資料－２ 府域水道の将来像① ～「運営基盤の強化」に関する追加資料～ 平成２２年１１月19日 大阪府健康医療部環境衛生課

本日の説明内容 ■ 広域化推進期における段階的な広域化の 　　進め方について

■大阪府域における水道広域化イメージ この期間のプロセス （広域化の進め方）が課題 【広域化の形態】 ・業務の共同化 ・経営の一体化 広域化推進期 最終目標 大阪府営水道 （用水供給事業） 大阪広域水道 企業団 （用水供給事業） 　この期間のプロセス 　（広域化の進め方）が課題 【広域化の形態】 　・業務の共同化 　・経営の一体化 　・事業統合 【選択のポイント】 　・段階的な広域化の推進 　・地域に応じたアプローチ 府域一水道 （末端給水事業） Ａ町水道事業 （末端給水事業） Ｂ町水道事業 Ｃ市水道事業 Ｄ市水道事業 Ｅ市水道事業 Ｆ市水道事業 大阪市水道事業 （末端給水事業） 大阪市水道事業

■広域化推進期におけるプロセス 地域、事業体間の温度差 広域化推進期に、大きく ２つの段階（ステップ）を設定 ※大阪府域では、受水市町村で構成する大阪広域水道企業団を中心とした「業務の共同化」から着手 地域、事業体間で求められる広域化の形態やプロセスが異なる。 地域、事業体間の温度差 ステップ１ 　業務の共同化 全体最適を見据えつつ、 地域に応じたアプローチから 段階的に広域化を推進 ステップ２ 　経営の一体化、事業統合 効果 広域化対象範囲（地域、内容） の拡大 更なる広域化の推進に向けた 統合条件の調整 利用者の理解と合意

■広域化推進期におけるプロセス 【ステップ１：業務の共同化】 ◇課題の改善効果（一部の業務・範囲に限定） 短期 （～１０年後） 中期 （１０～２０年後） 長期 （２０年後～） ■主な課題■ 〔技術基盤の強化〕 ・施設の更新 ・適切な維持管理 ・人材、技術力 　　　　　　の確保 〔経営基盤の強化〕 ・広域化による 　　経営の効率化 【ステップ１：業務の共同化】 　《特徴、メリットなど》 　・業務毎、地域毎に、緊急性・必要性に応じた選択が可能。 　・経営主体が変わらない。各事業者の適切な負担により 　 モラルハザード（他事業体への過度な依存）を抑制できる。 　・業務によっては既存の広域水道ネットワークを活用できる。 広域化の形態 事業統合 経営の一体化 業務の共同化 施設の老朽化対策・耐震化 技術力の低下 ◇課題の改善効果（一部の業務・範囲に限定） ◇更なる広域化に向けた共通基盤の整備 ◇事業体間格差（施設水準等）の縮減、平準化 府 域 一 水 道 へ 経営効率化の限界 【ステップ２：経営の一体化、事業統合】 　関係事業体の共通基盤、統合条件等が　 　整った上で実施

■広域化推進期（ステップ1）のロードマップ（案） 短期 （～１０年後） 中期 （１０～２０年後） 長期 （２０年後～） 水質検査の共同化 水質・水運用 管理の共同化 施設運転管理の共同化 ステップ２　 経営の一体化・事業統合 水運用管理の共同化 水質管理の共同化 施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 水道施設・資材等 の管理の共同化 管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 緊急資機材・薬品管理の共同化 災害対策の共同化 危機管理体制の共同整備 営業関係業務の共同化 利用者サービスの共同化 給水装置管理の共同化 総務・経理関係業務の共同化 事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化 建設・工務関係業務の共同化 施設の共同整備 水道施設の共同建設・整備

水質検査機器、水質技術者の共有による効率化 ■水質検査の共同化イメージ ･･･市町村水道事業者 水質検査の流れ A 現　　状 C検査室 E検査室 共同化 企業団が受託 （共同検査の改善、拡大） 共同化過程のイメージ ・希望する市町村から水質検査を企業団が受託（共同化） A B D 企業団検査室 C E 一部委託 A検査室（一部） 共同検査（一部） A B検査室（全部） B C検査室（一部） 外部委託（一部） C 共同化のイメージ 　　水質検査機器、水質技術者の共有による効率化 企業団が受託（水質検査室の一括管理） A B D C E 共同化 水質検査室 効果 共同検査（一部） D 外部委託（一部） E検査室（全部） E 課題：既存ストック（検査機器等）・人材の有効活用地域（特に大阪南部）の水質検査体制の改善

■施設運転管理の共同化イメージ 企業団が受託 企業団が受託 （全体） （一部） A 施設運転管理の現状 A B 共同化のイメージ 運転管理の ･･･Ａ市町村 水の流れ 人の動き A 施設運転管理の現状 用水供給事業（企業団） 水道事業（市町村） 民間委託 A A浄水場 配水池 企業団 浄水場 送水 ﾎﾟﾝﾌﾟ場 広域 浄水池 委託監督 A受水池 配水池 適宜出動 A市職員 企業団職員 （設備技術者） B配水池 (受水池兼用) 適宜出動 適宜出動 B B市職員 共同化のイメージ ・運転管理技術の向上・平準化 ・安定給水の強化 企業団職員 （設備技術者） 民間業者への委託監督 配水池等の直営管理 企業団施設 の直営管理 運転管理の 共同化 ・設備技術者の共有 ・一部業務の民間一括発注 効果 企業団が受託 （一部） 企業団が受託 （全体） 民間業者への委託監督 配水池等の直営管理

■水運用管理の共同化イメージ 企業団が受託（全体） 企業団が受託（一部） A 水運用管理の現状 A B C 共同化のイメージ A B 水運用 ･･･Ａ市町村 情報 監視制御 A 水運用管理の現状 用水供給事業（企業団） 水道事業（市町村） 　　　　　　　　　　　 ⇒ A市送配水運用（一元管理） A A配水管理室 企業団送水管理センター 用供 施設 　　　　　　　　 ⇒ B市送配水運用（一元管理） B B配水管理室 用供運用の一元管理 　　　　　　　　⇒ C市送配水運用（個別管理） 配水池 配水池 C 水道局 送配水運用 地域管理室 A配水管理室 B配水管理室 A B C 水運用 管理の一体化 ・水運用センターにおける情報の集約 ・地域管理室における監視制御 共同化のイメージ 水運用センター （旧送水管理ｾﾝﾀｰ） ・送配水の一体運用による効率化 ・安定給水の強化 用供 施設 効果 共同化 企業団が受託（全体） D配水管理室 D E配水管理室 E F配水管理室 F 送配水運用 地域管理室 企業団が受託（一部）

■水質・水運用管理の共同化イメージ 水質検査 ｲﾒｰｼﾞ 企業団一部受託（共同検査改善拡大） 企業団と市町村検査室の連携 ・企業団による水質検査全般の受託 （市町村検査室の運営受託含む） 効果 ・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上 ・検査機器・水質技術者の共有・効率化等 コスト △ 管理 ○ 緊急時 ｻｰﾋﾞｽ ◎ 施設運転管理 ・企業団による運転管理業務の受託【一部】 （一部業務の民間一括発注を含む） ・企業団による運転管理業務の受託【全体】 ・運転管理技術の向上、市町村の負担軽減 ・設備技術者共有・民間委託ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄ 水　運用管理 ・企業団による水運用管理の受託 【一部】 【全体】 ・一部地域の監視制御の効率化 ・送配水一体運用による効率化等 × ｺｽﾄ 水質管理 ・企業団による水道水品質の一元管理 ・水安全計画（広域）の整備【一部】 ・水安全計画（広域）の整備【全体】 ・水安全管理の向上、市町村の負担軽減 ・水道水の安全度の向上 短期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期　　　　 ※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保　　や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。

■広域化推進期（ステップ1）のロードマップ（案） 短期 （～１０年後） 中期 （１０～２０年後） 長期 （２０年後～） 水質検査の共同化 水質・水運用 管理の共同化 施設運転管理の共同化 ステップ２　 経営の一体化・事業統合 水運用管理の共同化 水質管理の共同化 施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 水道施設・資材等 の管理の共同化 管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 緊急資機材・薬品管理の共同化 災害対策の共同化 危機管理体制の共同整備 営業関係業務の共同化 利用者サービスの共同化 給水装置管理の共同化 総務・経理関係業務の共同化 事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化 建設・工務関係業務の共同化 施設の共同整備 水道施設の共同建設・整備

■施設の共同整備のイメージ 配水池等の 共同整備 A 現状 A A B B 課題：配水池・受水池の老朽化、施設配置の効率化、更新費用の削減 ･･･市町村 水の流れ A 用水供給事業（企業団） 水道事業（市町村） 現状 A受水池 配水池 A A 配水池等の 共同整備 配水池 企業団 浄水場 送水 ﾎﾟﾝﾌﾟ場 広域 浄水池 B配水池 （受水池兼用） B B 課題：配水池・受水池の老朽化、施設配置の効率化、更新費用の削減 効果：ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄによる更新費削減、効率化による 　　　　維持管理費の削減、施設水準の向上・平準化 ｻｰﾋﾞｽ△ 緊急時◎ 管理　　◎ コスト　◎ 企業団 浄水場 送水 ﾎﾟﾝﾌﾟ場 広域 浄水池 A受水池 B配水池 （受水池兼用） 配水池 広域浄水池兼配水池等 共同施設 A B 共同整備のイメージ 用水供給事業（企業団） 水道事業（市町村）

■広域化推進期（ステップ1）のロードマップ（案） 短期 （～１０年後） 中期 （１０～２０年後） 長期 （２０年後～） 水質検査の共同化 水質・水運用 管理の共同化 施設運転管理の共同化 ステップ２　 経営の一体化・事業統合 水運用管理の共同化 水質管理の共同化 施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 水道施設・資材等 の管理の共同化 管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化 緊急資機材・薬品管理の共同化 災害対策の共同化 危機管理体制の共同整備 営業関係業務の共同化 利用者サービスの共同化 給水装置管理の共同化 総務・経理関係業務の共同化 事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化 建設・工務関係業務の共同化 施設の共同整備 水道施設の共同建設・整備

■その他の共同化イメージ（１） 水道施設・資材等の管理の共同化イメージ ■その他の共同化イメージ（１） 　　水道施設・資材等の管理の共同化イメージ 施設メンテ ｲﾒｰｼﾞ ・企業団による施設管理業務の受託【一部】 （一部業務の民間一括発注を含む） ・企業団による施設管理業務の受託【全体】 効果 ・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上 ・設備技術者共有・民間委託ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄ コスト △ 管理 ○ 緊急時 ｻｰﾋﾞｽ ◎ 管路メンテ 管路情報ｼｽﾃﾑの構築・改善（企業団・未導入の市町村） 共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰの設置（夜間休日対応） 管路情報システムのネットワーク化 企業団による管路管理業務の受託 管理水準の向上・平準化 利用者利便性の向上 管路の設計管理の効率化 漏水位置確認等、利便性の向上 緊急資機材等 ・緊急資機材、薬品管理の情報共有 ・希望市町村と企業団による一括購入 ・緊急資機材・薬品等の一括購入拡大 ・緊急資機材管理業務の企業団受託 ・技術力向上、ｺｽﾄ削減、市町村負担軽減 ・ｺｽﾄ削減、人材・ｽﾄｯｸ共有、管理水準向上 短期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期　　　　 ※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保　　や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。

■その他の共同化イメージ（２） 災害対策，利用者ｻｰﾋﾞｽ，事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化イメージ〔主なもの〕 ■その他の共同化イメージ（２） 　　災害対策，利用者ｻｰﾋﾞｽ，事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化イメージ〔主なもの〕 災害対策 危機管理体制 ｲﾒｰｼﾞ 〔ソフト面の体制強化〕 危機管理ﾏﾆｭｱﾙの共同作成 ｱｸｱﾈｯﾄ大阪の防災機能強化 防災合同訓練・研修の企画・運営 水道関連メーカー等との災害時応援協定の一括締結 〔ハード面の体制強化〕 緊急時用連絡管の整備 効果 ・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上 ・防災体制の強化、安定給水の強化 コスト △ 管理 緊急時 ○ ｻｰﾋﾞｽ × ◎ 利用者サ｜ビス 営業関係業務 窓口、検針、料金調定・収納、閉開栓等の業務に関する「共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰ」の設置 （民間業者委託。問い合わせ内容により市町村担当窓口へ連絡。） 企業団による営業関係業務の受託 （一部業務の民間一括発注を含む） 利用者の利便性向上 業務の効率化 利用者利便性の向上 管理水準の向上・平準化 短期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期　　　　 ※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保　　や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。

■広域化推進期（ステップ２）への移行時期と効果 ステップ１の業務の共同化では、主に技術基盤（管理・緊急時）のレベルアップや平準化が期待できる。 一方で、コスト（費用削減効果）やサービスの向上は、一定の効果はあるが、ステップ２へ移行することで更なる効果が期待できる。 《移行時期》 ステップ１において事業体間格差の縮減を進め、関係事業者の統合条件等が整った時点でステップ２への移行を検討する。 《期待される効果》 全体→ステップ１の効果範囲が事業全体に拡大 施設→水需給の不均衡解消・水源の多元化、施設の効率化、最適化（施設配置・能力等） 管理→人材・技術力の統合と適正配置、組織の再構築 経営→投資の効率化、重点化 広域水道システムの再構築としての「浄水場更新計画」のイメージを示す

■ステップ２における浄水場更新計画のイメージ ■更新前　　　□更新中　　　■更新後 現状（仮想） 水　　　　源 ・全体稼働率が62％ 　と低い。 ・更新時には浄水場 　能力が半減又は休 　止となる。 全　体 Ａ浄水場（２系統） ■　　　■ Ｂ浄水場（１系統） ■　　　 Ｃ浄水場（２系統） ■　　　■ Ｄ浄水場（１系統） ■　　　 能力 ４２０ 給水量 ２６０ Ａ給水区域 Ｂ給水区域 Ｃ給水区域 Ｄ給水区域 率 ６２％ 給水量（260）/能力（420）　［62%］ 　※全体 給水量（260）/能力（300）　［87%］ ・2系統の浄水場を半量運転とし、更新を行う。 ・その間、他の浄水場でカバーする。（全体稼働率は87％） 更新事業中のイメージ Ａ浄水場（２系統）　■　　　□ Ｂ浄水場（１系統） ■　　　 Ｃ浄水場（２系統） ■　　　□ Ｄ浄水場（１系統） 水　　　　源 ８７％ 率 ２６０ 給水量 ３００ 能力 全　体 浄水場の一体的運用 効果：広域水道全体を見据えた浄水場更新計画が可能となる。 　　　　施設配置・運転の効率化、イニシャル・ランニングコストの削減、給水安定性の向上等 ８１％ 率 ２６０ 給水量 ３２０ 能力 更新後の　イメージ 全　体 Ａ浄水場(４系統) ■　■　■　■ Ｂ浄水場（２系統） ■　　　■　　 Ｃ浄水場(４系統) Ｄ浄水場（１系統） ■　　　 水　　　　源 浄水場廃止 ・全体稼働率が81％に改善される。 ・浄水場数を削減できる。 ・多系統化により、次期更新時も他の浄水場でカバーが可能となる。 給水量（260）/能力（320）　［81%］ 浄水場の一体的運用