慶應義塾大学経済学部土居丈朗 http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 政府債務の持続可能性と今後の財政運営慶應義塾大学経済学部土居　丈朗 http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/

Slides:

Advertisements

Similar presentations

1 経済学－第 12 回年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.

Advertisements

第 13 章制度設定の変更が必要な社会保障制度. 社会保障制度の重要性とそれに対する根強い不安感不景気の一因不景気の一因 1997 年以降かつてない不況原因 ① 消費税率の引き上げ原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心としたアジアの通貨危機アジアの通貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.

公共経済学 13. 社会保険（ Social Insurance ）保険市場における政府の役割情報の非対称性（ asymmetry of information ） ⇒ 逆選択（ adverse selection ）

公的年金財政学（財政学Ｂ）第 6 回畑農鋭矢 1. 年金の分類運営主体による分類公的年金と私的年金給付期間による分類定期年金と終身年金対象者による分類国民年金、厚生年金、共済年金など保険料と給付の決定方式による分類確定給付型と確定拠出型.

年金の基礎年金部分は全額税方式か、全額保険料か？椎野、鈴木、篠崎、畑全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ ① 無年金者、低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能！ ③国民の負担が重くなる！

公的年金 (2) 賦課方式と積立方式公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料，給付の比較 – 生涯での純負担賦課方式にもたらす世代間所得移転の性質賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.

公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革公的年金バランスシートと通時的予算制約年金純債務と暗黙の租税年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達：税と社会保険料の最適な配分？ – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.

財源についての誤解を解く 2011 年 6 月 30 日国家ビジョン研究会シンポジウム若田部昌澄早稲田大学政治経済学術院教授.

1 公債政策の推移② －バブル経済崩壊後から現在まで－. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ，資料 18-3 ，資料 18-4  1947 年の財政法制定＝国債の発行に厳しい制約  財政法制定～ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.

第８章貯蓄，投資と金融システム１．アメリカ経済における金融機関と市場（ ↑ 日本経済でもほぼ同じ）金融システムは、ある人の貯蓄と別の人の投資を結びつける。投資の例として、起業のための設備投資住宅を購入する金融システムは、金融市場と金融仲介機関の２つのカテゴリーに分けられる 1 8.

1 ＩＩマクロ経済学のデータ. 2 第５章国民所得の測定マクロ経済学とは国内総生産＝ GDP （ Gross Domestic Product ） – 社会の経済的福祉を測定する尺度の１つミクロ経済学とマクロ経済学の違いについては、 pp. 40 – 41 も参照.

経常収支とは？  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄えていれば経常収支は黒字となる。貿易収支モノの輸出入の差所得収支海外投資の収益サービス収支サービス取引額経常移転収支対価を伴わない他国への援助額これらを合わせたものが経常収支.

2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障と企業の対応 2005 年 2 月 23 日日本経団連藤原清明.

1 財政－第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.

1 経済学－第 13 回年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.

短期均衡 (2) IS-LM モデル財市場 IS 曲線 – 財市場の均衡 – 政府支出の増加，減税貨幣市場 LM 曲線 – 貨幣需要，貨幣市場の均衡 – マネーサプライの増加 IS-LM モデル – 財政政策の効果，金融政策の効果 – 流動性の罠 – 実質利子率と名目利子率の区別貨幣供給.

IS-LM 分析マクロ経済分析畑農鋭矢. 貨幣の範囲通貨対象 M1M2M3 広義流動性現金通貨（日銀券＋補助通貨）預金通貨（普通預金・当座預金など）主要銀行・信用金庫などゆうちょ銀行・信用組合など準通貨（定期預金など）主要銀行・信金などゆうちょ銀行・信用組合など.

近畿税理士会平成 27 年中学生用Ⅱ. １. 税理士って何ですか？納税者（個人や会社）が税金を納める計算をするお手伝いをしています。税金のことでわからないことがあったら相談にのります。納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。信頼のバッジ１.

1 経済学－第 9 回医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.

佐賀市中期財政計画総務部財政課平成２６年１２月平成２７年度～平成３３年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口（１５～６４歳）の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口（６５歳以上）の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減（２７年度から３２年度まで）

ケインズ型「短期消費関数｣とクズネッツ型「長期消費関数｣を矛盾なく説明する理論フランク・モジリアニとアルバート・アンドウはライフ・サイクル仮説を提唱した。個人の消費行動は、今期の所得によって決めれると言うよりも、貯蓄を通じて、その個人が一生の間に消費することのできる所得の総額 ( 生涯所得.

三万円支給の是非肯定派. 三万円支給とは？？年金生活者等支援臨時福祉給付金一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援であり、給付による景気活性化の効果を期待するもの６５歳以上の低所得者や６５歳未満の障害者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計１２５０万人に３万円を給付する.

世界ソブリンバブル衝撃のシナリオ第8章国債バブル崩壊のシナリオ

～国民経済的な視点から見た社会保障～ 2000/6/14 木下良太

財政－第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日　第2限.

制度設計の変更案平成１８年２月建設コンサルタンツ厚生年金基金.

3万支給の是非否定派〜紙崎・川北・小谷・山本〜.

Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K

第6章　3節 2011/7/1 09BC053J　　新井友海.

否定側立論.

マクロ経済学　ＩＩ第7章久松佳彰.

第16章総需要に対する金融・財政政策の影響１．総需要曲線は三つの理由によって右下がりである資産効果利子率効果為替相場効果

（間税会は消費税のあり方を考える会です）平成２４年１月３０日北沢間税会

マネーサプライを増やせ！岩田・伊藤・浜田・若田部・勝間

地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書（平成27年12月）概要 ○　現行の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「健全化法」。）では必ずしも把握しきれていない財政負担を客観的に把握するため、　第三セクター等に対する短期貸付や公有地信託について健全化判断比率上捕捉する。 ○　地方公会計によって把握される新たな財政指標による財政分析、指標の組合せによる財政分析等を行い、より分かりやすい財政状況の開示、財政運営への活用を促進する。

演習Ⅱ 夏季合宿発表「安倍政権における成長戦略」～リフレ政策の展望～

マネーサプライを増やせ！岩田・伊藤・浜田・若田部・勝間

量的質的金融緩和は日本にとってプラスか？否定派.

第８章家計部門でいま起こっていること.

QE 専修大学経済統計学・経済の世界作間逸雄.

スペイン財政支援の是非＜否定派＞田中・棚倉・川村・石塚.

マクロ経済学　ＩＩ第9章久松佳彰.

第７章どのように為替レートを安定化させるのか

金融統計金融市場の基本概念金融統計の体系マネーサプライ統計金利統計資金循環分析証券投資分析.

セルビア共和国経済・構造改革ー挑戦と達成ー

現金給付現物給付「子育て基金（仮称）」のイメージ出産一時金（医療保険適用）国各世帯子育て基金地方公共団体事業主

ギリシャはユーロを離脱するべきか～肯定派～

GDPに関連した概念.

財政赤字マクロ経済分析畑農鋭矢.

政府の勘定プライマリー・バランスドーマー条件

マクロ経済学初級I　第4回.

第3章　消費関数.

財政論I / II introduction 麻生　良文.

あなたにも届けたい。串間のめぐみ、串間のぬくもり。串間の魅力を。平成27年度決算串間市連結財務諸表を公表します。本市都井岬にて撮影.

デフレ・スパイラル 2009年以降の事例から長谷川　正

貨幣の流通速度貨幣が平均して1年間にいくつの経済主体の間を移動するのかを表わす MV=取引総額(年間) Vは流通速度あるいは平均回転率.

第5章　貨幣と金融市場.

持続可能性と財政再建財政学（財政学Ｂ）第9回畑農鋭矢.

商学研究入門第15回「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日財政赤字のマクロ経済学

財政健全化の嘘と政府貨幣のお話！.

今後の財政収支概算（粗い試算） ◆2019（平成31）年2月版◆ 大阪市財政局

小平市の財務書類（平成26年度概要版）財務４表

今後の財政収支概算（粗い試算） ◆2018（平成30）年2月版◆ 大阪市財政局

第６章　将来の便益と費用の割引政策評価(06,11,17)三井.

© Yukiko Abe 2015 All rights reserved

岩本康志 2013年５月25日日本金融学会中央銀行パネル

２００４年度入門経済学１Ａ担当教員：奥井克美.

マクロ経済学初級I タイプIIクラス白井義昌

第9回講義マクロ経済学初級I　タイプIIクラス.

財政－第6講 3.経費分析 2008年4月22日　第2限.

Presentation transcript:

慶應義塾大学経済学部土居丈朗 http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 政府債務の持続可能性と今後の財政運営慶應義塾大学経済学部土居　丈朗 http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 持続可能性から見た今後の財政運営我が国の政府債務を持続可能にするのに必要な歳出抑制や増税とは？政府債務は、グロスで見るか、ネットで見るか Broda and Weinstein (2005) Happy News from the Dismal Science: Reassessing the Japanese Fiscal Policy and Sustainability, in Takatoshi Ito, Hugh Patrick and David E. Weinstein eds., Reviving Japan's Economy, pp.39-78, The MIT Press 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved グロスの政府債務残高対GDP比 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved ネットの政府債務残高対GDP比 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

一般政府の資産負債（2004年末） 2006/4/28 © Takero Doi. All

Copyright © Takero Doi. All rights reserved グロスかネットか（１）政府債務の対象は、国と地方を合わせたものなのか、一般政府（中央政府＋地方政府＋社会保障基金）なのか対象を国と地方だけに限るならば、社会保障基金の金融資産を相殺するのはナンセンス財政投融資は、SNAベースでは公的金融機関（一般政府には含まれない）国と地方に、相殺できる金融資産はほとんどない 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved グロスかネットか（２）将来の社会保障給付が明らかでない（あるいは考慮に入れない）ならば、将来の財政負担と整合的な一般政府の債務規模は、グロスの政府債務が妥当である。将来の社会保障給付を推計して考慮に入れれば、将来の財政負担と整合的な一般政府の債務規模は、ネットの政府債務プラス将来の社会保障給付（債務）の推計額と等しくなる。また、この額は、（社会保障給付債務を除く）グロスの政府債務とも等しくなる。中央政府と地方政府が保有する資産のうち、政府短期証券の見合いとして保有する資産は、負債と相殺するのが妥当である。しかし、それ以外の中央政府や地方政府が保有する資産は、政府が事務事業を行う上でのバッファーとして保有するものとも考えられるから、相殺するのは適当でない可能性がある。 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved グロスかネットか（３） 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 政府債務の認識 Broda and Weinstein論文：社会保障給付の将来推計額を含めた上で、ネットの一般政府債務拙稿(2006)：社会保障給付の将来推計額を含めた上で、社会保障基金の金融資産と政府短期証券（見合いの金融資産）だけを相殺した一般政府債務両者の差異：（政府短期証券見合いの金融資産以外の）中央政府と地方政府の金融資産 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved OECDの政府債務の推移 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Broda and Weinsteinの分析方法(1) 政府支出を３つの部分に分類政府債務の利払費 Ht：高齢者（65歳以上）向け財政移転（公的年金給付と医療給付） Gt：利払費を除いた残りの政府支出第t期の異時点間の政府予算制約式　(1) Tt：政府収入、Bt：第t期末における政府債務残高 it：国債の利子率 Mt：第t期末における通貨供給量（orマネタリーベース） 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Broda and Weinsteinの分析方法(2) 予算制約式を対GDP比で表現し直すと、 (2) t＝Tt/GDPt、t：GDPの伸び率、 t：名目通貨供給量の伸び率利子率がGDPの成長率より高いことを仮定：政府の異時点間予算制約式 (4) 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 財政の持続可能性を判断する基準 n期先までの財政の持続可能性条件： Blanchard et al(1990)に従って、を財政の持続可能性の指標として採用 (5) *：ある経路　　　　　　　　　　のもと、(4)式が等式で成立する場合について、方程式を解いて得られる一定の税率 ★*の水準が妥当な水準か否かを検討 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Broda and Weinstein論文の要検討事項政府債務のとり方人口推計直近の財政悪化（2002→2005）社会保障給付の抑制（高齢化修正GDPの伸びに連動）増税先送りの効果 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 将来の政府支出の想定（１）ケース１：高齢者向け政府移転Hは、１人当たり支出額が実質GDPと同率で増加。高齢者向け政府移転と利払費を除いた若年世代向け政府支出Gは、１人当たり支出が若年世代(64歳以下)１人当たりGDPの伸び率(実質GDP成長率－若年人口成長率)と同率で増加ケース２：高齢者向け政府移転Hと若年世代向け政府支出Gとも、１人当たり支出額が実質GDPと同率で増加 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 将来の政府支出の想定（２）ケース３：高齢者向け政府移転Hと若年世代向け政府支出Gとも、１人当たり支出額が就労者（15歳以上64歳以下）１人当たりGDPの伸び率（実質GDP成長率－就労者人口成長率）と同率で増加ケース４：高齢者向け政府移転Hは、高齢化修正GDPの伸び率で増加。若年世代向け政府支出Gは、１人当たり支出額が就労者１人当たりGDPの伸び率（実質GDP成長率－就労者人口成長率）と同率で増加 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

政府支出の将来推計ベンチマークケース・中位推計 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

政府支出の将来推計ベンチマークケース・中位推計 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（１）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケース（Broda and Weinsteinの追試）実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケース（Broda and Weinsteinの追試）実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケース（Broda and Weinsteinの追試）実質成長率2%、利子率4% 政府収入対GDP比：35.2% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケース（Broda and Weinsteinの追試）実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケース（Broda and Weinsteinの追試）実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（２）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 政府収入対GDP比：35.3% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

ベンチマークケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（３）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（４）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

アップデートケース実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

アップデートケース実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（５）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

アップデートケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

アップデートケースで、政府資産の売却収入を償還財源に充てない場合実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（６）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（７）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（８）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（９）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 増税先送りケース実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved 増税先送りケース実質成長率2%、利子率4% 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

推計結果（10）財政を持続可能にする政府収入対GDP比の水準 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved まとめ（１）政府資産売却収入を償還税源に充てない政策運営を想定すれば、Broda and Weinstein (2005)を追試した結果と比較して、政府収入対GDP比が１％弱高くなっているこれを消費税率に換算すると、約２％ポイントに相当社会保障給付を高齢化修正ＧＤＰの伸びに抑制することは、将来の財政負担抑制に寄与（経済成長率を高めるよりも大きな効果） 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved

Copyright © Takero Doi. All rights reserved まとめ（２）５年間増税を先送りすることで、その後の財政負担は、政府収入対GDP比にして１%前後高くなっているこれを消費税率に換算すると、約２％ポイントに相当不要不急の事務事業に関する歳出削減は不可欠だが、増税のタイミングが不必要に遅くならないようにするべく配慮が必要 2006/4/28 Copyright © Takero Doi. All rights reserved