Building Research Institute 建築研究所の 研究開発の方向 独立行政法人 建築研究所 理事長 山内 泰之
1 ミッション “より良い住宅、建築、都市を 科学技術により実現するための研究開発を 公平・中立・公共の立場から実施し、 1 ミッション “より良い住宅、建築、都市を 科学技術により実現するための研究開発を 公平・中立・公共の立場から実施し、 その成果を国民・社会に還元し、 国民生活の真の豊かさと社会経済の 活性化に寄与する“
2 スタンス 学 産 官 BRI 公平 中立 公共的
3-1 研究開発戦略と戦術 ●戦略 ミッション達成のための目標 目標に向けた課題設定 ●戦術 設定した課題を 如何に解決するか 研究体制 3-1 研究開発戦略と戦術 ●戦略 ミッション達成のための目標 目標に向けた課題設定 ●戦術 資 源 設定した課題を 如何に解決するか 方 法 研究体制
3-2 研究開発戦略と戦術 ミッション 戦略 戦術 各研究 グループ 目標 設定 研究・開発課題設定 研究計画 作成 サブ・ミッション 3-2 研究開発戦略と戦術 ミッション 課題 サブ・ミッション 目標 研究 計画 課題 研究 計画 サブ・ ミッション 目標 各研究 グループ 戦略 目標 設定 研究計画 作成 研究・開発課題設定 戦術
3-3 研究開発戦略と戦術の例 目標 重点研究 基盤研究 防火研究グループ 3-3 研究開発戦略と戦術の例 目標 重点研究 基盤研究 1.火災に安全な建築物 建築物の火災現象を解明し、火災安全性に関する情報を整備する。 ①車両などの特異な火災外力を考慮した火災性状の究明と対処技術 住宅、建築、都市の火災安全性(危険性)に関する正確な情報を提示し、国民が求める火災安全性を低価格・高品質に実現することに資する。 防火研究グループ 2.火災に強い都市 都市の火災現象を解明し、火災に強い都市づくりに必要な情報を整備する。 ②火災風洞とCFDを用いた市街地火災の延焼シミュレーションモデル ③SS400H 部材の室温から800℃までの弾・塑性・クリープ崩壊耐力測定 ④火災時における移動困難者の避難計画 3.火災安全設計法 建築物および年に求められる火災安全性を合理的に実現するための性能評価・設計技術を構築する。 3.火災安全設計法 建築物および年に求められる火災安全性を合理的に実現するための性能評価・設計技術を構築する。
4-1 研究開発のマッピングと 研究課題の位置付け 研究開発マップ サブミッション 目標設定 研究課題 研究課題設定の戦略作成の過程で利用 4-1 研究開発のマッピングと 研究課題の位置付け 研究開発マップ ニーズ、シーズを踏まえ、各分野でどのような研究開発が あるかを俯瞰・・・適切な座標軸のもとに整理したもの サブミッション 目標設定 研究課題 研究課題設定の戦略作成の過程で利用 既存の課題の位置付けや人材の採用計画等に利用
4-2 研究開発のマッピングと 研究課題の位置付けの例 防火の目的 材料 部材 室・区間 建築物 地域・都市 出火防止 避難安全 倒壊防止 4-2 研究開発のマッピングと 研究課題の位置付けの例 材料 部材 室・区間 建築物 地域・都市 防火の目的 出火防止 避難安全 倒壊防止 市街地火 災の防止 消防活動 支援 着火性状 難燃化技術 放火対策 燃焼性状 避難困難者の避難計画 ガス有毒性 広域避難対策 避難安全性能評価 火災性状予測 煙性状予測・制御技術 火災拡大・延焼防止技術 倒壊防止技術 出火原因調査 屋内延焼モデル 市街地延焼モデル 消防設備の性能評価 都市レベルの防火対策
5-1 骨太な研究開発課題と 次期5ヵ年中期計画(H18~22年度) 骨太な研究開発課題 総合技術開発プロジェクトに類似 総合的 先導的 5-1 骨太な研究開発課題と 次期5ヵ年中期計画(H18~22年度) 骨太な研究開発課題 総合的 先導的 大きな研究費 分野横断 プロジェクト・ チーム 官・産・学との 共同・連携体制 成果の 確実な社会還元 総合技術開発プロジェクトに類似
5-2 骨太な研究開発課題と 次期5ヵ年中期計画の中の重点研究開発 骨太な研究開発課題を中心に展開 5-2 骨太な研究開発課題と 次期5ヵ年中期計画(H18~22年度) 次期5ヵ年中期計画の中の重点研究開発 骨太な研究開発課題を中心に展開 平成17年度:5課題のフィージビリティ・スタディ 平成18年度より開始
6 重点化・・・独法の見直し 重点化の真の狙い? 余計なことはやるな 真の重点化 骨太な研究開発課題を中心とした重点研究開発 6 重点化・・・独法の見直し 重点化の真の狙い? そうすれば予算、 人員は削減できるはず 余計なことはやるな 真の重点化 骨太な研究開発課題を中心とした重点研究開発 +絞り込んだ中小課題による基盤研究での下支え
7 独法建築研究所のあるべき 研究開発 1)「新たな公」を目指す 2)社会と連携し、世の中を動かす 3)国内外でリーダーシップをとる 7 独法建築研究所のあるべき 研究開発 1)「新たな公」を目指す 2)社会と連携し、世の中を動かす 3)国内外でリーダーシップをとる 4)若手を惹きつけ、育て活かす 5)長期的に情報を蓄積する
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