学習指導要領移行期間のポイント24 【中学校編】 学習指導要領移行期間のポイント24 【中学校編】　　　　 新学習指導要領移行期間の概要 各教科の改善のポイントと留意点 平成２１年度主要事業の説明 山梨県教育委員会　義務教育課 1

県教育委員会では，今年度から小・中学校の新学習指導要領の一部が先行実施されていることに鑑み，各種研修会等を利用し，その周知・広報に力を入れています。各学校においては，移行期における時数や内容の変更について全職員の共通理解を図るとともに，「共に子どもを育む」観点から，保護者や地域に向けての情報発信についてもご理解とご協力をお願いします。 【保護者向け資料のダウンロード】 　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/information/0902252.htm

知識基盤社会の中で 新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社 会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍 的に重要性を増す「知識基盤社会」の時代 ●知識基盤社会においては「課題を見いだし解決する力」，「知識・技能の更新のための生涯にわたる学習」，「他者や社会，自然や環境と共に生きること」など，変化に対応するための能力が求められる ● このような時代を担う子どもたちに必要な能力こそ「生きる力」　 ● ＯＥＣＤが知識基盤社会に必要な能力　　　　　　　　として定義した「主要能力（キーコンピ　　　　　　　　　　テンシー）」を先取りした考え方

学力の３つの要素 教育基本法・学校教育法の改正において，教育の目標・義務教育の目標が定められるとともに，学力の重要な３つの要素を明確化 ①基礎的・基本的な知識・技能の習得 ②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な 　 思考力・判断力・表現力等 ③学習意欲

中学校の教育課程の枠組み ■ 中学校の授業時数（学習指導要領Ｐ１４３時数表参照） ● 国語，社会，数学，理科，外国語，保健体育の授業時数を400時間（選択教科の履修を踏まえると230時間）程度増加 ● 教育課程の共通性を高めるため，選択教科の授業時数を縮 　　減し，必修教科の授業時数を増加 ● 選択教科は標準授業時数の枠外で開設可 ● 総合的な学習の時間は，３学年合わせて１９０時間とする ● 週当たりの授業時数を各学年で１コマ増加 ● 授業時数の増加は，つまずきやすい内容の　　　　　　　　　　繰り返し学習や観察・実験，レポートの作成，　　　　　　　　　論述などの学習活動の充実が目的 ● 中学校において，部活動を教育課程に関連する事項として 　　学習指導要領に記述することが必要（高等学校も同様）

先行実施チェックリスト □新学習指導要領の解説を読んだ。 □移行期間中の各教科等における授業時数の増減を理 解している。 □移行期間中の各教科等における授業時数の増減を理　　　　　　　　　　　　　 　 解している。 　 □平成21 年度から全面実施される総則，道徳，総合的 な学習の時間，特別活動の変更点を理解している。 □平成21 年度から数学、理科で追加される指導内容を 理解し，教育課程の編成で具体化している。 □平成21 年度に理科で新たに必要になる実験器具等, 教材の準備を進めている。 □移行期間中の音楽（平成21 年度から），社会（平成22 年度から），国語（平成23 年度から）のそ 　 れぞれの移行措置の内容を理解している。

国語科：授業改善へのポイント ■ 学習過程の明確化 ■ 言語活動の充実 ■ 学習の系統性の重視 ■　学習過程の明確化 　生徒が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れる。その際には，指導事項について学習過程を明確化し，課題を解決していく能力の育成を重視する。 ■　言語活動の充実 　「話すこと・聞くこと」，「書くこと」，「読むこと」の各領域におい　　　　　　　ては，学校や生徒の実態に応じて，発表，案内，報告，編集， 鑑賞，批評などの言語活動を工夫し，充実を図っていく。 ■　学習の系統性の重視 　各領域の指導事項及び言語活動例，さらに〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕を関連付けながら，重点をおくべき指導内容を明確にし，系統化を図っていく。 ・例えば文学的文章では，第１学年で場面の展開や登場人物などの描写，第２学年では登場人物の言動の意味，第３学年では場面や登場人物の設定をとらえて読むことといったように指導事項の系統化を意識する。

社会科：移行措置のポイントと準備 【平成２２年度の第１学年並びに平成２３年度の第１学年及び第２学年の指導】 【平成２２年度の第１学年並びに平成２３年度の第１学年及び第２学年の指導】　 ○平成２２年度以降の入学生は，事実上３分野すべてが新学習指導要領の授業時数となる。移行期間中の１年生，２年生で学習する地理的分野，歴史的分野の授業時数を適切に配当するとともに，３年間を見通した指導計画を作成する。 【平成２３年度の入学生が現行学習指導要領の内容で学習する場合】 ○第１学年の地理的分野の指導内容 　 ２(1)，２ (2) ア及びウ並びに２ (3)ア (ア)から(ウ)まで及び(オ) 　　※第２学年においては，新学習指導要領の世界並びに日本の諸地域学習 「生きる力」を育成するという基本的な考えに立ちつつ，「学ぶことと」と「働くこと」を 【新学習指導要領の全面実施に向けた指導改善の取組】 ○新学習指導要領の趣旨実現に向けた指導計画の立案 ○［地理］　地誌学習についての教材開発－特に動態地誌的な扱いの理解　 ○［歴史］　学習内容の焦点化と言語活動や導入・まとめを重視した教材開発 ○［公民］　現代社会をとらえる見方や考え方を生かした教材開発

数学科：２２年度に向けた移行措置 第３学年は，現行課程に，次の新課程を 追加して指導する。 ○相似な図形の面積比と体積比 　　　第３学年は，現行課程に，次の新課程を 　　　追加して指導する。 　　 ○解の公式を用いた二次方程式の解法 　　○相似な図形の面積比と体積比 　　○円周角と中心角の関係（現行第２学年から移行） 　　　　「円周角の定理の逆」は追加 　　○いろいろな事象と関数 　　○資料の活用 　　 　標本調査 　 ○［用語・記号］　有理数　無理数　全数調査　　

理科：科学への関心を高めるために （１）十分な観察，実験の時間や探究する時間を設定する。 ・問題を見いだし，観察・実験を計画する。 　　・問題を見いだし，観察・実験を計画する。 　　・観察・実験の結果を分析し，解釈する。　　　　　　 　　・科学的な概念を使用して考えたり説明したりする。 （２）科学的な体験や自然体験を充実させる。 　　・原理や法則の理解を深める＝ものづくり（生徒の創意・工夫） 　　・継続的な観察や季節を変えての定点観測 　　　　（目的の明確化，適切な時期， 　　　　　記録のしかたの工夫，安全上の配慮） （３）博物館や科学館などとの連携を図る。（もの・人） （４）理科の学習と日常生活や社会との関連を図る。

外国語科：４つの柱とチェックリスト ◇新中学校学習指導要領を受けて ＊４つの柱とキーワード （１）「４技能の総合的な指導の充実」 （２）「教材の題材や内容の改善」 （３）「４技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力の 　　育成」と「文法指導と言語活動を一体的に行うような改善」 （４）「小学校における外国語活動をふまえた授業改善」 チェックリスト 　□　「外国語活動」とは？　□　「英語ノート」と付属教材とは？ 　□　中学校サイドの授業改善は？　□　小中の連携はスタート 　　　している？（校区の小学校の先生方との交流） 　□　上記の４つの柱を受けた授業の工夫は何が考えられるか 　→　今年度の自分の授業のデザインは？

美術科：移行期間のポイント ○美術で育てる資質や能力を生徒と共有する。 ○〔共通事項〕を指導に生かす。 ○〔共通事項〕を指導に生かす。　 ○表現形式などの取扱いを配慮事項を参考に整理する。 ○鑑賞領域で美術文化に対する関心を高める。 ○鑑賞領域で言語活動の充実を図る。 　→資質や能力の育成に重点を置いた授業を！ 　　　　　（H21用教育課程指導資料を参照！）

音楽科：授業改善へのポイント ◇〔共通事項〕は，表現及び鑑賞の活動の中で扱います。 ◇歌唱共通教材を各学年ごとに1曲以上取り扱います。 　音楽科：授業改善へのポイント ◇〔共通事項〕は，表現及び鑑賞の活動の中で扱います。 　音楽を形づくっている要素や音符，休符，記号や音楽に関わる用語など表現及び鑑賞の活動において，音楽を感じ取ったり，理解したりするための窓口として学習のねらいとして取り扱います。 ◇歌唱共通教材を各学年ごとに1曲以上取り扱います。 　「赤とんぼ」，「荒城の月」，「早春賦」，「夏の思い出」，「花」，　　　　　　　　　　　「花の街」，「浜辺の歌」を歌唱共通教材として取り扱います。 ◇創作の指導を充実させます。 　「言葉や音階などの特徴」を手掛かりにして「旋律をつくる」こと，「音素材の特徴」を生かして「反復，変化，対照などの構成」を工夫する活動を展開します。 ◇我が国や郷土の伝統音楽の指導を充実させます。 　和楽器の活動を通じてよさを味わうことができる工夫。民謡，長唄など，伝統的な声の特徴を感じ取れる我が国の伝統的な歌唱を歌唱教材選択の観点とした。

保健体育科：ここだけは，必ず理解を 改 訂 の ポ イ ン ト 学 習 内 容 の 改 善 ・ 充 実 　改　訂　の　ポ　イ　ン　ト　 □　発達の段階に応じた指導内容の明確化・体系化 □　第１学年及び第２学年を通じて「武道」と「ダンス」を含めて，す　べての領域を必修化 □　第３学年では，選択のまとまりを見直し □　自然災害に伴う傷害の防止や医薬品についての指導の充実 　学　習　内　容　の　改　善　・　充　実　 ※　全学年必修…体つくり運動７単位時間以上，体育理論３単位時間以上 ※　球技の類型化「ゴール型」「ネット型」　　　　　　　　　　　　　　　　　「ベースボール型」

☆新学習指導要領全面実施（平成２３年度）に向けて 技術分野：ものづくりから技術教育へ　 「科学的な根拠のもとに，加工，生産，情報にかかわる知識及び理解を習得する学習」を再確認 　様々な制約条件の中で解決策を検討したり，その結果を評価したりする活動の中で，技術と社会や環境とのかかわりについての理解を深め，技術を合理的にしかも適切に評価し活用する能力と実践的態度を育成する。 ☆新学習指導要領全面実施（平成２３年度）に向けて ★年間指導計画の作成，とくに新しい内容の題材開発が急務 　　　（ガイダンス的な内容，「Ｃ　生物育成に関する技術」，「Ｄ　情報に関 　　　する技術」の制御の内容等） ★それに伴う教材教具・施設設備，安全な作業の　　　　　　　　ための用品等の申請や整備

家庭分野：ストーリー性のある指導計画を ２４ポイント以上でおねがいます。 ☆３学年間を見通した指導ができる指導計画を作成しましょう。 ○小学校家庭科での学習内容を踏まえて，中学校で指導すべき基礎・基本を明確にする。 ○目指す生徒の姿に近づけるための，目標や指導の大まかな流れ（ストーリー）を構成し，これに沿って題材を配置する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他の留意点 ※技術分野・家庭分野，いずれかに偏ることなく授業時数を配当する。 ※「生活の課題と実践」については，３事項のうち，１又は２事項を選択して履修させ，問題解決的な学習になるよう計画する。 ※ Ａ(1)は，ガイダンスとして１学年の最初に設定し，３年間の家庭分野の学習の見通しをもつことができるよう工夫する。　　　　

道徳教育充実のポイント －道 徳－ ◆道徳教育全体計画について ◆年間指導計画について ◆道徳の時間の充実のために ◆推進体制の充実のために 道徳教育充実のポイント　－道　徳－ ◆道徳教育全体計画について ◆年間指導計画について ①これまでに作成された一覧的な 　 計画に加えた別葉を準備。 ・各教科等における指導の「内容　 　及び時期」を示す。 ・体験活動などとの関連を示す。 ①新しい内容項目に移行する。 ・低学年４－（２）「勤労」，中学年１－ 　（５）「個性伸長」，中学校２－（６）感 　謝は新しい内容項目。 ・項目の番号が新しくなっている。 ◆道徳の時間の充実のために ◆推進体制の充実のために ①全教師が協力する指導体制の充実。 ②体験活動との関連を工夫する。 ③魅力的な教材の開発や活用。 ④表現する機会の充実 ⑤情報モラルへの配慮 などの５つの改善事項が示された。 ①校長の方針の下，道徳教育の推進を 　 主に担当する教師（道徳教育推進教 　 師）を中心に全教師が協力していく。 　・○○部のような組織を活用 　・□□担当のようなチームを活用 　・道徳教育推進のコーディネーター

総合的な学習の時間の改善内容 【改善の基本方針】 総合的な学習の時間は，思考力・判断力・表現力等が求められる「知識基盤社会」においてますます重要な役割　　　　　　　　　を果たすものである。 ●新たに章立てして教育課程における位置付　　　　　　けを明確にするとともに，教科の枠を超えた横断的・総合的な学習，探究的な活動を行うことを明確にする。 ●ねらいや育てたい力を明確にするよう改善を図る。 ●学校種間の取組の重複を改善するため子　　　　　　　どもたちの発達の段階を考慮し，各学校　　　　　　　　段階の学習活動の例示を見直す。

いじめ・不登校対策事業 １．スクールカウンセラー活用事業 ２．スクールソーシャルワーカー活用事業 ３．教育相談事業 ４．適応指導教室の運営 　　○学校配置スクールカウンセラー（小３５校，中９２校，高６校） 　　○要請訪問スクールカウンセラー（配置されていない小学校対象及び緊急支援） ２．スクールソーシャルワーカー活用事業 　　○４教育事務所に計１１名配置（環境や背景に問題を抱えるケースに対応） ３．教育相談事業 　　○地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業 　　○総合教育センターによる面接相談 　　○いじめ不登校ホットライン事業 ４．適応指導教室の運営 　　・小５～中３までの不登校児童生徒に対応 「生きる力」を育成するという基本的な考えに立ちつつ，「学ぶことと」と「働くこと」を

学校評価制度は， 自律性を高める学校改善ツールとして活かしてください。 学校評価の充実・改善に係る実践研究事業 学校評価制度は， 自律性を高める学校改善ツールとして活かしてください。 学校運営の組織的・継続的な改善 教育目標を具体化した取組内容を評価項目にして，全職員で取り組み振り返り次の改善策を考えるしくみ（ＰＤＣＡサイクル）として活用 説明責任・学校・家庭地域の連携協力 自己評価の公表や学校関係者への情報提供を理解協力の糸口として活用 教育委員会による支援・改善 学校評価の報告により学校からのメッセージを伝えるﾂｰﾙとして活用 教育水準の維持・向上

ふるさと山梨郷土学習の推進にむけて ［ふるさと山梨郷土学習コンクール］ ・募集対象：県内在住の小・中学生（個人または少人数のグループ） 　 ・募集対象：県内在住の小・中学生（個人または少人数のグループ） 　 ・表彰 ： 「ふるさと山梨大賞」：（知事賞）　小・中学生各１件 　　　　 「ふるさと山梨優秀賞」：（教育長・推進委員長賞）　小・中学生各４件 　　　　　　　　　　　　　　　・小学生：低中学年部門（1～4年生)，高学年部門（5,6年生） 　　　　　　　　　　　　　　　・中学生：「風」（自然）・「林」（地理・歴史）・ 「火」（文化・芸能） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「山」（山梨の未来や夢，その他）の部門賞，他 　 ・募集期間：平成２１年７月１日（水）～平成２１年９月１０ 日（木） 　 ・その他：詳しくは「第２回『ふるさと山梨』郷土学習コンクール募集案内」参照 ［ふるさと山梨郷土学習実践研究発表大会］ 　・日時　：　平成２１年１１月１０日　午後２：００から 　・場所　：　山梨県立文学館 　・内容　：　コンクール大賞者発表・実践事例発表 　　　　　　　　　　（小・中各１件）・アトラクション，他 ［ふるさと山梨郷土学習教材『教師用指導資料』］ 　・郷土学習教材『ふるさと山梨』に対応した『教師用指導資料』が完成しました。 　・「山梨県総合教育センター」のＨＰ「県教育機関・教育グループ」からお入り下さい。　

社会生活にいきる読解力向上推進事業 ［本事業における「読解力」とは］ 　定義 「生きてはたらく国語の能力，とりわけ論理　　　　　　　　的思考力をはたらかせ，テキストを解釈し，　　　　　　　　熟考・評価し，自らの考えを表現していく力」 　＊ＰＩＳＡ調査の「読解力」や，新学習指導要領における「基礎的・基本的な知識・技能を習得するとともに，これらを活用することによって，はぐくむとされた思考力・判断力・表現力等」とも重なるもの。 ［読解力向上資料『ザ・読解力』の作成，配付］ 　・Ｈ２１年度→中学校２年生，Ｈ２２年度→小学校５年生の全員に配付。 　・全ての教科で，教科書をもとにした課題を提示。 　・新学習指導要領で提示された「言語活動」を導入。 ・指導案，ワークシート等は，国語力育成事業ＨＰからダウンロードする。 　http://www.kai.ed.jp/kokugo/kokugo-index.html ・冊子は教室保管し，３年間使用する。 ・Ｈ２２年度には，小中学校における実践事例集を作成する予定。

学力向上関連事業 ○→【確かな学力ステップアップ事業】 ○ →【山梨県学力向上実践研究推進事業】 ○→【学力の把握に関する研究指定校事業】 　　県下１０校（小５校・中５校）が独自の改善　　　　　　　サイクルを基に本年度公開します！ ○ →【山梨県学力向上実践研究推進事業】 　　指定地区の峡南地区で研究しています。小・中各１校が中間報告を公開します！ ○→【学力の把握に関する研究指定校事業】 　　児童生徒の学力をどう把握すればよいか。本県では，図画工作，美術及び総合的な学習の時間（中学校）について指定を受け，実践研究を行っています。

キャリア教育推進事業 ［キャリア教育とは］ ［キャリア教育ではぐくむ４つの能力］ キャリア教育推進事業　 ［キャリア教育とは］ 　 「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し，そ　　　　　　　　れぞれにふさわしいキャリアを形成していくため　　　　　　　　に必要な意欲・態度や能力を育てる教育」　端的　　　　　　　　には，「児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てる教育」 ［キャリア教育ではぐくむ４つの能力］ 　①人間関係形成能力　　　②情報活用能力　　③将来設計能力　　④意思決定能力　 ［やまなしの教育振興プランの重点施策］ 　夢をはぐくみ，自立して生きていく力を培う「体験的なキャリア教育の推進」 　　　　　　　　　児童生徒キャリア育成推進事業 　○推進会議　　○教員の研修　　○手引きの作成　　○研究協力校 ※学校ではキャリア教育の視点で学校教育を見直し校内の推進体制を整備する。 　　　全体計画や指導計画の作成，体験的な活動の充実，小中高等学校の連携