eラーニングを活用した 盲ろう担当教員研修

Slides:



Advertisements
Similar presentations
ActionScript を用いた 新世紀型物理教育のための シミュレーション教材開発 日本物理学会 2005 年春季大会 ePhysics プロジェクト.
Advertisements

言語教師としての 役割と認知 平成 21 年度教員免許状更新講習 3 共立女子大学 02/08/2009 笹島茂 1.
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
平成 18 年度 文部科学省 特殊教育研究協力校 研究事業 「個別の指導計画」における 評価の在り方についての研究 ~授業評価を通して~ 研究部長 三浦 憲一.
『特別支援教育と 就学までの流 れ』. 専門的な教育の場と 対象の児 童生徒 特別支援学校:障害の比較的重い児童生徒を対 象 特別支援学校:障害の比較的重い児童生徒を対 象 視覚、聴覚、知的、肢体、病弱の原則5障害 「訪問教育」:教員を家庭に派遣して指導す る 「訪問教育」:教員を家庭に派遣して指導す.
情報モラルと著作権 道徳・特別活動・総合的な学習の時間. 目次  情報モラル 情報モラル  著作権 著作権  関連する Web ページの紹介 関連する Web ページの紹介.
特別支援教育につい て. 「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」 ( 文 部科学省 答申) <特別支援教育の在り方の基本的考え方> 特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だ けでなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて 障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、そ.
設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階) (平成26年5月1日現在) 義務教育段階の全児童生徒数 1019万人 特別支援学校 視覚障害 知的障害     聴覚障害 肢体不自由 病弱・身体虚弱  0.67% (約6万9千人) 小学校・中学校 特別支援学級 視覚障害 聴覚障害 知的障害 肢体不自由 視覚障害.
平成26年度大阪府通所支援事業者育成事業 事業所アンケート結果
研修のめあて 授業記録、授業評価等に役立てるためのICT活用について理解し、ディジタルカメラ又はビデオカメラのデータ整理の方法について研修します。 福岡県教育センター 教員のICT授業活用力向上研修システム.
総合大学校の指導員研修について 平成16年11月16日(火) 雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校 研修課.
平成19年度長崎県国語力向上プラン地区別研修会
教育の情報化に関する手引のポイント 平成21年6月 平成21年度情報教育担当者研修
5 情報モラル教育 4.道徳や各教科等における  情報モラル.
セキュリティプレゼンター(中小企業支援者)
いじめ防止全体指導計画 【対応1】 未然防止・早期発見 【対応2】 緊急対応・早期対応 いじめ発生 基本姿勢 雲仙市立千々石第一小学校
三重県立杉の子特別支援学校石薬師分校いじめ防止基本方針
子ども達への科学実験教室の運営方法論 -環境NGO「サイエンスEネット」の活動事例をとおして- 川村 康文
富山大学教育学部 附属教育実践総合センター 助教授 小川 亮
総合学科における全員履修科目としての「情報」の取り組み -教科情報必修化にさきがけて-
校内支援体制の構築と その運用 茨城県守谷市立松前台小学校
      特別支援学校 高等部学習指導要領 聴覚障害教育について.
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
大分県立宇佐支援学校 グランドデザイン (平成28年度版)
教育研修センター通信 ☆情報教育夏季研修☆(7/23,24 8/22実施) ☆人権教育研修☆(7月25日実施)
教師教育を担うのは誰か? 日本教育学会第70回大会ラウンドテーブル 2011年8月24日 千葉大学 2108教室
どうすればろう学校の生徒に正しいスキー技術
国立大学法人 宮城教育大学 平成19年度学生支援GP 「障害学生も共に学べる総合的学生支援」.
よりよい通訳・介助をするために福祉制度を知ろう
平成17年度調査研究 「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及方策に関する実際的研究」 研究協議会資料
情報教育の位置づけ 目標 年度の重点 情報化社会の創造に進んで参画できる主体的な子供の育成
丹波市立西小学校 教諭 細見 隆昭 2007年2月25日(日) 神戸市ハーバーランドダイヤニッセイビル
情報科教育法第3回 普通教科「情報」の構成 理学部数学科 清 水 克 彦.
データベース設計 データベース設計 第0回 オリエンテーション 坂口利裕.
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
平成12・13・14年度 文部科学省教育研究開発学校指定
<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
スライド資料 E1 教育校務の情報化 〈タイトル〉 ここでは、教育の情報化とICT活用について学びます。 兵庫県版研修プログラム.
聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの構築に向けて
新学習指導要領説明会 技術・家庭(技術分野) 内容の数が2から4へ  ・改善の基本方針  ・内容の解説  ・指導計画の作成.
●校内研修(自立型研修)での活用 自立型研修での活用について紹介します。 研修の中でも最も身近なものとして、校内研修があげられます。
ICT活用指導力向上のための ICT教育研修と校内研修
協働事業のあらまし 特定非営利活動法人 シニアボランティア経験を活かす会.
組織論による特色ある カリキュラムの理論と実際 第11回 特色あるカリキュラムづくりの理論と実際 兵庫教育大学大学院 教授
平成17年度調査研究 「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及方策に関する実際的研究」 中間報告会発表資料 平成17年12月19日 渡邉 章 (教育研修情報部)
平成15年度障害のある子どものための情報・支援技術講習会
教育センターにおける エネルギー環境教育講座実施の実態 ( 川村先生)
平成29年度 埼玉県立熊谷特別支援学校グランドデザイン
計 画 支 援 要 請 支 援 平成21年度の研修支援 「『大阪の教育力』向上プラン」に基づく府内全公立小中学校への訪問
福岡県教育センター ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 研修担当の先生へ ※ ※ ※ ※ ※ ※
就業支援 実践研修 のご案内 平成30年度 沖縄エリア 受講料 無料 日 程 会 場 那覇第2地方合同庁舎1号館大会議室 定 員
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
セッション8 地域研修、校内研修実施ワークショップ 情報モラル指導者養成研修検討委員会.
Cisco Spark & Spark Board による大学教育現場の 新たなコラボレーション スタイル ― 東洋大学
IT活用のメリットと活用例 校内研修提示資料.
SCS研修 高等教育に学ぶ障害者への 配慮と学習支援
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
1日目 10:05~10:25〔20分〕 【講義】研修の意図と期待すること
文脈 テクノロジに関する知識 教科内容に関する知識 教育学 的知識
健康教育導入について 宮崎県薬剤師会 健康教育推進委員会  鈴木 啓子.
実習プログラミングシート 時間 実習課題(ねらい) 具体的実習内容 必要となる知識等 指導担当者の留意点 例) アセスメント演習 例)
2019年度 すべての教職員のための授業改善研修 本研修の背景とねらい
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
メンタルフレンドについて 福島大学総合教育研究センター   中野 明德.
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
・特別支援教育について ・発達障害等の特性 ・教育環境等の整備
Presentation transcript:

eラーニングを活用した 盲ろう担当教員研修 新井千賀子 企画部 中澤恵江 教育支援研究部

盲ろう教育研修のニーズ 稀少性 盲ろう教育経験のある教師数が少ない 研修の機会の不足 全国の盲ろう養護学校に在籍している盲ろう児童・生徒数 338名 盲ろう教育経験のある教師数が少ない 経験年数0〜1年が担当者333名中244名(73%) 研修の機会の不足 コミュニケーションに関する研修経験のない担当教員数 339名中252名(75%)

eラーニングとして行う意義 全国に担当者が散在 現職のまま研修する必要性 専門家のスーパバイズの下で実践を行いながら研修を行う必要性 盲ろう教育者の育成機関がないので対象となる児童・生徒が存在して初めて研修の必要性が生じる 専門家のスーパバイズの下で実践を行いながら研修を行う必要性 事例数が少なく周囲にスーパーバイズできる指導者がいない 盲ろう児担当教員同士の学び合いの機会 研修コストの軽減 情報収集の機会の拡大

研修のながれ 事前学習 宿泊研修 フォローアップ (10月) eラーニング (11月中旬ごろ2泊3日)演習型研修

事前学習の内容 視覚・聴覚に関する基礎的な知識についての学習 eラーニングと資料収集 担当している児童のコミュニケーションの方法、状況についての整理 盲ろう児と関わる時の原則に照らした教員の係わりの自己チェックリスト 係わり場面のビデオ資料 

事前学習の教材 ・「視覚と聴覚の両方に障害のある子どもに役立たせるための情報ポートフォリオ」を土台に用意する ・保護者の利用を考えて作成したもの  を教師用に修正する

宿泊研修 盲ろうが、コミュニケーション、情報摂取、移動、心理にもたらすインパクトを共感的に理解するための疑似体験 講義(基礎情報) 各自の事例に即した疑似体験 各自の事例をベースにしたゼミ形式講義 一つの教科あるいは特別活動のプログラムの計画

研 修 ー これまでの蓄積 研究所、重度・重複障害教育短期研修「障害を理解するための疑似体験ー弱視、難聴、盲ろう」を過去6年実施 研 修 ー これまでの蓄積 研究所、重度・重複障害教育短期研修「障害を理解するための疑似体験ー弱視、難聴、盲ろう」を過去6年実施  演習および講義資料の蓄積 事例の実態に応じた、安価な疑似体験キットの作成と地元での他の教師や保護者への実施を支える教材   厚生労働科学研究「言語的コミュニケーションが困難 な重度障害児・者の自己決定・自己管理を支える技法の 研究とマニュアルの開発」で作成済み 言語聴覚士の養成課程ー視覚聴覚二重障害での講義資料

フォローアップ 事例検討を行った結果について教育計画を実践 その結果をフォローアップ ディスカッション ML利用?

パイロット研究の協力者 研究所へ問い合わせのあったはじめて盲ろう児童生徒を担当する教員 全国盲ろう教育研究会で出会う、はじめて盲ろう児童生徒を担当する教員 コンピュータの環境、操作経験 3〜5名で実施

初心者研修のために 作成が必要なビデオ教材 盲ろうの子どもと関わるときの基本的な配慮を整理したもの 視覚障害の基礎 聴覚障害の基礎