「国公立大学法人化」は正しかったのか? ~そのひずみが持つ構造と修正に向けた提言~ 権丈善一研究会11期 赤荻俊樹
目次 はじめに 問題意識 国公立大学とは? 国公立大学の財政 「独立行政法人化」とは? 独法化後に生じていること 教育は「予算獲得競争」に弱い?
0.はじめに 教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ の意識) 政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が 施行されたことを知る タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった 教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで はないかと感じた
1.問題意識
日本の国公立大学 政府財政悪化による公財政抑制 →1960年代、高等教育の大衆化 あ
国公立大学の財政 「国立大学:国財政、公立大学:地方財政」と法律上定 められていた →現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
2.「独立行政法人化」とは? 省庁の下部機関 英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日 本に導入したもの 資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業) 納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
法人化後に起きていること 「大学基金」の設立、資金獲得競争 大学版「官製ワーキングプア」の発生 →非正規教員 学費の上昇 →1990年頃~2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃~ 2009年の消費者物価指数は横ばい) ※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算 あ
大学の存在意義、多様な形態 日本型:“親方日の丸” アメリカ型:私大が高い水準の教育を提供、州立大は大 衆的な存在 ボローニャ型(?):“学生による自治”
教育から見た「予算獲得競争」 便益を計ることが難しい 文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで はない? ①産学官連携を通じて財界からの支援 ②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ