SNS-FreeJapan 様 日本と世界の国民経済 2011 Sep 19 Takaaki Mitsuhashi Small and Medium Enterprise Management Consultant takaaki.mitsuhashi@jcom.home.ne.jp

日本経済の真の問題 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） 現実の需要（ＧＤＰ） デフレギャップ ※本来の供給能力を需要が下回り、 ＧＤＰが押さえつけられる現象を デフレギャップと呼ぶ。 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） デフレギャップ 現実の需要（ＧＤＰ） 2010年の日本の名目GDP（単位：兆円） 出典：内閣府

日本の犯罪認知件数・検挙件数・検挙率推移 出典：警察庁

ＯＥＣＤ諸国の公務員数対労働人口数（０５年） 出典：ＯＥＣＤ

主要国の輸出依存度・輸入依存度 出典：JETRO、内閣府、財務省 ※輸出依存度＝財の輸出÷名目GDP ※輸入依存度＝財の輸入÷名目GDP

日本の公共投資の推移（単位：十億円） 出典：内閣府

日本の国債種別発行残高　（単位：億円） 出典：財務省

日本の建設投資（単位：億円） 出典：国土交通省

ＧＤＰ（所得） ＧＤＰこそが全ての源泉 国民 政府 貯蓄 借入（銀行融資など） 所得移転 借入（国債発行） 支出 徴税 支出 （企業・家計） （社会保障等） 借入（国債発行） 　　貯蓄　　 支出 （消費・投資） 徴税 （政府の所得） 可処分所得 ＧＤＰ（所得） 支出 （消費・投資） 貯蓄 ※政府の「徴税」は、国民の社会保障費支払いを含む

日本の名目ＧＤＰの推移　（単位：十億円） 出典：内閣府

日本の実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰ成長率（単位：％） 出典：内閣府

財務省の意見書 財務省は、2002年に外国格付け機関に以下の意見書を出しています。 【外国格付け会社宛意見書要旨】 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm １．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。 （１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 （２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。 ・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 （３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 ・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。 ・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。 ・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。 ２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている

日本国債の所有者（１０年末）　総額は７２７兆円 出典：日本銀行

主要国の長期金利推移　（単位：％） 出典：外務省

日米独及びＰＩＧＳ諸国の長期金利（単位：％） 出典：ユーロスタット

日本政府の負債と長期金利 右軸：日本の一般政府負債総額（単位：十億ドル） 左軸：長期金利（％） 出典：IMF、日本銀行

日本国家のバランスシート（１０年末） 単位：兆円 日本国家のバランスシート（１０年末）　単位：兆円 出典：日本銀行

銀行の貸出態度判断DI推移 出典：日本銀行

国内銀行貸出金、実質預金、預金超過額（単位：十億円） 出典：日本銀行

主要国消費者物価指数 出典：外務省

日米欧のマネタリーベース推移（０７年１月＝１） 出典：日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢ

２０１０年末時点 日銀のバランスシート（単位:十億円） ２０１０年末時点　日銀のバランスシート（単位:十億円） 出典：日本銀行

日本の投資の推移 出典：内閣府

日本の政府、企業、家計の負債総額推移 日本の非金融法人企業（一般企業）、一般政府、家計の負債総額（株式・出資金を除く）の推移 単位：億円 日本の非金融法人企業（一般企業）、一般政府、家計の負債総額（株式・出資金を除く）の推移　単位：億円 出典：日本銀行

アメリカの各経済主体負債総額推移（単位：十億ドル） 出典：FRB

アメリカ及び日本の長期金利の推移（単位：％） 出典：FRB、日本銀行

アイルランドの住宅指数（ＥＳＲＩ）の推移 出典：ＥＳＲＩ

アイルランドの失業率・消費者物価指数（単位：％） 出典：ＩＭＦ

アイルランドのＧＤＰと投資（単位：十億ドル） 出典：ＩＭＦ

ユーロ諸国の財政収支対ＧＤＰ比率（単位：％） 出典：ユーロスタット

中国の名目ＧＤＰ百分比 出典：ＪＥＴＲＯ

２０１０年末時点 日中対外資産・対外負債（単位：兆円） ２０１０年末時点　日中対外資産・対外負債（単位：兆円） 出典：日本銀行、中国国家統計局

ＴＰＰ諸国の２０１０年ＧＤＰシェア（単位：十億ドル） 出典：ＩＭＦ

２０１０年 ＴＰＰ諸国の国民所得比較（単位：ドル） ２０１０年　ＴＰＰ諸国の国民所得比較（単位：ドル） 出典：ＩＭＦ

０９年度　主要国穀物自給率比較（単位：％） 出典：農林水産省

日本の輸出とＧＤＰ（２０１０年） 出典：ＩＭＦ、ＪＥＴＲＯ

ＴＰＰの２４の作業部会

アメリカのサービス輸出 出典：ＢＥＡ

アメリカの財・サービスの輸出 出典：ＢＥＡ

「ＴＰＰのための米国企業連合」代表的メンバー 　農業分野では、世界の穀物市場や農産物市場を牛耳る、いわゆる「穀物メジャー」の１社であるカーギル。「ＧＭ作物」、すなわち遺伝子組み換え作物の種子の市場において、何と世界の９割のシェアを握る巨大企業モンサント。さらに、アメリカ大豆協会やトウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等、アメリカ国内で巨大な権力を持つ農業団体が「ＴＰＰのための米国企業連合」に参加しているのだ。 　もはや、この時点で「お腹いっぱい」という感じであるが、同企業連合に参加している企業の顔ぶれは、こんなものではない。金融分野からは、シティ・グループ。通信分野からＡＴ＆Ｔ。世界最大の建設会社であるベクテル。日本でもお馴染みの、建設機械の最大手キャタピラー。世界最大の航空機製造会社ボーイング。飲料分野からコカ・コーラ。物流サービス世界最大手のフェデックス。ＩＴ・ビジネスサービス系ではヒューレット・パッカード、ＩＢＭ、インテル、マイクロソフト、オラクル。医療分野から世界最大の医薬品メーカーであるファイザー製薬。医薬品世界第２位のジョンソン・エンド・ジョンソン。世界最大の小売業、ウォルマート。さらに、世界最大のメディア・コングロマリットであるタイム・ワーナー。 　上記のほかにも、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会など、アメリカが誇る「サービス業」の団体が、ずらりと顔を揃えている。 （三橋貴明：著「日本経済復興と成長の戦略」Ｐ２１７より）

報じられないオバマ政権の輸出倍増計画 ２０１１年１月２６日 オバマ大統領一般教書演説 英文： 日本語訳： ２０１１年１月２６日　オバマ大統領一般教書演説　英文： To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible. Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job. 日本語訳： 　輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。すでに我が国の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出につながる協定に署名した。先月は、韓国との間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定について最終的な合意に至った。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から空前の支持を受けている。私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう求める。 　私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。そして、私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう。

日本の輸出と平均給与 出典：国税庁、財務省

ご清聴ありがとうございました 三橋貴明