富山市のまちなか居住推進事業について 富山大学　岩田ゼミiii

目次 富山市の人口動態 研究の動機 まちなか居住推進地区の人口動態 研究の目的・方法 GISによる分析 重回帰分析

1.富山市の人口動態

富山市の概要 富山市 富山県中央部から南東部にかけて位置する県庁所在地 中核市 富山市　富山県中央部から南東部にかけて位置する県庁所在地 　　　　　　　中核市 　　　　　　　面積　1,241.77㎢　総人口　417,979人　人口密度　337人/㎢ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年10月時点）

富山市の人口と高齢化率

富山市の人口動態 高齢者数は増加し続け、平成17年には超高齢社会に突入している。 社会動態は平成18年を境に回復し、転入が転出を上回る傾向にある。 自然増減は平成17年を境にマイナスに転じている。 自然減が社会増を上回るペースで進んでいるため、ここ数年は人口 減少が進んでいる。

2.研究の動機

研究の動機 富山市ではコンパクトシティ政策の一環としてまちなか居住推進事 業を行っている。 ⇒まちなか居住推進事業の効果はあったか？ 　⇒まちなか居住推進事業の効果はあったか？ 　　　富山市の人口分布はどのように変化したのか？

富山市のコンパクトシティ政策 鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化 させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の 諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした 拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指す。 具体的な事業 富山ライトレール、市内電車環状化 まちなか居住推進事業　etc. 出典：富山市都市マスタープラン

富山市のまちなか居住推進事業 富山市の中心市街地436haの範囲内で、住宅や共同住宅の建設、賃貸住宅へ 転居をする、事業者や市民に対して補助金が助成される制度 平成17～26年まで実施された。 出典：富山市まちなか居住推進計画

3.まちなか居住推進地区の人口動態

まちなか居住推進地区の人口推移 平成17～27年の変化率 まちなか居住推進地区の人口推移　　　　　　　 平成17～27年の変化率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-2.06%

まちなか居住推進地区を除いた人口推移 平成17～27年の変化率 まちなか居住推進地区を除いた人口推移 　平成17～27年の変化率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.47%

まちなか居住推進地区の人口動態 まちなか居住推進地区内の人口は、補助金というインセンティブがあ るにも関わらず減少している。 転入者の居住地選択は、まちなか居住推進事業による補助金以外の 要因が大きく働いているのではないか？ 居住地選択の要因は何だろう？ 地価　駅　バス停　商業施設　医療機関 etc. 小地域ごとの様々な社会経済データを用いた重回帰分析を行うことで、 居住地選択における諸要因の影響が見えてくるのではないか？

仮説 富山市の転入者における居住地選択の要因の中で、 まちなか居住推進地区であるかどうかの優先度は高 くない。

4.研究の目的・方法

研究の目的・方法 目的 富山市全体の町丁目を対象として、人口密度からみた都市構造を 分析し、まちなか居住推進事業の効果を測る。 方法 　富山市全体の町丁目を対象として、人口密度からみた都市構造を 　分析し、まちなか居住推進事業の効果を測る。 方法 　小地域GISを用いて、市の人口変動の動向を把握する。 　小地域ごとの人口変化を社会経済データを使った重回帰分析に 　よって説明する。

5.GISによる分析

GISとは GIS（Geographic Information System：地理情報システム）と は、様々な位置に関する情報を持ったデータを、地図上に 視覚的に表示することができる技術。 本研究ではQGISを使用。 富山市の行政区域はe-statよりダウンロード。

　まちなか居住推進地区

平成22年の人口密度 まちなか居住推進地区 2710（人/㎢）

平成17➝22年の人口密度変化 まちなか居住推進地区 -2220 – -510 -510 - -250 -250 - -0.0 -0.0 – 0.0 0.0 – 250 250 – 510 510 – 2220（人/㎢） まちなか居住推進地区

平成22年の転入者人口密度 3697人/㎢ まちなか居住推進地区

GISによる分析 人口密度 人口密集地は富山駅を中心に鉄軌道沿線の5方向に広がっている。 中心市街地から5km以上離れた郊外でも人口密集地が見受けられる。 人口密度変化 まちなか居住推進地区内では、37地区は増加、97地区は減少している。 増加している場所は郊外地区で多く見受けられる。

転入者人口密度 人口密度と同じくまちなか居住推進地区で高くなっている。 中心市街地から5km以上離れた郊外でも高い場所が見受けられる。

6.重回帰分析

使用データ 説明変数、予想される符号 被説明変数 平均標高・－（国土数値情報） 平均傾斜角度・－（同上） 駅までの距離・－（同上） 住居系用途地域の面積比率、＋（同上） バス停密度・＋（富山市、富山地方鉄道） 商業施設密度・＋（タウンページ） 医療機関密度・＋（同上） まちなか居住推進地区・＋（ダミー変数） 参考文献 田村一軌 (2015) 「北九州市の小地域人口変動の統計分析からみた　転入 者・転居者の居住地選択に関する研究」 被説明変数 人口密度（国勢調査） 転入者人口密度（同上） 標本数　1039地区

説明変数のデータ収集方法 平均標高、平均傾斜角度、駅、住宅系用途地域 国土数値情報のデータを 　　　　　　　　　　　　　　　QGISで富山市の行政区域データと結合

変数減少法を用いて有意な説明変数の選択を行う。 説明変数の影響を比較するため、データの標準化を行った 転入者人口密度 人口密度 　　　　　　　　　　　　　　　　⇓ 変数減少法を用いて有意な説明変数の選択を行う。

人口密度 自由度調整済み決定係数は0.34で、人口密度の 34％程度を説明したモデル。 説明変数はすべて5％水準で有意。 人口密度への影響 バス停密度 住宅系用途比率 平均傾斜角度 まちなか居住推進地区 駅までの距離

転入者人口密度 自由度調整済み決定係数は0.31で、 転入者人口密度の31％程度を説明し たモデル。 説明変数は駅までの距離を除いて 5％水準で有意。 転入者人口密度への影響 バス停密度 住宅系用途比率 まちなか居住推進地区 平均傾斜角度

まちなか居住推進事業の効果はある程度あった 結論 仮説　富山市の転入者における居住地選択の要因の中で、まちなか 居住推進地区であるかどうかの優先度は高くない。 富山市における転入者の居住地選択の要因 まちなか居住推進地区・・・バス停密度に比べ1/6以下の効果 ⇓ まちなか居住推進事業の効果はある程度あった しかし、優先度は高くない

今後の課題 今回のモデルでは、転入について31％程度の説明しかできなかった。 ⇒決定係数を高めるためには 更なる転入者の居住地選択要因の分析 精度の高いモデルを構築できれば、分析結果に応じて、最も効果の高 い居住地誘導政策をとることが可能になる。

参考論文・資料 論文 山下慶 (2012) 「富山市のコンパクトシティ政策における高密度化に関する研究 －公共 交通沿線居住地区を対象として－」、『東京大学学術機関リポジトリ』 大橋佳子 石坂公一 (2009) 「コンパクトシティ政策の実証分析 －青森市を例として－」、 『日本建築学会計画系論文集 第74巻 第635号，p177‐183』 内原英貴 吉川徹 (2009) 「コンパクトシティからみた地方都市の人口増減の分布と生活 利便性の関連分析 －浜松市と金沢市を例として－」、 『日本建築学会計画系論文集 第74巻 第642号，p1805-1811』 田村一軌 (2015) 「北九州市の小地域人口変動の統計分析からみた 転入者・転居者の 居住地選択に関する研究」、『Working Paper Series Vol.2015-11』

資料 富山市都市マスタープラン 富山市まちなか居住推進計画 国勢調査（平成12年度、平成17年度、平成22年度） 住民基本台帳（平成7年度 – 平成27年度） 政府統計の総合窓口e-stat（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do） 国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/） 富山市ホームページ（http://www.city.toyama.toyama.jp/index.html） 富山市地方鉄道ホームページ（http://www.chitetsu.co.jp/） タウンページ（http://itp.ne.jp/?rf=1）