースの標準化について
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
ラップアップ 【地方公共団体向け】 開発担当者 :東京大学空間情報科学研究センター 特任教授 今井修 2018/11/8
平成20年11月 国土交通省国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター情報基盤研究室
事務所における情報化の問題点 データが所内で共有されていない、各課ごとに個別に利用されている
登記情報提供システム更新 骨子案 平成22年6月30日
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
     6  総合区政会議           地域自治区・地域協議会.
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
豊富な投影法 座標系をまず設定する必要があります。地球面から平面への投影法,縮尺などをまず選びます。
(提案者名を記載) ○○○○ 「公衆無線LAN整備協力事業者」 提案書 (様式2) 提案書雛型
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
第2章 空間データの取得と作成 7.空間データの品質
資料6 地域医療構想の実現に向けた取組 平成29年1月26日   日高圏域地域医療構想調整会議.
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
1998年度営業力強化方式研究分科会 第4回発表資料
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
6月制定の横浜市市民協働条例をめぐるラウンドテーブル
第10回 商法Ⅱ 2006/12/11.
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 薬品配管施工設計・保守点検架台製作
1998年度営業力強化方式研究分科会 第4回発表資料
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 1.1.1 照射試験体検査結果の評価
開発担当者 :新潟大学国際センター 教授 田中亨
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
全国街路事業促進協議会 第29回全国街路事業コンクール応募資料
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
Presentation transcript:

A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】 2017/3/12 A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議 事務局 ● GIS調達 仕様原案作成 ソフトウェア 調達  基本仕様書 作成 OS、ハード要件等 特記仕様書 作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図 調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図 調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真 調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 基本仕様書は 全庁で検討のうえ 情報政策課が整理 基本仕様は 全庁検討のうえ 情報政策課が整理 事務局は 情報政策課に 【凡例】 ● 新たに担当 ● 旧担当 仕様書原案は GIS事業者でなく 庁内で検討 ハードは 情報政策課で 一括調達・管理 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】 2017/3/12 A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議 事務局 ● GIS調達 仕様原案作成 ソフトウェア 調達  基本仕様書 作成 OS、ハード要件等 特記仕様書 作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図 調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図 調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真 調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 基本仕様書は 全庁で検討のうえ 情報政策課が整理 基本仕様は 全庁検討のうえ 情報政策課が整理 事務局は 情報政策課に 【凡例】 ● 新たに担当 ● 旧担当 仕様書原案は GIS事業者でなく 庁内で検討 主な共通白地図を 情報政策課が 整備・更新 主な共通白地図を 情報政策課が 整備・更新 ハードは 情報政策課で 一括調達・管理 地番図は 背景(筆・地番)と 主題(課税情報)を 両課で分担 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 2017/3/12 参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 統合型GIS導入の経緯 複数部局にまたがるシステム導入は検討会を設置するルール。 情報政策課、都市計画課、道路管理課の3課により平成10年に研究会を発足、1年間検討。 研究会成果をもとに10課に拡張したGIS検討会(課長クラス)を設置、平成10~12年の3ヵ年にわたり、2週間に1度程度検討。 GIS検討会の中にWG(一般職員クラス)を設けシステム化要件等を検討。 浦安市の統合型GIS導入プロセス 出典)「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 2017/3/12 参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 情報政策課の役割 検討段階では、情報政策課は調整役に徹し、各部局の意向を尊重して合意形成を図った。 検討の途中、情報政策課が本来業務でない地図を扱う必要があるのかという意見や、逆に都市計画、道路等の地図を扱う部局では、当該課の仕事を守るといった意識もあった。 地理空間情報の共有の意義・効果、重複排除によるコストダウン等を説明することにより合意形成が図られた。 共用空間データの必要性に関する説明資料 出典)「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 2017/3/12 参考)浦安市における役割分担の検討・移行例 主な地図の統合 これまで個別・重複して整備されていた固定資産、都市計画、道路管理の3種類の地図から共用できる部分を抽出・統合。 家屋図・地番図の整備・更新を固定資産税課から情報政策課に移管(地図の仕様決定権限は固定資産税課に残す)。 道路管理: 道路管理課 固定資産: 情報政策課 都市計画: 都市計画課 共用空間データの整備イメージ 出典)「統合型GIS推進指針」 平成20年3月 総務省 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******