地方自治のしくみ 2010.3.8作成

こんなときどうする？ 引っ越しを 海外旅行に 行くための パスポート が必要なと き して水道を 開始したい とき 赤ちゃんが 生まれたと 海外旅行に　行くための　パスポート　　　　　　　　　が必要なと　き　 赤ちゃんが 生まれたと き 耕作地を拡　　　　　　　　大する，新　　しい農地を　　手に入れた　　くなったと　　き 期日前投票 をしなけれ ばならない とき。

都道府県庁 市町村役場 都道府県庁 地方公共団体の役所。法律に定められている様々な事務の 都道府県庁　市町村役場 都道府県庁　　　　地方公共団体の役所。法律に定められている様々な事務の 市町村役場　　ほか，住民サービスなどの行政事務をこなす部署が設けられて 　　　　　　　　　 いる。

地方公共団体 知 事 都道府県議会 県 庁 （市町村役場） 私たち地域住民 （市町村長） 指揮，監督 解散，条例や議決の再審請求 　知　事 （市町村長） 指揮，監督 解散，条例や議決の再審請求 補佐 副市町村長 会計管理者 副知事 都道府県議会 （市町村議会） 不信任決議 予算・条例の議決 選挙 直接請求権 　県　　　庁 （市町村役場） 私たち地域住民 税　金 一般職の公務員 サービス 委員会

用語の説明（図中の青文字 をクリック！） 知事 （市町村） 都道府県議会 （市町村議会） 県 庁 （市町村役場） 私たち地域住民 用語の説明（図中の青文字　をクリック！） 解散，条例や議決の再審請求 補佐 副市町村長 会計管理者 副知事 都道府県議会 （市町村議会） 　知事 （市町村） 不信任決議 予算・条例の議決 指揮，監督 選挙 直接請求権 　　県　　　庁 　（市町村役場） 税　金 一般職の公務員 サービス 行政委員会 私たち地域住民

地方公共団体と国との関係 中央集権から地方分権へ 地方公共団体の要素 地域社会の政治は，そこに住む住民が自らの意思で代表者を選び行う。 住民自治 地方公共団体は，国から独立して政治を行う。 団体自治 中央集権から地方分権へ 地方のことは 地方で！ ＜今＞ ＜昔＞ ○○市の政治 指示・命令 ○○町の 政治 ○○村の 政治

地方公共団体の財政 国 地方公共団体 地域の住民 地方公共団体の財政　　　 ＊道路を修理するにも，橋を造るにもお金が必要。そのお金（財政）は次のような方法で地方公共団体に入る。 国 地方交付税　 国庫支出金 地方債の発行 依存財源 ・住民税 ・固定資産税 ・たばこ税 ・法人事業税など 自主財源 地域の住民 地方公共団体

地方公共団体に関する新たな動き １ 地方分権の一層の推進 三位一体改革 少しずつ進めているが，課題が多い 国庫負担金の廃止・縮減 １　地方分権の一層の推進 三位一体改革 少しずつ進めているが，課題が多い 国庫負担金の廃止・縮減 地方への税源移譲 地方交付税の見直し ２　市町村合併・・・ 　２つ以上の市町村を合体して新たな市町村にしたり，１つの市町村の区域内にほかの市町村を編入したりすること。 ＜徳島県＞ 　　　　　メリット 市町村の規模・行財政能力を大きくさせることにより、行政サービスをより充実させることができる。 　　　デメリット 役場までの距離が遠くなったり，サービスの質が低下する可能性がある。 ＊道州制も検討されている。

おわりに ～私たち住民の役割～ 地方公共団体の取組に関心を持つ 情報収集 地域社会の一員として積極的に行動 ボランティア ゴミの分別 おわりに　～私たち住民の役割～ 地方公共団体の取組に関心を持つ 議会の傍聴 広報誌 インターネット 掲示板 　情報収集 地域社会の一員として積極的に行動 ボランティア ゴミの分別

解　　散 不信任決議 　首長として不適格と議会が判断したときに提出。議員数の3分の２以上の者が出席し，その4分の3以上が賛成すれば決議できる。 首　長 議　　会 解　　散 　不信任決議が提出されたとき，首長は議会を解散することができる。もし解散をせず10日間経過した場合，首長は退職。また，解散後の初議会で3分の2以上の者が出席し，その過半数が不信任に同意した場合も退職。

予 算 予算・・・ 1年間の収入である歳入と1年間の支出である歳出に関す る、その年度の計画書のこと。地方公共団体では，歳入 予　　　　　算 予算・・・ 1年間の収入である歳入と1年間の支出である歳出に関す る、その年度の計画書のこと。地方公共団体では，歳入 について国に依存している割合が大きい。 ＊徳島県の平成22年度当初予算

条　　　　　例 徳島県の条例 条例・・・ 　地方公共団体（地方自治体）でつくられたルール。法律の範囲内でつくられ，条例の効力はその地方公共団体（地方自治体）の区域に限られる。 条例がつくられるまで 憲法 法律 条約 政令，省令 条例 規則，規定 条例案は，首長，議員が提出できる。住民も制定・改廃の請求ができる。 条例案 ＝ 委員会 本会議 議　　会 条　例 成立 憲法，法律等との関係

行政委員会 地方公共団体に設置されている主な委員会 ＊一般行政部門から独立した中立的な立場で仕事をする行政機関。複数の委員によって構成され、合議制によって仕事を進める。行政的機能の他に、規則制定等の準立法的機能や争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会もある。 地方公共団体に設置されている主な委員会 都道府県と市町村に置かれ，教育に関わる事務や学校の管理運営の指導助言等を行う。 教育委員会 都道府県と市町村に置かれる。選挙管理委員は4人で選挙に関する事務，直接請求に関する事務等を行う。 選挙管理委員会 日本の都道府県及び政令指定都市等に置かれ，専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を行う。 人事委員会 （公平委員会）

直接請求権 請求の 種類 必要な 署名数 請求の相手 請求後行われること 条例の制定改廃 有権者の1/50以上 首長 議会を招集して採決。 請求の　　種類 必要な　署名数 請求の相手 請求後行われること 条例の制定改廃 有権者の1/50以上 首長 議会を招集して採決。 監　　査 監査委員 監査をおこない，その結果を公表するとともに首長や議会に報告。 議会の解散 有権者の1/3以上 選挙管理委員会 解散について有権者の投票をおこない，過半数の賛成があれば解散。 首長・議員の解職請求 解職について有権者の投票をおこない，過半数の賛成があれば解職(リコール）。 おもな公務員の解職 議会の採決にかけ，議員の2/3以上が出席し，3/4以上の賛成があれば解職。

選 挙 直接選挙 間接選挙（例：内閣総理大臣） ＊選挙権と被選挙権 選　　　　挙 直接選挙 間接選挙（例：内閣総理大臣） 　自分たちの代表者を住民が選挙によって直接選ぶ。地方自治では，都道府県知事も，市町村長も，議会議員も，すべて直接選挙によって選出する。 ＊選挙権と被選挙権 選挙権 被選挙権 任期 都道府県知事 　3ヶ月以上その地域に在住する20歳以上の日本人 30歳以上 4年。解職請求または不信任決議によって任期途中で辞職することもある。 市町　　村長 25歳以上 議会　　議員

地方交付税 ＜発展＞ 地方交付税の総額＝国税5税の一定割合 所得税 32％ ＊法人税 32％ 酒税 32％ 消費税の収入額の29.5％ 　国が地方の税収不足を補うために配布するお金。税収入の少ない地方公共団体には多く，税収入の多い地方公共団体には少なく配布される。使い途は地方公共団体に任されている。 ＜発展＞ 地方交付税の総額＝国税5税の一定割合 所得税　　　32％ ＊法人税　　32％ 酒税　　　　 32％ 消費税の収入額の29.5％ たばこ税の収入額の25％ 国税5税の一定割合 ＊法人税は当分の間35.8％とされている。

国庫支出金 ＜発展＞ 委託費 負担金 国庫支出金 の種類 補助金 国勢調査や国政選挙などの国の事務に関する経費。100％国が地方に交付。 　本来国が行うべきものだが，地方に委託して仕事をしてもらう事務，またはその地域にだけ関係するものだが国が奨励したいような事業について，それを執行するのに必要な金額の全額，または一部を国が地方自治体に交付するもの。使途が決められている。 ＜発展＞ 国勢調査や国政選挙などの国の事務に関する経費。100％国が地方に交付。 委託費 生活保護に関する経費，義務教育に要する経費などについて，国と地方がそれぞれ一定の割合分を負担。 負担金 国庫支出金 の種類 橋や道路の建設など国と地方の双方に関係するもの，公民館などその地方にのみ関係するものだが国が奨励したい事業などについて交付。 補助金

地方債 ＜発展＞ ＊地方債使用の原則・・・ ＊公債 　地方債とは，地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって，一会計年度を超えて行われるもの。 ＜発展＞ ＊地方債使用の原則・・・ 単なる赤字の埋め合わせで地方債を使ってはいけない。借金は将来の有権者にも関係するものなので，学校や橋の建設など，将来の有権者にとっても役立てられるものの建設などに限られる。 ＊公債 国債（国の借金）と地方債を総称したもの。 ・・・