日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例 2007年3月20日
各国実効税率比較 高い実効税率
経営資源のグローバルな最適配分 東洋経済 「CFOのための財務戦略 第８章グローバル税務戦略」 より抜粋
経営資源のグローバルな最適配分（実効税率考慮後） 東洋経済 「CFOのための財務戦略 第８章グローバル税務戦略」 より抜粋
日米多国籍企業連結実効税率比較 東洋経済 「CFOのための財務戦略 第８章グローバル税務戦略」 より抜粋
米系と日系多国籍企業のタックスプランニングの段階 米国系 多国籍企業 東洋経済 「CFOのための財務戦略 第８章グローバル税務戦略」 より抜粋
US多国籍企業の典型的なグローバルストラクチャー 株主 US 親会社 Div. 特別持株レジーム： 0% 配当源泉税 スペイン持株会社 米国外の事業を低額で譲渡 US持株会社 Div. 委託製造（製造問屋）の 主体取引者 コミッショネアの主体取 引者 EU 親子指令： 0％配当源泉税 オランダ持株会社 Div. スイス・オランダ租税 条約： 0%配当源泉税 スイス グローバルHQ US 事業会社 製造 Sales √ √ √ √ 製造受託会社 コミッショネア 最終顧客 √: Check-the-box （米国税務）
US多国籍企業モデルを日本企業に適用する場合の問題点 <主要な問題点> 日本の間接外国税額控除は孫会社まで 非関連者に製造委託する形態（製造問屋）は、日本のタックスヘイブン 対策税制上、適用除外を受ける可能性有り コミッショネアの主体取引者については、日本のタックスヘイブン対策税制 直接の顧客取引と主張するのは困難
グローバルストラクチャーの日系企業への応用 株主 日本親会社 Div. 日蘭租税条約 5% 配当源泉税 日本以外の事業を低額で譲渡 日本持株 会社 委託製造（製造問屋）の 主体取引者 コミッショネア類似取引の主体取引者 オランダ持株会社 Div. スイス・オランダ租税 条約： 0%配当源泉税 スイス グローバルHQ 日本事業会社 製造 Sales 支店 支店 製造受託会社 最終顧客 機能・リスクを限定
グローバルHQ･委託製造主体取引者・コミッショネア主体取引者の具体例 シンガポール/スイス グローバルHQ 委託製造主体取引者 コミッショネア主体取引者 インボイス 各国販売会社 (コミッショネア) 第三者 原材料供給業者 最小利益 マージン 主体取引者は、債権回収リスク、 製品リスクを持ち、製品の所有 権をすべての段階で保持 製品 原材料 どのようにしてこの割合を増やすか？ 最終消費者 第三者 受託製造業者 コストプラス
外資系企業の事例 外国 親会社 商品送付 100％ 日本子会社 日本クライアント 販売促進サービス：コストプラス ５～１０％ 販売促進サービス：コストプラス ５～１０％ 従属的代理人リスク、どの程度のレベルの所得を認定すべきか？