ニュー・エコノミー論 雇用なき繁栄 中間層の崩壊 アメリカ経済の再生 ニュー・エコノミー論 雇用なき繁栄 中間層の崩壊

ゴールディロックス経済 繁栄の１９９０年代アメリカ ニュー・エコノミー論の台頭 高い経済成長と低いインフレ 経済成長率　４％　（１９９０年代後半平均） 失業率　４．１％　（１９９９年末） インフレ率　２．９％　（１９９０年代後半平均） ニュー・エコノミー論の台頭

ニュー・エコノミー論 経済構造の変化 バブルか構造変化か 景気循環の消滅 インフレなき好況の持続 情報革命をどう見るか 繁栄のかげり ２００１．９．１１　ニューヨーク・テロ エンロン事件の意味するもの

レーガンの負の遺産 好況の裏にある問題の表面化 ブッシュ政権の苦悩 財政と国際収支の２重の赤字 S&L（貯蓄貸付組合）の不良債権問題 公約違反の増税 減らない財政赤字 不良債権問題での政府負担 景気停滞による税収減 経済面での停滞と大統領選挙の敗北

クリントン政権の成果 前政権の遺産 若返ったアメリカ経済 財政赤字削減への着実な取り組み ブッシュ政権の景気刺激策の効果 １９９０年予算執行法の効果 若返ったアメリカ経済 財政赤字削減への着実な取り組み 好感を持って迎えた経済界 発展の基盤の確立への予感 財政赤字削減への環境整備

ニュー・エコノミーの虚と実 すばらしい１０年はなぜ可能であったか アメリカ経済の光と影 ブッシュ政権の財政改革の遺産 冷戦終了による平和の配当 IT革命の果実 アメリカ経済の若返り アメリカ経済の光と影 雇用なき繁栄

雇用なき繁栄 企業の業績改善と雇用条件の悪化 リストラクチャリング コスト削減と労働者の所得 なぜ好況で雇用が伸びないか 雇用条件の悪化が生む企業の業績改善 リストラクチャリング ダウンサイジング アウトソーシング コスト削減と労働者の所得

共和党政権下の所得分配 所得分配の不平等化 ジニ計数 上位２０％の所得/全所得 ０．３９７（１９７３年）から ０．４５４（１９９３年）への悪化 参考　０．４５６（１９９８年） 上位２０％の所得/全所得 ４３．６％（１９７３年）から ４８．９％（１９９３年）への悪化 参考　４９．２％（１９９８年）

アメリカン・ドリームの消滅 悪化する労働者所得 雇用の中身 グローバリゼーションの裏で 民間１時間あたり実質賃金 リストラクチャリング ８０．８（１９７３年を１００とした時の１９９３年の値） 雇用の中身 リストラクチャリング 再就職後の賃金の低下 グローバリゼーションの裏で

中間層の崩壊 グローバリゼーションと先進国 IT技術の発展 開発途上国の発展 後発国の技術力アップと低賃金 単純事務作業の激減 労働力需要の２局化 単純労働と高度な専門技術

多国籍企業の戦略 企業と国家は運命共同体か グローバリゼーションと多国籍企業 一番安く作れる国で作って 一番高く売れる国で売る 国意識の消滅

先進国の開発途上人 世界レベルでの労働者の競争 労働の超過供給は解消するか 要素報酬率均等化 労働供給の増加と賃金の低下 労働供給増加の傾向 トリックルダウンへの長い道のり 要素報酬率均等化 １０倍の賃金なら１０倍の効率を

情報革命をどうとらえるか 産業革命と機械打ち壊し運動 情報革命は需要増に結びつくか 労働の質の問題 製品需要の増大による雇用増加 デジタル・ディバイドの可能性 労働の質の問題 単純事務作業の減少 高度専門技術者の必要性

企業の論理と国家の論理 国家にリストラは可能か 所得の源泉としての労働 企業経営と前提が異なる国家経営 フェアな所得分配とは何か 勝ち組・負け組の発生 負け組は自己責任か ゆとりのない社会

ニュー・エコノミー論の崩壊 情報スーパーハイウェイ構想の破綻 過激なシェア争い IT株の高騰 インターネット・バブルと過剰な投資 ネットワーク外部性 Winner takes all IT株の高騰 実績を生まない 将来への期待のみでの株高

インターネット・バブルの崩壊 情報ハイウェイ関係 IT関連企業の業績悪化 過剰投資が明白に（１９９９年頃） 設備投資の急激な収縮 ナスダックの下落 ２０００年３月１０日、５２００ドルがピーク

エンロン事件 株価低下 粉飾決算の発覚（２００１年１０月） ２０００年８月の９０ドルをピークに かさ上げされた過去５年間の決算の数字 １０億ドルの特別損失を計上 １２億ドルの自己資本取り崩し

信頼の崩壊 揺さぶられたアメリカ型資本主義の根幹 アーサー・アンダーセンの倒産 アメリカ型コーポレートガバナンスの失敗 粉飾決算への協力 全社的な問題隠蔽 会社決定によるエンロン関係の資料の破棄 信頼の喪失と顧客の流出

アーサー・アンダーセン 巨大会計事務所の倒産 エンロン社関係の社内文書の破棄 世界５大会計事務所の１つ ２００１年の年商 ９３億ドル ２００１年の年商　９３億ドル ８万５千人の従業員 エンロン社関係の社内文書の破棄 ２００１年１月１０日、事実を認める ６月１５日、有罪判決を受けて廃業決定

バブル崩壊とその対応 ９．１１同時多発テロ FRBのすばやい対応 かすんでしまったエンロン事件 景気悪化の原因の複合化 グリーンスパンの金融政策

１９９０年代の金融政策 改善する財政のもとでの金融緩和 クリントンの財政赤字削減策 うまくいったポリシー・ミックス 市場心理の変化 アメリカ経済健全化への兆し 好況の持続と低いインフレ率 NAIRUの低下

エンロン後の金融政策 １９９６年頃から金利引き上げ検討 エンロン事件後の金融緩和 致命的でないバブル崩壊 １９９９年６月から金利引き上げ FRBの金融緩和政策の成功 適切な量、適切な時期に 致命的でないバブル崩壊 回復するアメリカ経済

日本への教訓 失われた１０年との対比 雇用なき繁栄 金融秩序維持の重要性 「豊かな社会」から「不安な社会」へ 勤勉さに生活の脅しは不可欠か タフでなければ生きて行けない。易しくなければ生きてゆく値打ちがない（レイモンド・チャンドラー『プレイバック』）