2012年度　前期　日本国憲法 担当　實原隆志

第１章　憲法とは何か　P.14~ 憲法の意味 ２つの意味の憲法 形式的意味の憲法 実質的意味の憲法 固有の意味の憲法 立憲的意味の憲法

第１章 憲法とは何か 法律の留保 憲法の特質：近代立憲主義憲法の特質 基本的価値としての「『個人』の価値」を基礎とする 第１章　憲法とは何か 憲法の特質：近代立憲主義憲法の特質 基本的価値としての「『個人』の価値」を基礎とする 国家権力を制限する規範 最高規範 法　律 国　会 国会議員 有権者 間接的な正当化 法律の留保

第１章 憲法とは何か 近代立憲主義という思想の淵源 P.22~ 中世における法優位の思想とは 「法の支配」 ② 法の支配の内容 第１章　憲法とは何か 近代立憲主義という思想の淵源 P.22~ 中世における法優位の思想とは 　　　　「法の支配」 ②　法の支配の内容 憲法が最高法規であること 人権の保障 適正手続の保障 　　　「法治主義」 ⅳ．裁判所の役割の尊重 　　　　尊属殺違憲判決

第２章 日本国憲法史 P.28~ 大日本帝国憲法（明治憲法）の特色 似非・外観的な立憲主義 神権天皇主義 大日本帝国憲法の権利宣言 臣民 　　　　臣民 ④　大日本帝国憲法と立憲政治：省略

第２章 日本国憲法史 ２．日本国憲法の成立 P.33~ ポツダム宣言の受諾と「国体の護持」：省略 第２章　日本国憲法史 ２．日本国憲法の成立　P.33~ ポツダム宣言の受諾と「国体の護持」：省略 日本政府による憲法改正作業から日本国憲法の誕生まで 　　　　松本烝治：松本委員会 　　　　芦田修正 ③　日本国憲法制定過程の問題点　P.39~ 憲法誕生の法理と八月革命説 　　＜日本国憲法の性質に関する議論＞ 　　　　１）　新憲法の制定ではないとする立場 　　　　　　　　欽定憲法 　　　　　　　　民定憲法 　　　　２）　日本国憲法は新憲法であるとする立場 　　　ⅱ．押しつけ憲法論

第3章 国民主権 P.42~ 憲法の基本原理としての国民主権 主権概念の多様性 国民主権の具体的内容 　　　１）　主権を保持しているのは誰かという問題：省略 　　　２）　正当性の契機と権力性の契機 　　　　　ａ）　権力性の契機 　　　　　ｂ）　正当性の契機 　　　３）　憲法制定権力が国民にある ③　日本国憲法における国民主権 　　　１）　基本 　　　２）　直接民主制的な制度を導入する余地 ④　憲法改正権 　　　１）　憲法改正の限界を認めない立場 　　　２）　憲法改正には限界があるとする立場

第3章 国民主権 ２．象徴天皇制 P.46~ 国民主権と象徴天皇制 天皇と君主・元首：省略 皇位の継承と天皇・皇族の地位 皇室典範 第3章　国民主権 ２．象徴天皇制　P.46~ 国民主権と象徴天皇制 天皇と君主・元首：省略 皇位の継承と天皇・皇族の地位 　　　　皇室典範 ④　天皇の権能と内閣の助言・承認

第3章　国民主権 ⑤ 国事行為の代行と委任：省略 ⑥ 天皇の公的行為 ＜天皇の行為＞ １） 国事行為 ２） 私人としての行為 ３） 国事行為ではなく、私人としての行為でもないもの ａ） 公的行為、象徴行為と理解する立場 ⅰ．憲法上認められないとする立場 ⅱ．憲法上認められるとする立場 ｂ） 私的行為と理解する立場 ⑦ 皇室財政：省略

第4章 平和主義（後日） 第5章 基本的人権の原理 P.71～ 人権宣言の歴史－日本国憲法制定まで 人権宣言の萌芽：省略 人権宣言の誕生　P.72~ 人権宣言の普及 人権宣言の社会化　 人権の国際化 　　　　　規約

第5章 基本的人権の原理 ２．人権の観念 人権の固有性・不可侵性・普遍性 １） 人権の固有性 ２） 人権の不可侵性 ３） 人権の普遍性 第5章　基本的人権の原理 ２．人権の観念 人権の固有性・不可侵性・普遍性 　　１）　人権の固有性 　　２）　人権の不可侵性 　　３）　人権の普遍性 ②　人間の尊厳性－人権の根拠 　　　　合理的人間像 　　　　抽象的人間像

第5章 基本的人権の原理 ３．人権の内容 P.76~ ＜イェリネクの類型論＞ １） 受動的地位 ２） 消極的地位 ３） 積極的地位 第5章　基本的人権の原理 ３．人権の内容　P.76~ 　　　＜イェリネクの類型論＞ 　　　　　１）　受動的地位 　　　　　２）　消極的地位 　　　　　３）　積極的地位 　　　　　４）　能動的地位 自由権・社会権・参政権 　　　１）　自由権 　　　２）　社会権 　　　３）　参政権 ②　分類の相対性

第5章　基本的人権の原理 ③ 制度的保障 １） 内容が明確でない場合 ２） 権利として保障するだけでは役に立たない場合

第5章　基本的人権の原理 その他の部分 立法者 核心部分

第5章 基本的人権の原理 人権の享有主体 P.79~ 未成年者 パターナリズム ② 天皇・皇族：省略 ③ 法人・団体 第5章　基本的人権の原理 人権の享有主体　P.79~ 未成年者 　　　　パターナリズム ②　天皇・皇族：省略 ③　法人・団体 １）　性質上可能な限り、人権規定は団体にも適用できる 　　　　判例・通説 ２）　団体に対して人権規定の適用を認めない立場 ＜団体の特殊な扱い＞ 　　１）　団体とその団体の外にいる人との関係 　　２）　団体とその内部にいる人との関係

第5章 基本的人権の原理 ④ 外国人 P.83~ １） 外国人は人権の享有主体ではないとする立場 第5章　基本的人権の原理 ④　外国人　P.83~ １）　外国人は人権の享有主体ではないとする立場 ２）　外国人にも人権の享有主体性を認める立場 　　　ａ）　参政権 　　　ｂ）　社会権 　　　　　ⅰ．外国人には認められないとする立場 　　　　　ⅱ．外国人にも認められるとする立場 　　　マクリーン事件：在留期間の延長に関する事件

第6章 人権の制約と適用範囲 P.86~ 人権の制約 人権の内在的制約：後述 公共の福祉の意義 抽象的「公共の福祉」論：一元的外在的制約説 内在的制約説：一元的内在的制約説 二重の基準論：違憲審査基準の基礎理論　P.88~ 国会 国会 反論・議論 反論・議論 表現規制 経済規制 経済規制 裁判所 投票 投票 国民 国民

第6章 人権の制約と適用範囲 ２．国家と特別な関係に立つ者の人権 P.89~ ① 特別権力関係論：省略 公務員の人権 第6章　人権の制約と適用範囲 ２．国家と特別な関係に立つ者の人権　P.89~ ①　　特別権力関係論：省略 公務員の人権 公務員の労働基本権の制限 ＜全逓東京中郵事件＞ 公務員の政治活動の自由の制限 　　　　　猿払事件 刑事収容施設に入所している人（在監者）の人権：省略 １．強い違法性が必要 労働組合員 ①「職場集会に参加しないか？」 労働組合役員 ②勤務時間中に参加 　＝争議行為 ２．強い違法性が必要 争議行為の扇動（あおり） 「二重のしぼり」論 「合憲限定解釈」

第6章 人権の制約と適用範囲 ？ 私人間における人権の保障 P.95 問題の背景 人権の私人間適用に関する代表的な考え方 第6章　人権の制約と適用範囲 私人間における人権の保障　P.95 問題の背景 人権の私人間適用に関する代表的な考え方 無効力説（非適用説） 国家 対等・話し合い 一般私人Ａ 一般私人Ｂ 権力 人権 ？ 一般私人

第6章 人権の制約と適用範囲 直接適用説 間接適用説 国 表現行為の制約 メディアＡ 一般私人Ｂ プライバシー権 憲法（的価値） 第6章　人権の制約と適用範囲 直接適用説 間接適用説 国 表現行為の制約 メディアＡ 一般私人Ｂ プライバシー権 憲法（的価値） ：「表現できることは大事」 民法 間接的な適用・効力 一般私人Ａ 一般私人Ｂ

第7章 包括的基本権 P.100~ 幸福追求権の意義 幸福追求権から導き出される人権 P.104~ 憲法13条の法的性格：省略 幸福追求権の意味 人格核心説：省略 人格的利益説 一般的自由説 幸福追求権から導き出される人権　P.104~ プライバシーの権利、名誉権：人格権 プライバシー権 名誉権 自己決定権

第8章 法の下の平等 P.112~ 憲法のいう「平等」とは：省略 日本国憲法における平等原則 P.114~ 一般原則と個別の規定：省略 「法の下の平等」の意味 「法の下の」の意味 ａ．法適用の平等 ｂ．法内容の平等 法の下の「平等」の意味 　　　　相対的平等 　　　　アファーマティブ・アクション 　　　 ⅲ．「差別されない」の意味：省略

第8章 法の下の平等 平等違反の違憲審査基準 P.116~ 平等の内容 P.117~ 憲法14条1項後段の列挙事項に基づく差別 第8章　法の下の平等 平等違反の違憲審査基準　P.116~ 憲法14条1項後段の列挙事項に基づく差別 列挙されているもの以外の理由に基づく差別 平等の内容　P.117~ 憲法14条1項：既述・省略 それぞれの事項の意味　P.118~ 人種 信条：省略 性別 社会的身分・門地 政治的、経済的、または社会的関係：省略

第8章 法の下の平等 いくつかの問題 選挙権と平等：議員定数不均衡訴訟 選挙権の平等の意味 審査基準 参議院議員選挙の場合 第8章　法の下の平等 いくつかの問題 選挙権と平等：議員定数不均衡訴訟 選挙権の平等の意味 審査基準 参議院議員選挙の場合 合理的期間、事情判決の法理～最高裁が用いる特殊な手法 ＜A区＞ ＜有権者比＞ ＜B区＞ １　　：　　３ 有権者50万人：1人を選出 有権者150万人：1人を選出 ＜一票の影響力＞ 3人から1人を選出 9人から1人を選出 ３　　：　　１ 他の選挙区と合併 Ｂ１ Ｂ２ Ｂ３ １人 １人 １人

第8章　法の下の平等 家族関係と平等　P.125~ 　　　１）　（旧）尊属殺人罪の合憲性 　　　２）　婚姻制度について：省略　 　　　 ⅲ．多文化主義と平等：省略

第9章 表現の自由 P.128~ 表現の自由の価値 表現の自由と「知る権利」 P.128~ 自己実現の側面 自己統治の側面 送り手の自由から受け手の自由へ 「情報開示請求権」の法的性格 アクセス権 憲法上の権利として認める立場 憲法上の権利として認めない立場

第9章 表現の自由 表現の自由の内容 P.131~ 報道の自由 取材の自由 国家機密による限界 放送の自由：省略 米国（国税当局職員） 第9章　表現の自由 表現の自由の内容　P.131~ 報道の自由 取材の自由 国家機密による限界 放送の自由：省略 米国（国税当局職員） ＜情報源の秘匿をめぐる問題＞ 損害賠償請求 NHK記者事件 NHK 「Aが所得隠し」 A 澤地久枝『密約』（岩波現代文庫） 秘密漏洩のそそのかし ＜西山記者事件＞ 沖縄返還交渉に関する書類 西山記者 外務省官僚

第9章 表現の自由 表現の自由の限界 P.134~ わいせつ・名誉毀損的表現 ＜「『チャタレ－夫人の恋人』事件」＞ ② 「営利的言論」 第9章　表現の自由 表現の自由の限界　P.134~ わいせつ・名誉毀損的表現 ＜「『チャタレ－夫人の恋人』事件」＞　 むやみに性欲を興奮または刺激させる 普通人の正常な性的羞恥心を害する 善良な性的道義観念に反する ②　「営利的言論」 ③　二重の基準論とその根拠：既述

第9章 表現の自由 ④ 「検閲」の禁止：21条2項 ＜裁判所が挙げる要件＞ １） 行政権が行う ２） 思想内容などの表現物を対象とする 第9章　表現の自由 ④　「検閲」の禁止：21条2項 　　　＜裁判所が挙げる要件＞ 　　　　　１）　行政権が行う 　　　　　２）　思想内容などの表現物を対象とする 　　　　　３）　発表前にその内容を審査する 　　　　　４）　不適切な場合に発表を禁止することが目的 ⑤　表現の自由に対する制限の合憲性の判断基準 　　　・明確性の理論 　　　・明白かつ現在の危険の基準 　　　・ＬＲＡの基準

第9章　表現の自由 集会・結社の自由、通信の秘密　P.138~ 集会・結社の自由 集会の自由 結社の自由 通信の秘密：21条2項後段－省略

第10章 思想・良心の自由 P.140~ 精神的自由の基本をなす自由 思想および良心の自由の保障の意味 思想と良心：省略 保障の意味 思想および良心の自由の限界 　　＜謝罪広告強制事件（1956年7月4日）＞

第11章 信教の自由 P.147~ １．信教の自由の歴史：省略 ２．信教の自由の内容と限界 内容 限界 P.151~ 信仰の自由 　　　１）　特定の宗教を国によって強制されない自由 　　　２）　信仰に反する行為を強制されない自由 　　　　　　　自衛官合祀訴訟 　　　３）　信仰の有無や内容によって国から不利益を受けない自由 ⅱ．宗教的行為の自由 ⅲ．宗教的結社の自由 限界　P.151~

第11章 信教の自由 国家と宗教の分離の原則 P.153~ 政教分離とは 政教分離原則の限界 問題となっている活動が宗教的意義をもつかどうか 第11章　信教の自由 国家と宗教の分離の原則　P.153~ 政教分離とは 政教分離原則の限界 問題となっている活動が宗教的意義をもつかどうか その活動の効果が宗教に対する援助や圧迫にならないか 地鎮祭 玉串料

第12章 社会権 P.160~ はじめに～国家観・権利の変容：既述 生存権 生存権の内容 １） 国に対して一定の行為を要求する権利 　　　１）　国に対して一定の行為を要求する権利 　　　２）　権力を行使させない権利 ②　社会権の法的性格～判例と学説 プログラム規定説 抽象的権利説：判例・通説 具体的権利説 ③　憲法25条1項・2項区分論：省略 ④　生存権をめぐる裁判とその影響 ⑤　外国人と生存権：既述 ⑥　社会権をめぐる日本の政治的状況：省略

第12章 社会権 環境権：省略（P.166～） 勤労の権利（27条）：省略（P.167~) 労働基本権 P.168~ 労働基本権の内容 第12章　社会権 環境権：省略（P.166～） 勤労の権利（27条）：省略（P.167~) 労働基本権　P.168~ 労働基本権の内容 団結権 団体交渉権 団体行動権（争議権） 労働基本権の限界

第13章 教育と憲法 P.171~ 教育と憲法：省略 日本国憲法と教育 P.177~ 戦後の教育観 教育行政の変質：省略 国家教育権説 国民教育権説 折衷説 教育行政の変質：省略 家永教科書裁判　P.178~ 教科書検定は検閲に該当するか 教育権はだれが持つのか：既述 東京都教育委員会問題：日の丸・君が代問題（既述）

第14章 人身の自由 P.１８６～ 奴隷的拘束からの自由：省略 刑事手続 適正手続 P.190~ 登場人物 被疑者 刑事手続の流れ：省略 弁護人 検察官 刑事手続の流れ：省略 適正手続　P.190~ 犯罪や刑罰の内容について示す法律が必要 　　　　罪刑法定主義 犯罪の内容が適正でなければならない 　　　１）　内容の明確性 　　　２）　規制内容の合理性 　　　３）　犯罪と刑罰のバランス 　　　４）　手続の適正 被疑者 検察官 弁護人

第14章 人身の自由 被疑者の権利 P.192~ 不当な逮捕からの自由：憲法33条 緊急逮捕（刑事訴訟法210条） 第14章　人身の自由 被疑者の権利　P.192~ 不当な逮捕からの自由：憲法33条 　　　　緊急逮捕（刑事訴訟法210条） 不当な抑留・拘禁からの自由：省略 住居の不可侵 ①逮捕令状を請求 捜査機関 ③ 逮捕 裁判所 ②逮捕令状の発行 市民

第14章 人身の自由 被告人の権利 P.194~ 37条の「刑事被告人の諸権利」 黙秘権・自白の証拠能力 第14章　人身の自由 被告人の権利　P.194~ 37条の「刑事被告人の諸権利」 公平かつ迅速な公開の裁判を受ける権利 証人尋問（審問）権・証人喚問権 弁護人選任権・国選弁護人選任請求権 黙秘権・自白の証拠能力 事後法と「二重の危険」の禁止：憲法39条 事後法の禁止 接見交通権 ストーカー禁止法制定 遡及処罰の禁止 処罰可能 2000年11月

第14章 人身の自由 公務員による拷問・残虐な処罰の禁止：36条 「二重の危険」の禁止：憲法39条 一事不再理の原則を定めたものと見る見解 第14章　人身の自由 「二重の危険」の禁止：憲法39条 一事不再理の原則を定めたものと見る見解 二重の危険の法理を規定したものと見る見解 前段が一事不再理を、後段が二重の危険の規定を 　　 定めたものと見る見解 公務員による拷問・残虐な処罰の禁止：36条

第14章 人身の自由 残された課題 P.197~ 冤罪事件は防げるか：省略 犯罪被害者の保護 公判前整理手続 起訴 検察 被告人 第14章　人身の自由 残された課題　P.197~ 冤罪事件は防げるか：省略 犯罪被害者の保護 公判前整理手続 起訴 検察 被告人 主張・立証・反論 被害者参加人制度 被害者

第15章 経済的自由権 P.199~ 経済的自由権とは 職業選択の自由 この領域の諸権利の性質と歴史 規制の目的と憲法判断の基準 消極目的規制 積極目的規制 職業選択の自由 権利の内容と性質：省略 「公共の福祉」と規制の根拠・目的：省略、一部既述 規制の合憲性に関する審査基準

第15章 経済的自由権 居住・移転の自由 P.203~ 財産権 P.205~ 権利の内容と性質 海外渡航の自由と国籍離脱の自由 第15章　経済的自由権 居住・移転の自由　P.203~ 権利の内容と性質 海外渡航の自由と国籍離脱の自由 外国への移住・居住移転の自由 国籍離脱の自由 財産権　P.205~ 権利の内容と性質の変化（一部既述） 財産権保障の意味 ③　財産権問題の新しい流れ－「知的財産権」 ④　財産権の制限：省略 使用 収益 処分

第15章 経済的自由権 ⑤ 財産権の制限と補償 「公共のために」とは：省略 どのような場合に補償が必要か 特別犠牲説、形式説 実質説 第15章　経済的自由権 ⑤　財産権の制限と補償 「公共のために」とは：省略 どのような場合に補償が必要か 特別犠牲説、形式説 実質説 １）　公共のために ２）　収用 ３）　制限

第15章 経済的自由権 Ⅲ．補償の請求 ＜補償規定がない法律について＞ １） 違憲・無効とする立場 29条3項に反している 第15章　経済的自由権 　　Ⅲ．補償の請求 　　　＜補償規定がない法律について＞ 　　　　　１）　違憲・無効とする立場 　　　　　　　　　29条3項に反している 　　　　　２）　法律を無効とはしない立場 　　　　　　　　　29条3項によって補償を請求できるとする 　　　　　　　　＜予防接種被害裁判＞ 　　　Ⅳ．　「正当な補償」とは 憲法29条3項 補償 予防接種法 予防接種を義務付け 国 小学生 後遺症が発生

第16章 参政権 P.212~ 参政権の意義：省略 選挙権 選挙権の法的性格 近代選挙の五原則 公務説 権利説 権利公務二元説：多数説 普通選挙

第16章 参政権 ⅱ. 平等選挙 ＜等級選挙＞ ⅲ. 自由選挙 ⅳ. 秘密選挙 10％ 高所得者層 100人選出 60％ 中所得者層 第16章　参政権 ⅱ. 平等選挙 ＜等級選挙＞ ⅲ. 自由選挙 ⅳ. 秘密選挙 10％ 高所得者層 100人選出 60％ 中所得者層 100人選出 100人選出 30％ 低所得者層

第16章 参政権 被選挙権：省略（P.220~) 選挙権享有の要件 選挙権の行使をめぐる憲法訴訟 P.218~ 直接選挙 ＜間接選挙＞ 第16章　参政権 直接選挙 ＜間接選挙＞ 選挙権享有の要件 ⅰ．積極的要件 　　　ａ）　国政選挙と地方選挙に共通する要件 　　　ｂ）　地方選挙についてのみ課される要件 　　　　ⅱ．消極的要件 選挙権の行使をめぐる憲法訴訟　P.218~ 在宅投票制度をめぐる訴訟 在外日本人選挙権訴訟 被選挙権：省略（P.220~) 有権者 選挙人 大統領 選出 選挙

第17章 家族と憲法 P.222~ 24条が制定された理由：省略 基本原則：省略 憲法24条をめぐる問題と新たな展開 P.229~ 婚姻適齢の問題 夫婦同姓の問題

第17章 家族と憲法 再婚禁止期間の問題：民法733条 離婚・再婚 離婚後300日 前夫との子と推定 現夫との子と推定 200日間 第17章　家族と憲法 再婚禁止期間の問題：民法733条 離婚・再婚 離婚後300日 前夫との子と推定 現夫との子と推定 200日間 100日間

第17章　家族と憲法 ＜改正案＞ 離婚 再婚 100日間 離婚後300日間 前夫の子と推定 現夫との子と推定 ＜再婚後200日＞

第17章 家族と憲法 憲法24条の改憲動向：省略 DVや児童虐待の問題：省略 法律婚家族とそれ以外の家族との関係 嫡出でない子の不利益な扱い 第17章　家族と憲法 DVや児童虐待の問題：省略 法律婚家族とそれ以外の家族との関係 　　　　嫡出でない子の不利益な扱い 少子化対策の問題：省略 憲法24条の改憲動向：省略

第18章　国会　P.236~ 国会の地位 国民の代表機関 国権の最高機関 「政治的美称」説

第18章 国会 国会の組織 Ｐ．２４０～ 唯一の立法機関 二院制 １） 庶民院・貴族院型 ２） 連邦議会型 ３） 民主的第二次院型 第18章　国会 唯一の立法機関 「唯一の」 国会中心立法の原則 国会単独立法の原則 「立法」：省略 国会の組織　Ｐ．２４０～ 二院制 　　　１）　庶民院・貴族院型 　　　２）　連邦議会型 　　　３）　民主的第二次院型 ②　国会議員の地位 会期中の不逮捕特権 発言・表決に対する免責特権

第18章 国会 国会議員の選挙 P.242~ 選挙における原則：既述 選挙制度 P.244~ １） 大選挙区制 ２） 小選挙区制 Ａ 40票 第18章　国会 国会議員の選挙　P.242~ 選挙における原則：既述 選挙制度　P.244~ 　　　１）　大選挙区制 　　　２）　小選挙区制 Ａ 40票 Ｂ 35票 60票 ＝「死票」 Ｃ 25票

第18章 国会 ③ 政党 ④ 選挙における自由と公正 時について 主体について：省略 方法などについて 戸別訪問の禁止 第18章　国会 ③　政党 ④　選挙における自由と公正 時について 主体について：省略 方法などについて 戸別訪問の禁止 飲食物の提供の禁止：省略 文書図画の頒布・掲示の制限 個人演説会に関する規制およびそれ以外の演説会の禁止：省略 選挙活動に課する支出金額の制限：省略

第18章　国会 国会の活動　P.247~ 国会の会期 常会 臨時会 特別会 緊急集会 会議の原則

第18章 国会 国会と議院の権能 国会の権能 議院の権能 国政調査権 条約の承認権 財政監督権 ａ．租税法律主義：省略 第18章　国会 国会と議院の権能 国会の権能 条約の承認権 財政監督権 ａ．租税法律主義：省略 ｂ．公の支配に属しない・慈善・教育・博愛事業への公金支出禁止 　　１）　独立した団体への支出は禁止されるとの理解 　　２）　ゆるやかな理解　 ｃ．予算の形式による国会の議決 議院の権能 　　　　国政調査権 国会 内閣 提出 （可決） 予算案の作成 予算案の審議

第19章 内閣 P.252~ 行政権の概念 行政控除説 ＜最近の学説による説明＞ １） 法の執行 ２） 執政 ２．独立行政委員会の合憲性 　　　　行政控除説 　　　＜最近の学説による説明＞ 　　　　　１）　法の執行 　　　　　２）　執政 ２．独立行政委員会の合憲性 ３．内閣の成立 　①　国会による内閣総理大臣の指名 　　　　＜内閣総理大臣になる要件＞ 　　　　　　１）　国会議員であること 　　　　　　２）　文民であること

第19章 内閣 ② 内閣総理大臣によるその他の国務大臣の任命 省略 ４．内閣総辞職：省略 ５．内閣総理大臣及び内閣の権限 P. ２５７～ 第19章　内閣 　②　内閣総理大臣によるその他の国務大臣の任命 　　　　　省略 ４．内閣総辞職：省略 ５．内閣総理大臣及び内閣の権限　P. ２５７～ ①　内閣総理大臣の権限 ②　内閣の権能 　　　＜閣議の手続＞ 　　　　　１）　満場一致による決議 　　　　　２）　会議は非公開

第19章 内閣 議院内閣制と衆議院の解散 P.258~ 国民内閣制論：省略 議院内閣制の本質 内閣の衆議院解散決定権 第19章　内閣 議院内閣制と衆議院の解散　P.258~ 議院内閣制の本質 内閣の衆議院解散決定権 69条による解散に限定する説 69条による解散に限定しない説 国民内閣制論：省略 内閣総理大臣を指名 国　会 責任本質説 内　閣 内閣不信任・解散 均衡本質説

第20章 裁判所 P.265~ 裁判を受ける権利 裁判を受ける権利の意義：省略 裁判の公開：37条1項、82条1項 市民の司法参加と「裁判員制度」 9　名 裁判官 官 官 裁判員 員 員 員 員 員 無罪 無罪 無罪 無罪 有罪 無罪 有罪 有罪 有罪 有罪 有罪 有罪 ２名 ＜ ７名 有罪 ３名 無罪 ６名

第20章 裁判所 P.265~ ２．裁判所と司法権 司法権とは何か １） 具体的な権利義務を争っている ２） 当事者が争っている 　　　１）　具体的な権利義務を争っている 　　　２）　当事者が争っている 　　　３）　法を適用すれば最終的に解決できる ②　司法権の限界 議院自律権：省略 政治部門の裁量権：省略 統治行為 自制説 内在的制約説

第20章 裁判所 裁判所の違憲審査権と憲法訴訟論 日本の違憲審査制の性格 ＜世界の違憲審査制＞ ② 憲法判断回避のルール 第20章　裁判所 裁判所の違憲審査権と憲法訴訟論 日本の違憲審査制の性格 ＜世界の違憲審査制＞ 　　１）　付随的違憲審査制 　　２）　抽象的違憲審査制 ②　憲法判断回避のルール 　　＜憲法判断に対する姿勢＞ 　　　　１）　司法積極主義 　　　　２）　司法消極主義 ③　「違憲審査基準」と違憲判断の方法：既述

第21章 地方自治 P.279~ なぜ「地方自治」が重要なのか 「自治体」とは 住民自治 団体自治 「自治体」という語について：省略 地方自治の法的性質 固有権説 承認説 保障否定説 制度的保障説 憲法で保障された「自治体」を判断する基準は：省略

第21章 地方自治 自治体の「二段階」は憲法上の要請か 特別区は憲法で保障された「自治体」か：省略 道州制について：省略 国 都道府県 第21章　地方自治 自治体の「二段階」は憲法上の要請か 特別区は憲法で保障された「自治体」か：省略 道州制について：省略 国 都道府県 二段階 市町村 国民 ⅰ．立法政策説 ⅱ．二段階保障説

第21章　地方自治 自治体のしくみ　P.284~ 「二元型代表制」：省略 首長 地位 権限：省略 議会：後述 委員会：省略

第21章 地方自治 自治体のしごと ＜法定受託事務＞ 条例 P.286~ 「自治体の事務」に関すること：省略 「法律の範囲内」であること 国 第21章　地方自治 自治体のしごと 　　＜法定受託事務＞ 条例　P.286~ 「自治体の事務」に関すること：省略 「法律の範囲内」であること 国 自治体 申請者 交付の基準 旅券の交付 上乗せ 横出し 水銀 アンモニア 硫黄 二酸化炭素

第21章　地方自治 住民の意思表明 地方自治特別法に対する住民投票：省略 直接請求制度 条例の制定改廃請求 事務監査請求 首長などの解職請求

第21章 地方自治 地方自治の現状：省略 住民投票 条例による住民投票の動き 住民投票の種類：省略 住民投票は憲法上許されるか：省略 第21章　地方自治 住民投票 条例による住民投票の動き 住民投票の種類：省略 住民投票は憲法上許されるか：省略 住民投票の長所・短所 地方自治の現状：省略 ＜選挙＞ ＜住民投票＞ ●　ゴミ処分の有料化 ●　新幹線の建設 ●　市民病院の建替 ●　市民病院の建替 ●　米軍の撤退

第4章 平和主義 P.56~ 戦争の放棄 「戦争の放棄」の独自性はどこにある？：省略 平和主義の規範構造 前文 9条 「戦争の放棄」をめぐる学説　P.59～ 　　　1項：　「日本国民は･･･・・・国権の発動たる戦争と、武力による 　　　　　　　　威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段と 　　　　　　　　しては、永久にこれを放棄する」 　　　2項：　「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、 　　　　　　　　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

第4章　平和主義 ＜学説の対立＞ １） ９条１項で放棄されたのは侵略戦争だけ 自衛戦争を行うための軍隊は持てる ２） ９条１項で放棄されたのは侵略戦争だけ ９条２項によって自衛戦争もできなくなる ３） ９条１項は自衛戦争も放棄している ２．戦力の不保持～政府による「自衛力論」：省略 ３．日本の防衛法制の現在：省略