○県教育委員会の考える課題を 知り、予算獲得への連携を ○今、校長として校長会として 考えるべきこと ○国の教育改革の動き 第５７回　北海道 小学校長会教育研究 日高大会 ○県教育委員会の考える課題を 知り、予算獲得への連携を　 ○今、校長として校長会として 　　　 考えるべきこと ○国の教育改革の動き　　　　　

教育行政関係者による調査結果に見る人的配置の課題（2013年度全国都道府県教育長会研究報告書 ★４７県中４３県がスクールカウンセラー配置に課題と回答 ①人材の確保 ②配当時数や配置日数不足 ③予算や国庫補助不足 ★通級指導学級のための教員配置は全県実 施 加配：４６県 県独自配置：６県 定数内配置：３県 その他：１県

定数内配置 司書教諭のみ：３４県 ※１８県が、課題として負担軽減を指摘 市町村が学校司書を配置等：１３県 加配：１県 ★司書教諭及び学校司書の配置 　　定数内配置 　　司書教諭のみ：３４県 　　　 ※１８県が、課題として負担軽減を指摘 　　市町村が学校司書を配置等：１３県 　　加配：１県 ★特別な配慮が必要な教育課題 　少人数学級：４４県　特別支援教育：３９県 　いじめ・不登校：４１県　学力向上：３８県 ★県単独定数の改善要求への危機感

校長として考えること 　①　安全・安心な学校づくり 　②　学力の向上と適切な説明 　③　生きる力の育成 　④　教材・図書整備

安全・安心な学校づくり いじめ防止対策推進法に基づく学校いじめ防止基本方針の策定、防止等の対策のための組織の設置、定期調査の実施 食物アレルギーに対する校内組織の設置、エピペン講習の実施、給食対応の充実 危機に役立つ視点からの防災訓練の内容の見直し 天候の激変に対応した学校の組織的対応

学力向上と適切な説明 学力テストの結果公表で示せた校長会の結束 行政の論理と学校の論理 自校の課題についての説明責任と改善策の提示 自校の育成したいと考える学力像の明示 今後求められる資質・能力の議論 個に応じた指導体制の確立と人材確保

生きる力の育成 覚えた知識の量から知識をどのように活用したかへ 言語活動の充実を基礎にした問題解決能力の育成へ クロスカリキュラムの発想生かした指導へ 社会参加、社会参画能力の育成 総合的な学習の時間の位置づけ

教材・図書の整備 問題解決を支える教材整備計画 ＩＣＴ環境の整備 読書センター機能と学習センター機能をもつ学校図書館整備 一般財源化されている図書整備費と教材整備費 地域図書館と学校のネットワークづくり 見学・調査学習での調べ方指導

校長会として考えること 組織力を活用した教育環境整備への取組 小中連携、義務教育開始年齢の引き下げに対する学校現場の声を伝える 増える非常勤教員の指導力向上への取組 教員の養成・採用・育成制度への学校現場の声の反映を 正規教員以外の専門的職員の配置の要望 教員の多忙化と人事配置

学制改革の推進① ・小学校への外国語活動の導入をはじめとした 学習内容の改善を考慮した、小中一貫教育学 校の制度化 　学習内容の改善を考慮した、小中一貫教育学 　校の制度化 　◆６・３制を４・３・２制などの弾力的運用 　　を認める 　◆教員免許制度の在り方の見直し 　◆小中一貫教育を全国的に展開し、取り組み 　　の質の向上を図る観点からの方策の検討

学制改革の推進② ・教員養成・採用・研修の接続を重視して 見直し、再構築するための方策 ◆これからの教育を担う教員に必要な資 質・能力の育成の観点からの教員養成 課程の内容や課程認定制度を含めた教 員免許制度の見直し ◆採用の前または後に学校現場で行う実 習等で適性を厳格に評価する仕組みの 導入 ◆選考過程の改善を図る取組

学制改革の推進③ ・教員が指導力を発揮できる環境を整備し、チームとし ての学校の力を向上させるための方策 ◆教員の評価や処遇の在り方 ◆教員と教員以外の者がそれぞれ専門性を発揮し学校 組織全体の総合力を高めるための方策 ◆体系的・計画的な管理職の養成・研修システム構築 の方策 ◆主幹教諭や主任の在り方など学校の組織的運営体制 を充実させるための方策 ◆指導教諭や指導主事の要塞や活用の在り方など指導 体制を充実するための方策

新たな教員定数改善計画（１０ヶ年） ○教育の質向上を実現するため、これまで の少人数教育や指導力向上の取組を踏ま え、きめ細かな指導体制の整備を図る ○教員に加えて多様な専門性をもつスタッ フを配置し、チームとしての学校教の教 育力を最大化する ○新たな教職定数改善計画の策定（１０年間）

授業革新等による教育の質の向上 ■課題解決型授業（アクティブラーニン グ）の推進（１０，５００人） ■授業革新に向けた研修の充実（１，０００人） ■小学校における専科指導の充実（３，７００人） ■小中一貫教育の充実（３００人）

チーム学校の推進 ■学校マネジメント機能の強化（教頭・主幹教 ■学校の事務機能の強化（３，０００人） 　諭等の配置の充実)（２，２００人） ■学校の事務機能の強化（３，０００人） ■養護教諭・栄養教諭等の配置充実（１，３００人 ■専門人材の配置充実（４５０人） 　学校司書・ＩＣＴ専門職員、地域連携担当職員等

全連小の本年度要望重点事項 教員の定数改善による学校教育の充実 新たな教育課題に対応するための人的措置 東日本大震災被災県の教育環境整備の継続 優秀な教員の確保

個別の教育課題への対応 ■家庭環境や地域間格差など教育格差の解 消（学力保障に必要な教員の加算措置の実施） ■いじめ問題等の問題行動への対応 　消（学力保障に必要な教員の加算措置の実施） 　（２，０００人） ■いじめ問題等の問題行動への対応 　（１，９００人） ■特別支援教育の充実（３，１００人）

学校規模の適正化への支援 ■学校統合に係る支援 ■複式学級編成の標準の引き上げ 小学校１６人 → １４人 （１，２００人） 　（統合前１年、統合後５年間支援） 　　　　　　　　　　　　　　　（１，１５０人） ■複式学級編成の標準の引き上げ 　小学校１６人　→　１４人　　　　（１，２００人）

本年度の要望事項の概要① 公財政支出のＧＤＰ比５％までの引き上げ 義務教育標準法の改正による公立義務教育諸学校の教職員基礎定数の抜本的見直し 英語・理科等の専科化、専任指導者としての司書教諭配置、特別支援コーディネイターの正規教員としての配置 へき地校への教頭、養護教諭、事務職員の全校配置と５学級以下の小学校の教員配置率の改善 複式学級及び特別支援学級楽興ウ編成基準を、地域・学校の実態に応じた改善

今年度の要望事項の概要② 特別支援学級及び通常の学級における支援員配置の充実 学校図書館司書及びＩＣＴ支援員等の専門職員の配置 ＡＬＴ配置の促進 大学の教員養成課程の内容の見直し 教材整備費、図書整備費の本来の目的に限定した執行

今年度の要望事項の概要③ 教職員の加配措置の継続、スールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー 設置自治体の学校施設復旧の支援 教材整備への財政支援 就学援助等の急増に対する適切な支援

今年度の要望事項の概要④ 人材確保法の堅持、教員給与の優遇策 教職調整手当の引き上げ 教員養成課程と教育委員会の研修を連動させたプログラムの開発 退職教員や退職管理職の活用